すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

島根原発配管腐食、中国電力は原発を廃棄せよ!

島根原発2号機の配管に腐食があることが発覚しました。2号機の中央制御室で、空調換気系配管(ダクト)に腐食による穴が計19個見つかりました。2号機は新規制基準適合審査の申請をしていますが、昨年12月中電が重要機器の形状を規制委員会に報告するためダクトを覆う保温材を取り外した際、腐食による穴(縦約30cm、横約1m)を発見しています。そして、配管全体を点検した結果、最大で縦約1cm、横約15cmの穴が計18個、全部で19個の穴が見つかっています。中電は、定期検査10回ごとに配管を点検していたとしています。10回ごとに点検することも問題ですが、さらに問題なのは点検のやり方です。点検といっても外観のみで、保温材を取り外してダクト本体を点検することは、89年の運転開始以来1回も行われていませんでした。
中央制御室は、原発を監視してコントロールするための施設で、原発の頭脳部にあたります。ここで、原子炉、タービン、発電機の運転と監視を行います。核分裂から発電まで、全てをこの施設でコントロールしています。また、放射線の監視もここで集中管理しています。中央制御室には、
職員が24時間3交替で勤務しています。つまり、原発を監視してコントロールするための最重要施設で、職員が24時間常駐していることが求められています。そのため、遮断した外気をフィルターを通して内部循環させる高気密性の環境が必須条件となります。空調換気系ダクトに穴が空いていれば、万一の場合放射性物質が中央制御室に漏れる可能性があります。そうなれば、制御室を放棄しなければならない重大事態になります。
中電は、土用ダムの計測数値改ざんを行ったり、島根原発で500件以上の点検漏れや点検放棄が明らかになっています。ずさんな安全管理の実態が次々と白日のもとに晒されています。中電は原発はもちろんのこと、火力や水力などの発電所を運営する能力と資格を著しく欠いています。中電は過去にも、今回と同様に配管腐食箇所の点検を怠っていました。原子炉給水ポンプ駆動用タービンの蒸気配管の点検を、保温材を取り外して点検をせず、穴が3箇所空いていました。また2006年には、復水貯蔵タンクの水位計配管の一部が腐食のため基準を満たさない厚さになっていることが公表されています。この腐食箇所も保温材で覆われ、長期間保温材を外した点検や再塗装が実施されず、保温材に雨水が浸透し腐食が進行したことになっています。
島根原発2号機の空調換気系配管の腐食が暴露された問題は、第一義的には中電の責任に帰されることです。しかし、それをチェックする立場にある規制基準と規制委員会が完全に機能不全に陥っていたことは、さらに深刻な事態です。点検方法は、電力各社の判断に委ねられています。島根原発2号機と志賀原発1号機を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われただけでした。規制委員会も点検を各社に丸投げしただけで、点検の妥当性を検証することもありません。そのため、再稼働が認可された川内原発、高浜原発、伊方原発の点検でも保温材を外さず、外観を点検しただけです。規制委員会もそれを了として、再稼働にお墨付きを与えています。
規制委員会は島根原発の換気系配管の腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」としています。規制委員会は基準抵触の可能性を示唆していますが、配管点検の手順や規制委のチェックを規定しているわけではなく、ザル基準である規制基準を隠蔽する責任逃れに過ぎません。中電はプレスリリースとして、配管の腐食について「実用炉規則での安全上重要な設備に該当し、この系統に要求される必要な機能を満足していないと判断しました」としながらも「本事象が発電所の安全性に影響を与えるものではありません」と居直っています。「海に近いため、塩分が腐食を進行させた」と中電が説明していますが、国内の原発は全て海に面していますから、こうした腐食はどこでも発生します。先ずは、稼働や再稼働を止めることです。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-01-20 17:53

「特定復興拠点」策定反対!避難者切り捨て反対!

