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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

伊方原発再稼働に強く抗議する!

四国電力伊方原発3号機が、地元地域や全国の広範な反対にもかかわらず再稼働しました。川内原発と高浜原発(仮処分で運転停止中)に次ぐ5基目の再稼働であり、断固として認めることはできません。事故の際の避難路確保が困難な地域があるなど非現実的避難計画、伊方原発を稼動させなくても夏のピーク時にも相当な余裕がある需給状況などにもかからず、四国電力は「原発を動かさなければ赤字になりかねない」として再稼働を強行しました。「赤字になりかねない」という四国電力の言い分は真っ赤なうそです。百歩譲って仮に言い分が真実だとしても、原発を稼動させずに得られる地域の安心感は、公共性があるとはいえ一企業の赤字よりも次元の異なる優越性があります。
これまで何度となく発信してきたように、伊方原発は「地震の巣」の真っ只中にあります。伊方原発の6〜8kmの位置には、国内最大の活断層であり約360kmの長さになる中央構造線断層帯があります。文科省の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生の規模や確率を公表しています。それによると伊方原発の間近の断層は、将来M8.0程度かそれ以上の地震が発生する可能性を警告しています。30年以内の地震発生確率は0.1〜0.5となっていますが、地震学の到達レベル、熊本地震や兵庫県南部地震などの前列をみれば、決して低い確率ではありません。さらに伊方原発は、南海トラフ巨大地震に襲われる可能性も指摘されています。想定震源域全体が震源の場合、M9.1の破壊的地震が発生する可能性があります。
四国電力は伊方原発の適合性審査に際しては当初、伊方原発近くの活断層54kmがずれる想定で揺れを570ガルとしていましたが、規制委員会から想定活断層の短さを指摘されます。そのため、中央構造線断層帯と大分県の別府ー万年山断層帯を合わせた480kmが連動するケースを想定し、650ガルに引き上げています。
敷地の岩盤が固く「650ガルは過小ではない」とする地震工学の研究者もいますが、地震学の常識を覆す熊本地震などが発生した今となっては、私たち一般市民にとっての説得力はありません。さらに四国電力も認めるように、伊方原発の敷地には8本の活断層があって、3号機の直下を走っているものもあります。
伊方原発の30km圏内には一部山口県も含めて約13万人の人口があり、事故前の福島第1原発30km圏内とほぼ同じ規模の人口です。福島原発事故の際は、大規模な交通渋滞、入院患者の無理な避難による犠牲者などさまざまな悲劇が発生しました。避難計画が策定されているとはいえ実効性は皆無であり、伊方原発の場合さらなる悲観的避難となる可能性があります。特に、伊方原発が立地する佐田岬半島は約40kmにも及ぶ国内最長クラスの細長い半島であり、伊方原発はその東端の付け根付近にあります。伊方原発の西側の佐田岬半島は「予防避難エリア」として5km圏内と同等の避難準備が想定され、約4700人の住民は船舶で大分県などに避難することになっています。しかし、非現実的であり実効性は全くありません。
伊方原発の西側に細長く伸びる佐田岬半島には、片側1車線の国道197号線が走っています。半島にある集落の多くは高台を貫く国道沿いではなく、国道から続く狭く急な道を数キロ降りた海岸沿いに点在しています。国道から海岸線の集落まで降りる狭い道は、軽自動車が何とかすれ違える程度で、細く曲がりくねってかなり急な坂道となっています。当然山が迫っていて、今年6月の豪雨で崩壊したままの道もあります。地震などの自然災害と複合的に原発事故が起きれば、こうした避難路や船舶が停泊する港湾施設は使用できません。内閣府は、伊方原発の西側には耐震基準を満たす退避施設が44ヵ所あるので、1万人以上収容可能だとしています。しかし、屋内退避それ自体が困難な状況は熊本地震で明らかになっています。
四国電力は4月に今夏の需給見通しを発表しています。それによると、伊方原発3号機を再稼働しなくても、猛暑の8月でも電力供給予備率は5.8%を確保できるとなっています。最高気温が35度の猛暑日の場合必要とされる最大電力は543万kwと推定され、電力の供給余力である供給予備率は7月6.9%、8月5.8%を見込んでいます。昨年夏の供給予備率は12%とされていましたが、火力発電所の定期検査を通常間隔に戻すため、昨年に比べ予備率は下がるということです。それでも最低限必要とされる3%を大きく上回り、一部火力発電などが停止しても、四国の電力供給の20%を賄う伊方原発3号機を再稼働しなくても、まだ余力がある状態です。