12月下旬政府は、「福島復興のための基本指針」を閣議決定しました。現在も高い線量である帰還困難区域への住民帰還を強要し、事故責任をあいまいにする許しがたい指針内容です。帰還困難区域に設ける特定復興拠点の除染費用は、東電ではなく税金を支出することになっています。その一方で、避難者への住宅無償提供は今春打ち切られます。また常磐自動車道はすでに全通していますが、JR常磐線は少しずつ延伸しながらも、帰還困難区域の一帯で運休したままです。JR東日本と政府は、常磐線を
2020年には全通させると公表しています。年間20ミリシーベルトを上回る高線量区域にもかかわらず、安倍政権は事故収束という国策を最優先させて、住民の安全や生活を省みることはありません。
福島原発事故によって、三つの立ち入り制限区域が設定されています。このうち避難指示解除準備区域と居住制限区域について政府は、今年3月までに全区域で避難指示と立ち入り制限を解除します。残る帰還困難区域は、2022年をめどに避難指示を解除すると政府は表明しています。避難指示がすでに解除された区域でも、事故後6年経過しても高線量です。そのため、
50ミリシーベルトを上回る高線量の帰還困難区域は事故から6年近く経過する今も、文字通り帰還が困難な状態に何ら変わりありません。「原発事故はコントロールされている」として東京オリンピックを招致した安倍政権は、こうした状態の帰還困難区域の立ち入り制限を全面的に解除する必要に迫られています。
原子力災害対策本部と復興推進会議は昨年8月末、帰還困難区域の「取り扱いに関する考え方」を発表しています。そのなかで、この区域に「復興拠点」を設置する方針を明らかにしていました。その中身は「帰還困難区域のうち、線量低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す」「市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する」などとなっています。つまり、帰還困難区域から選定したエリアを約5年かけて除染し、住民が戻れる地域を確保しようというのです。除染については東電が責任を持つ決まりですが、政府が除染に乗り出します。17年度予算に数百億円の除染費用を計上して、東電には負担させない方針を固めています。
帰還困難区域から特定復興拠点を選定し、政府が資金を出して除染作業行って住民の帰還を促すということです。政府の資金は当然税金ですが、17年度予算に300億円程度計上するとしています。帰還困難区域を抱える7市町村が福島県と整備計画を策定し、最終的に政府が特定復興拠点として認定します。対象市町村関係者の話によると「区域のほとんどが山間部」「区域は村の中心部から外れている」ということです。そして、「選定されるのは帰還困難区域が広い双葉町と大熊町だけになるのではないか」とのことです。除染を行うのは当然なことですが、第一義的に責任を持つのは東電でなければなりません。さらに特定復興拠点の指定は、高い線量にもかかわらず住民の帰還を前提としたものであり絶対反対です。
帰還困難区域を国費で除染を行うことが決定する一方で、被曝を避けて避難している住民への住宅無償提供が打ち切られようとしています。住宅無償提供は、災害救助法などに基づいて実施されています。県外避難者に対しても、避難先の自治体から住宅費の請求を受けて、国庫負担金を基にして福島県が支払っています。15年10月時点で、約1万2千世帯(約3万2千人)がその対象となっていました。15年度は、約70億円の国費が投入されています。3月に住宅無償提供が打ち切られた後も、月額所得約
21万円以下の約2千世帯には県が家賃を補助することになっています。しかし補助は2年限りで、額も1年目が2分の1、2年目が3分の1だけです。その後は事故責任で生活せよと、完全に放り出されてしまいます。
特定復興拠点の除染に数百億円もの国費を投入するのですから、いわゆる自主避難者に対する住宅無償提供の予算も計上できるはずですが、政府はそうしたことは一切行いません。住宅支援が打ち切られる一方、帰還者向けの公営住宅の建設が進められています。つまり、「帰還困難区域だろうがどこだろうが、避難生活を止めてとにかく帰還せよ」ということです。東京オリンピックに向けて、福島は「復興」していなければならず、そのためには住民は帰還していなればならず、帰還困難区域があってはならないのです。政府や福島県には住民を高線量から守ろうという発想は皆無で、ただ福島「復興」を装うことを優先させようとする姿勢だけです。絶対に許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-01-16 20:58

原発は危険であり、確実に高くつく!

12月経産省は、福島第1原発の事故処理や廃炉に関わる費用が21.5兆円にも上るとする試算を公表しました。2013年の想定が11兆円でしたので、今回10.5兆円上乗せされています。廃炉が6兆円増えて8兆円、除染が1.5兆円増えて4兆円、中間貯蔵施設が0.5兆円増えて1.6兆円、賠償が2.5兆円増えて7.9兆円、合計21.5兆円となるとの試算です。そして、廃炉費用は東電が、除染費用は政府が保有する東電株の売却益で、中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で、賠償費用の一部は送電の託送料金として電気料金に上乗せして工面するとのことです。電気料金や電源開発促進税はもちろんのこと、東電の負担や東電株賠償益にしても、結局は国民の負担することになります。
福島原発事故関連費用が経産省の試算で倍増したのを反映させて、立命館大学の大島堅一教授が原発の発電経費を試算しました。大島教授は従来から「原発は高い」とする試算を公表していますが、原発は火力発電などと比較して「高くつく」と改めて解説しています。原発に関し政府は「最大でも10.4円で、さまざまな発電方法のなかで最も安い」していますが、大島教授は「架空の前提に基づいていて実態を反映していない」と政府の説明を切り捨てています。そして「資本主義のルールに従って東電を破綻処理したうえ、株主にも責任を取らせて財産を処分、それでも足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と教授は提言しています。全く同感です。
15年に経産省は原発の発電費用を1kw時当たり10.1円と試算していて、火力や水力などよりも安いと説明しています。福島原発事故処理費用が21.5兆円に増加しても最大でも10.4円となり、発電方法のなかで最も安いと強弁しています。対して大島教授は、原発の建設費用や投じられた税金、福島原発事故の賠償などに充てられた費用など、原発のために必要とされた経費を積み上げ、これを原発が過去に産み出した発電量で割って算出しています。その結果、原発の発電費用は
12.3円でした。さらに、経産省が試算した福島原発事故処理費用21.5兆円を反映すると、13.1円に跳ね上がります。福島第1原発の発電量(09年)だけで1時間当たり3億3千万kwになりますので、1kw当たり3円ほどの違いでも全体では莫大な違いになります。
大島教授の解説では、政府の試算は「モデルプラント方式」に基づいているとのことです。モデルプラント方式とは、ある架空の発電所を想定し、今から何十年か運転した時どの程度のコストで発電できるかを机上で計算する方式です。発電コストを計算するためにある一定の条件を設定して計算しますが、条件が現実に則していなければ現実離れした数値になります。発電能力、運転年数などの具体的条件は隠蔽されていて明らかではありませんが、過去の電事連などの試算条件から推定すると、運転年数40年、設備利用率80%などの条件を設定していると思われます。こうしたあり得ない条件で試算すれば、費用は安くなります。さらに犯罪的なのは、事故はほぼ起きない前提で試算されていますので、福島原発事故費用は政府の試算にはほとんど反映されることはありません。
また、福島原発事故後日本だけでなく国際的に安全基準が拡充され建設費用が高騰してしますが、政府試算には建設費用の高騰など全く反映されていません。昨年英国で新設が認可されたヒンクリーポイントC原発の建設費用は、約2兆4400億円にも上るとのことです。建設費用をこのヒンクリーポイント原発の費用に置き換えると、発電費用は
17.4円にまで跳ね上がります。大島教授の分析によると、石炭火力(12.3円)や液化天然ガス火力(13.7円)よりもはるかに高くなり、経済性で決定的に劣ります。そして、政府が開発しようとする次世代の高速炉に投じられる税金は、その規模すら判明していません。さらに、福島原発事故の賠償は無理やり打ち切って費用を縮小し、廃炉の技術は開発中で費用が拡大することは確実です。
原発に関わる費用は、都合のいい架空の条件を前提にして試算されるものではなく、実際に必要とされた費用と今後加算される可能性があるものをプラスアルファして計算されなければなりません。そうすれば、原発は他の発電方式よりも経済性に劣り、何よりも危険で破壊的なものです。絶対にその存在を認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2017-01-08 14:36