伊方原発3号機は、ウラン238とプルトニウムの混合酸化物であるMOX燃料を使用するプルサーマル発電が行われます。プルサーマルのMOX燃料には、使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムが使われています。伊方原発の再稼働について「プルサーマルの推進、核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」との談話を世耕経産相が出したように、プルサーマルは核燃料サイクルの中枢を成しています。安倍政権は、再処理工場などすでに破綻している核燃料サイクルを推進しています。そして、制御棒やホウ酸の効きが悪くなるなど危険極まりないプルサーマル稼動を、約48トンも貯まっているプルトニウムを再利用していることを世界に示す口実に利用しようとしています。
日米原子力協定は、核兵器を持たない国としては日本にだけ核の再処理を認めていますが、2年後には改定を控えています。濃縮すれば原爆の材料となるプルトニウムを国内外に50トン近くと保有している現状では、「日本は核兵器を開発するのか」との当然の疑念を持たれ交渉が難航する可能性があります。プルサーマルを行う伊方原発3号機が再稼働した際に「これで国内外に説明がつく」と経産省幹部が言っています。これは、貯めこんだプルトニウムで核武装の潜在的能力を維持しようとする意思を、プルトニウムを消費するプルサーマルを稼動することで核武装を隠蔽しようとする「免罪符」にする危険な意図の表れに過ぎません。
四国電力の経営は安定していて、「再稼働できなければ黒字が見えない」などということはありません。原油価格の低下で火力発電の燃料費が抑えられ、伊方原発が稼動していないにもかかわらず、直近は2年連続で純利益が黒字化しています。原発を再稼働させなければならない理由は、地域への安定供給などではなく、余剰電力を他社に売却してさらなる利潤を確保すること以外にありません。そこには、地域住民の安全確保など眼中になく、再稼働を絶対に許すことはできません。また「福島と同じことが起こることはない。いま考えられる最高の安全対策は施されている。」などと寝ぼけたいや住民を裏切ることしか言えない中村愛媛県知事も共犯者であって、絶対認めることはできません。
伊方原発は直ちに運転を停止せよ!
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-08-22 20:30

安倍政権とオバマ政権の核政策を絶対に認めない!

今年も8月6日と8月9日、広島と長崎に原爆が投下されて71年目が巡ってきました。71年経過しても、核廃絶どころか核削減すら進んでいません。それどころか、北朝鮮が新たに核を保有し、アメリカや中国などは核兵器の質あるいは量を「進化」させたり増加させたりしています。そうしたなか、8月6日の朝今年も原爆ドームの前で行われた、平和記念式典に安倍首相が参加することに抗議弾劾し、核廃絶と原発廃炉を訴える集会とデモに参加しました。週末だっためか、例年にも増して多数の人々が原爆ドーム周辺や平和記念公園を訪れていました。海外からと思われる人たちや若者の集団も多数見かけることができました。
5月オバマ大統領が、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、平和記念公園の地に踏み入れました。そこで演説を行いましたが、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と始まるスピーチは、原爆投下をした米軍の現職最高司令官として、他人事のような全く無責任な論評に値しない内容でした。71年前の8月6日に、「死」が自律的に空から降ってきたわけではありません。「死」はあくまで、米国大統領と米軍の意図を貫徹するために、原爆投下によってもたらされたものです。ですから、「米国が原爆を投下し、罪のない多数の市民を大量殺害しました」と正確に散文で表現しなければなりません。
オバマ大統領の広島演説は他にも、主語が「私は」とか「わが国は」ではなく「私たち」であったり、核廃絶や核削減の行程や具体的数値目標に言及することが全くないなど、任期半年を切った米国大統領の欠陥だらけのスピーチでした。そして何よりも許しがたいのは、「核なき世界」称する演説の趣旨と正反対の核政策を推進していることです。オバマ政権は、2010年「核戦略の見直し(NPR)」を発表しています。表向き大統領の「核兵器のない世界」を追及するたに政権のアプローチを示すとされていますが、実際は効率的な核保有や核抑止力の強化などが盛り込まれています。つまり、プラハ演説や広島演説でうたわれている「核なき世界」は空虚な、いや人類に対する犯罪的言辞に他ありません。
米露の核削減条約である新戦略兵器削減条約(新START)は、老朽化した核のみを廃棄すれば済むような、穴だらけ抜け道だらけの欠陥条約です。それも、ロシアがクリミア半島を侵略してロシアに編入した事件などを契機にして、核削減は完全に停止してしまっています。一方で、米国では今後30年にわたる核兵器の近代化計画が、1兆ドルを費やして進行しています。トマホーク後継である新型長距離巡航ミサイルLRSOの開発、SLBM搭載原子力潜水艦やICBMミニットマンⅢの後継の開発が行われています。さらに、次期戦略爆撃機B-3に搭載される新型核兵器は、核威力の拡大と縮小(広島型の3倍〜2%)が可能で命中精度30m以内と、従来のミサイルよりはるかに高性能です。そのため戦略核と異なり、核ミサイル発射に踏み切る敷居が極端に低くなり、現実に使える核兵器です。
核廃絶に後ろ向きなのは米国やロシアを初めとした核保有国だけではなく、米国の核の拡大抑止に依存する日本も同様です。憲法で戦力保持が禁じられ、非核三原則によって核兵器とは無縁なはずです。しかし安倍政権は、「自衛のための必要最小限度を越えない限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とする従来の政府見解を維持することを改めて表明しています。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則も、有名無実化されています。日本国内、特に沖縄への核兵器持ち込みを許容する米国との密約文書の存在が明らかになっていて、非核三原則など完全に骨抜きにされています。
安倍首相は内閣改造し、核武装論者である稲田朋美防衛大臣を指名しました。かつて稲田朋美は「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきだ」などと雑誌対談で述べています。安倍首相が一本釣りして政界に入れた、極右の国粋主義者であり、危険極まりない人物です。防衛大臣就任後の記者会見でも「現時点で核保有はあり得ない」としつつ「未来のことは申し上げる立場にない」とも語り、将来の核保有を否定しませんでした。小池新都知事も、同じ極右政治家です。かつて日本会議の会長などとの雑誌対談で「軍事上、外交の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる。現実的議論ができる国会にしないといけない。」などと述べています。知事就任後も、「非核都市宣言」を行わないと明言しています。
広島の平和記念式典で安倍首相は「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、NPT体制の維持強化の重要性を訴える。核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねる。」などとウソっぱちの、原爆犠牲者に対する最大限侮蔑的スピーチをしています。安倍政権は拡大抑止「核の傘」が弱体化するとして、オバマ政権が核の先制不使用政策を検討し始めると直ちに反対の意を表明しています。また従来から日本政府は、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約制定に反対していて、安倍政権も同じスタンスをとっています。さらに原発輸出を推進し、核の拡散を図ろうとしています。核の先制攻撃すら容認する安倍政権を断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間


旧世代の核は削減しながらも、ICBM(ミニットマンⅢ)、SLBM(潜水艦発射型=トライデントⅡ)、戦略爆撃機(B-2爆撃機など)は安定的に維持することを宣言しています。








稲田防衛大臣核保有
ヨーロッパ核共有化ドイツ核最新型反対デモ
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# by nazensanin | 2016-08-13 20:41

原発を地震から守るには、基準地震動を上げることではなく、稼動や再稼働を停止することだ!