福島「切り捨て」を許さない!pt2

11月に行われた、ふくしま共同診療所の布施幸彦院長の講演内容を前回に続いて発信します。
がんの検診が奨励されているのは、がんを早期に発見して早期に治療するためです。小児甲状腺がんは予後(どの程度回復するかの見通し)が良いので積極的に治療しなくてもいいなどと言う人がいるが、こんなことは医学書に書かれていません。予後率が良いのは、発見されて手術を受けた場合です。しかし小児甲状腺がんは100万人に1〜2人と発症率が低く、統計が取れるほどのデータがありませんので、子どもの予後が良いかどうか分かってはいません。仮に小児甲状腺がんの予後が良いのなら、手術も必要ないはずです。ところが福島県立医大には、1
人で135人対して手術を施した医師がいます。手術しなくてもいい人に施術したのなら、傷害罪に問われることになります。
国、県、県小児科医会が福島での小児甲状腺がん検診の縮小をしようとしているのは、がんの多発は放射能の影響ではないと信じようとしているからです。昨年県の健康調査課の職員が診療所に来て、県の見解を述べて帰っていきました。県職員は「100ミリシーベルト以下の健康被害はないとする国連科学委員会の見解を信頼している。したがって、県は小児甲状腺がんの多発は放射能汚染の影響ではないという立場で検査している。放射能汚染がないことを証明するため、住民の健康不安を取り除くために甲状腺検査を行っている。それに対してふくしま共同診療所は、がんの多発は放射能汚染が原因だとしているが、それは間違っている。」と一方的に言っていました。
こうした姿勢は、県当局など行政だけではありません。県医師会や経済界などオール福島といえる状態です。そのため先にも言いましたように、日常的に放射能の健康被害を訴えられる医療機関は福島にはほとんどありません。放射能被害を心配した住民が開業医を受診しても、「放射能による被害はない」と追い返されるだけです。甲状腺がんの検査を要求しても「県の県民健康調査で行っているので、甲状腺検査をすることはできない」と言われます。水俣病は60年経過した今も裁判が継続していますが、原発事故被害を同様な負の歴史として繰り返してはなりません。「疑わしきは正せ」であり、放射能との関連が疑わしいのであれば正しい対処を取らなければなりません。
福島原発事故後、10数万人の人が県の内外に避難しています。福島県や避難地の自治体は、住宅の提供などの補償を行ってはきました。しかし国と福島県は、来年3月の帰還困難区域を除く避難指示の解除に伴って、補助金を打ち切ると表明しています。それだけでなく、県は県外避難者を訪問し帰還を促す説得工作をしています。県内の仮設住宅などに避難している警戒区域の住民は固定資産税などを免除されていますが、避難指示が解除されると免除措置もなくなります。仮設や住宅提供などの補償がなくなれば、仕方なく元の住居に帰えらざるを得なくなります。国や県が推進する帰還政策は、高線量の区域に帰還して被曝するか、帰還せずに貧困に陥るかの二者選択を迫るもので、帰還強制の棄民政策です。
政府は帰還困難区域を通る常磐自動車道を全通させていますが、交通事故が起きても正常な対処はできません。また安倍首相は、2020年3月に常磐線を全線開通させると言っています。常磐線を開通させて「復興した放射能のない福島」を演出し、2020年の東京オリンピックを成功させようということです。常磐線を開通させるために線路内の除染を行っていますが、「高線量の線路外の除染は全くしていない」と診療所で受診した除染労働者が証言していました。除染は全くのまやかしに過ぎません。また常磐線が全通しても、帰還困難区域の駅は停車せず通過するだけです。ようするに、全通させることに真意があり、乗客や鉄道労働者の安全や利便性など問題ではないということです。常磐線全面開通には絶対反対です。
チェルノブイリでは法律によって、年間1ミリシーベルト以上の地域は移住の権利ゾーンと呼ばれています。また、5ミリシーベルト以上の地域は強制移住が義務づけられています。どのケースでも移住や住居だけでなく、医療診断や非汚染地域での保養などが補償されています。一方福島では、50ミリシーベルト以上の地域を除いた全域の避難指示を解除し、帰還を強制しようとしています。福島の基準を許すことなく、日本もチェルノブイリ法を制定すべきです。甲状腺検査縮小に反対し、子どもだけでなく成人にも範囲を拡大し、福島だけでなく全国に広げなければなりません。福島では、脳卒中、心筋梗塞、心不全などとともに大人の甲状腺がんも多発しています。これらの検査や治療の費用は、国と東電が全て負担しなければなりません。
来年も 福島「切り捨て」を許さず、原発再稼働、核燃料サイクル、核保有、侵略戦争に全面的に反対していきます。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-12-29 17:42