熊本地震が発生して3ヶ月が経過しました。4月14日に熊本地方を震央とするM6.5の前震が発生し、最大加速度1580ガル、最大震度7を観測しました。4月16日には熊本地方を震央とするM7.3の本震が発生し、最大加速度1362ガル、最大震度7を観測しています。日奈久断層帯と布田川断層帯が活動したこれらの地震の後も、阿蘇地方と大分県西部から大分県中部にかけての別府ー万年山断層帯での活動が続きました。そして4月14日以来、震度3以上の地震は400回以上も発生し、今なお余震が続いています。日奈久断層帯や布田川断層帯は、稼動している川内原発の間近に迫っています。また別府ー万年山断層帯の延長上には、8月の再稼働が予定される伊方原発の直近を走る中央構造線断層帯があります。
原子力規制委員会の前委員長代理であった島崎邦彦東京大学名誉教授は、関西電力大飯原発の基準地震動が計算式の不備のため過小評価されているとして、規制委員会に先月再計算を提起していました。島崎氏は
地震の専門家として2012年規制委員会の委員に就任しましたが、2014年に任期満了として退任しています。しかし、任期満了を事由として自主的に退任したのではなく、島崎氏を「審査が厳し過ぎる」として、安倍政権が再任を拒否したというのが真実です。退任後の島崎氏は、「地震動が過小評価されている」と学会で何度か発表しています。熊本地震についても、「入倉・三宅式を適用すると震源の大きさが小さくなる。現地調査をして、間違いないことを確認した。」と述べています。
島崎氏は、入倉孝次郎京都大学名誉教授らが提唱して、震源の断層面積から地震の規模を算出する「入倉・三宅式」を問題視しています。震源の断層が地表に対して垂直に近い場合、断層の長さに着目した武村雅之名古屋大学教授の「武村式」などに比べ、地震規模が4分の1程度に小さくなることに島崎氏は警鐘を鳴らしています。島崎氏の指摘に対して規制委員会は、再計算することを確約していました。規制庁が改めて武村式を使用して再計算した結果、現状の最大加速度
856ガルを下回ったので見直しの必要はないと規制委員会は発表しました。島崎氏が規制委員会の計算式の不備を指摘すると、規制委員会はあっさり再計算が不適切であったことを認めます。ところが大飯原発の地震動について、関電の手法は妥当で、規制委員会としては現状では見直さないことを決定しました。
関電は大飯原発の基準地震動について、最大加速度
596ガル、不確かさなどを上乗せした最大加速度を856ガルとしています。今回規制委員会が入倉・三宅式から導いた地震動は、不確かさなどを上乗せしない最大加速度356ガルでした。これに対して武村式では、不確かさなどを上乗せしない最大加速度644ガルとの結果が出ています。この644ガルに不確かさなどを上乗せした最大加速度が、1550ガルになると島崎氏は指摘しています。1550ガルの最大加速度は、規制委員会が再計算した数値も、関電が想定する基準地震動も上回ります。さらに、福島原発事故後に行われたストレステストで、関電が示したクリフエッジ(炉心冷却が確保できなくなる下限)1260ガルをも上回ります。
島崎氏の告発は、新規制基準や適合審査のデタラメさを告発しました。その一方で、規制委員会の対応がいかに片寄った、安倍政権や電力資本の意向に寄り添ったものであるかが改めて明らかになりました。規制委員会は、島崎氏の指摘を受けて再計算した結果について、無理に出した数値だったと明らかにし、一度は不適切だったと認めます。しかし規制委員会は、最終的には関電の手法は妥当だとして、現状では見直さないことを決めました。原発の耐震性などを考える上で決定的な意義を持つ議論ですが、「この問題が解決しないと、新基準の審査結果が出せない」と、早期の幕引きを強行しました。新規制基準や審査の妥当性、ひいては住民の安全、そうした議論を無視して、再稼働に突き進む集団の先頭に規制委員会が立ったということです。
こうした規制委員会の動きと平行して、文科省の特別機関である地震調査研究推進本部が「震源断層を特定した地震の強震動予測手法(レシピ)」の改訂版を公表しています。関電は入倉・三宅式を使用して地震規模を過小に見積もるだけでなく、大飯原発の熊川断層
(63.4km)を恣意的に「長大な断層」と見なしています。そして、地震動の規模を左右する「応力降下量」(断層に蓄えられた歪みのエネルギーが解放された量)を小さく設定しています。先月改訂された新レシピでは「おおむね80kmを越える断層」でなければ、長大な断層とは定義できないことになっています。また、推進本部が活断層の評価で用いる方法(松田式で地震規模を求め、断層の長さと幅を拡張する修正レシピ)によれば、熊川断層の最大加速度は1260ガルのクリフエッジを越えます。
この修正レシピを用いると、大飯原発だけでなく全国の原発の基準地震動が上昇します。再稼働が迫る伊方原発では、69kmある断層の地震動評価が現状の2倍以上になり、855ガルのクリフエッジを越える可能性が高くなります。高浜原発では地震動評価が1.5倍以上になり、基準地震動を見直す必要があります。稼動中の川内原発では、修正レシピを断層幅の拡大に限定して適用すれば、25kmの断層の地震動評価は1.6倍になって、現状の基準地震動では対応できません。そして島根原発でも、25kmの宍道断層の地震動評価は1.5倍以上になり、1014ガルのクリフエッジを越える可能性が高くなります。いずれの原発も基準地震動が上がり、現状のままでは稼動や再稼働はできません。
島崎氏の「地震動が過小評価されている」という告発は重大であり、見過ごすことはできません。ただ地震動評価は、入倉・三宅式であれそのほかの方式であれ地震規模の想定であり、広義の地震予測です。地震予測が困難であることは学会の定説であり、発生の急迫性や規模の甚大性が専門家に共有されていなかった地震が頻発しています。つまり、原発を地震から守るには基準地震動を上げることではなく、先ずは停止させることです。さらに、規制委員会の対応もひどいものです。「科学的」というにはほど遠く、安倍政権の意向をくんだ正に政治的対応であり、断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-07-31 20:17

伊方原発再稼働絶対反対!

四国電力は、伊方原発3号機の再稼働に向けて準備を進めています。6月末までには、MOX燃料16体を含む157体の核燃料を装填し終えて、四国電力は今月26日に再稼働するとしています。伊方原発は閉鎖的な内海である瀬戸内海に臨んでいて、万一深刻な事故が発生すれば、瀬戸内海、伊予灘、豊予海峡など周辺の海域は「死の海」に変貌します。それだけでなく、四国はもちろんのこと、瀬戸内海を挟んで中国地方や九州地方にも甚大な被害が及びます。伊方原発の間近に走る国内最大の中央構造線活断層が活動する恐れ、でたらめな実効性のない避難計画、危険極まりないプルサーマル発電など、伊方原発の危険性をさらに高める要因は数多くあります。こうしたことを一切無視して再稼働しようとしていることに断固反対します。
伊方原発は加圧水型で、1号機は56万kwの出力で1977年に運転を開始しています。運転開始から来年で40年が経過し、四電は廃炉を決定しています。2号機も
56万kwで1982年に運転を始め、34年経過しています。そして3号機は、89万kwで1994年に稼動し始めています。伊方原発は愛媛県西部にあって、国内で最も細長い半島である佐田岬半島の付け根付近にあります。伊方原発の30km圏内には約13万人、50km圏内には約33万人の人口があります。福島第一原発の30km圏内の事故前の人口が約14万人でしたので、30km圏内の人口はほぼ同じ規模です。伊方原発は瀬戸内海に面し、40kmもの長さがある佐田岬半島の入口にあり、非常に特殊でありまた危険な立地特性があります。
関東地方から九州地方にかけて、中央構造線と呼ばれる国内最大の断層が走っています。そして紀伊半島から伊予灘にかけては、構造線に沿って約360kmの長さになる活断層である中央構造線断層帯が横たわっています。文部科学省の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生の規模や可能性を調査しています。それによれば「四国中央部の石鎚山脈から伊予灘にかけての地域は、将来M8.0程度かそれ以上の地震が発生する」となっています。30年以内の地震発生確率は0.1〜0.5となっていますが、地震学の到達レベルや熊本地震や兵庫県南部地震の前列をみれば、決して低い確率ではありません。