福島「切り捨て」を許さない!pt1

少し日時が経過しましたが、福島の医師を松江に招いて講演会を行いましたので、講演内容などを報告します。11月22日、マグニチュード7.4の福島沖を震源とする地震が発生し、最大震度5弱の揺れや1mを越す津波が観測されました。また、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールで冷却ポンプが止まり、冷却システムが約100分間停止しました。さらに敷地内が停電し、モニタリングポストも機能不全に陥りました。こうした緊迫した状況のなか、翌日の23日松江市の島根県教育会館で講演会を行いました。講演は、ふくしま共同診療所院長の布施幸彦によって、「小児甲状腺がんの多発と被曝地への帰還の強制」をテーマとして行われました。福島の現状が余すところなく暴露されましたので、以下に要約します。
福島県の医療界は、福島県立医大の出身者が80%を占めています。そのため、「放射能への心配は無用」という福島県立医大の意向が医師会などに反映されています。医師会は研修会で「福島の放射能は、チェルノブイリの6〜10分の1であり、非常に小さい。福島は100ミリシーベルト以下の線量で、健康被害が起こるレベルではない。小児甲状腺がんの多発は、高性能エコーによる世界的に見られる傾向である。放射能恐怖症により運動しなくなって肥満が増加し、それによる健康障害のほうが問題である。」などと述べています。こうした医師会の見解を反映して福島では、内部被曝や低線量被曝などの放射能の健康被害を日常的に訴えられる医療機関はありません。
横浜に自主避難した人の子どもが学校でいじめに遭い大きな問題になっていますが、根本的原因は原発事故が起こったことにあります。「自主避難」は行政の指示に反して好き勝手に避難したわけではなく、避難せざるを得なかった状態に追い込まれた末の強制避難です。私たちは、避難、保養、医療を方針とし、避難が最も重要だと考えています。国と東電が全ての補償を行い、避難可能な県民は全員避難すべきだと思います。私たちの診療所は、放射能の健康被害、延べ3000人の甲状腺エコー検査、除染や原発労働者の健診、仮設住宅での健康相談、保養施設の案内、講演活動、反原発団体との連帯などに取り組んでいます。
福島では甲状腺がんが多発し、がん及び疑いは最新集計で良性1名を含め175人にも上っています。甲状腺がん発症は100万人に1〜2人と言われ、先行検査を受診したのは約30万人ですので、事例が1人いるかどうかという状態でした。しかし実際は、がん及び疑いが
116人にも上りました。さらに本格検査では、先行検査で問題なしとされた54人も含めた59人もの事例が見つかりました。県や医師会は、スクリーニングや過剰診断(治療しなくてもいい甲状腺がんまで治療の対象とする)の結果、小児甲状腺がんが多発しているとしています。これに対して岡山大学の津田教授などは「福島では通常の20〜50倍で多発していて、スクリーニングや過剰診断ではこの状況は説明できない」と主張しています。
福島県小児医会は、甲状腺検査や治療を再検討すべきだという声明を総会で採択しました。そして県民健康調査検討委員会も、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しに着手すると公表しました。検討委員会の星座長は「検査を受けないという選択を難しくしている学校での集団健診の方法を改めるべきだ」と述べました。これに対して「過剰健診のデメリットは全くなく、むしろ規模の拡充をすべきだ」という反対意見が県民から噴出しました。検討委員会でも、委員から「縮小には反対であり、少なくとも10年間は継続すべきだ」などとする反対意見が多く出たため、甲状腺検査縮小は見送りとなっています。しかし星座長は「検査の在り方については今後も検討していく」と表明しています。
甲状腺がん検査縮小は当面見送りとなりましたが、縮小や廃止に向けた動きは既に始まっています。県民健康調査を行っている県立医大が対象者に配布している検査同意確認書には、甲状腺がん検査を受けることに①同意します②同意しません、との選択肢があります。「同意しません」を選ぶと、さらに「今後検査受診のお知らせは不要です」との項目を任意でチェックするようになっています。そのため、「お知らせは不要」との意思を示すと検査の通知は一切届かなくなります。すでに検査を受診していない対象者が少なからずいて、18歳以上の検査受診率は25%位にまで低下しています。
「フクシマ」告発はまだまだ続きますので、あとは次回に発信します。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-12-25 15:35

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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