4月、M6.5とM7.3の地震が立て続けに起こる熊本地震が発生し、最大1580ガルを計測しました。震源が熊本市周辺から阿蘇山や大分県内まで広範囲に分布し、気象庁は「経験則から外れた地震」との見解を示しましたが、現在の地震学の範疇では想定をはるかに越えた地震でした。震源は熊本の「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」を中心にしながら、大分の「別府ー万年山断層帯」へと波及しましたが、その延長線上には中央構造線断層帯があり、伊方原発もあります。中央構造線断層帯は、右横ずれを主体とした断層帯であることが知られています。熊本地震の一連の地震も断層の右横ずれでしたので、多くの地震学者が「構造線系の活断層が動いたのは明らかだ」と断定しています。
伊方原発を襲うのは、過去数千年に5回も大地震が起きたり、将来M8以上の地震が想定される中央構造線断層帯だけではありません。中部地方から九州地方の太平洋側で発生する恐れがある南海トラフの想定震源域が間近にせまり、津波や地震が伊方原発を襲う可能性もあります。想定震源域全体が震源となれば、M
9.1の巨大地震が発生する可能性があると見込まれています。また愛媛県の調査では、佐田岬半島は最大21mの津波に洗われると推定されています。さらに、四国電力も認めているように、伊方原発の敷地には活断層が8本あり、3号機の直下を走っているものもあります。どちらにしても、伊方原発から6〜8kmの近くに中央構造線断層帯があり、1秒で到達する地震動は2000ガル以上に達するため、制御棒が効かないことが指摘されています。
伊方原発の30km圏内には一部山口県も含めて、約13万人の生活があります。伊方原発で不幸にも過酷事故があれば、少なくともこれらの人たちは避難することになります。原子力災害対策特別措置法や災害対策基本法などで広域避難計画の策定を県など自治体に義務づけられていますので、地理的あるいは地域事情の特質などによって詳細は異なりますが、原発立地地域の避難計画の概要はほぼ同じです。すなわち、伊方原発をコントロールできない過酷事故が発生した場合、まず5km圏内の住民が避難します。それ以外の30km圏内の住民は屋内退避をし、空間線量が毎時500マイクロシーベルトになると避難することになっています。こうした二段階避難が基本となっていますが、余りにも住民を無視した非現実的計画です。
伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、伊方原発の西側にも約5000人の人口があります。内閣府と愛媛県は、この地域を予防避難エリアとして、5km圏内と同等な避難措置を取るとしています。佐田岬半島には一本の国道しかないため、この地域の住民は大分県などに船舶で避難する計画になっています。この避難計画も机上の空論であり、甚だしい住民無視です。避難計画は道路、鉄道、港湾施設や自治体組織などが基本的に正常に機能していることを前提にしています。しかし、原発事故は地震などの自然災害と複合的に発生する可能性が高いですから、これらの施設や組織が正常であるはずがありません。愛媛県が、伊方原発30km圏内の避難が最短でも6時間
15分としたことがありますが、都合がいいあり得ない試算です。
高齢者、入院患者など要援護者、児童や子ども、身体障がい者など、いわゆる社会的弱者の避難はもっと困難です。移動手段がない人はバスなどに頼るわけですが、必要なバスと運転手調達の確約をバス会社としたわけではありません。被ばくすることを運転手に強要する権限は、会社にも自治体にもありません。かりに避難できたとしても、避難先での生活がどうなるかは、福島の事例をみれば用意に分かります。どの自治体が選定している避難先でも、一時的避難しか想定していません。また広域避難計画は30km圏内の避難を想定していますが、避難するのは30km圏内だけではありません。人口52万人の松山市は60km圏内ですが、福島第一原発から同距離にある福島市や郡山市は5年以上経過した今も高線量にある地域がありますので、松山市などからも多くの住民が避難します。
広域避難計画は、二段階避難で住民に500マイクロシーベルトの高線量を強要し、避難計画の実施主体である自治体労働者などに被ばくを強いるものです。ですから、「避難計画」ではなく「被ばく計画」に過ぎません。伊方原発3号機はプルサーマル発電が行われます。ウラン燃料にプルトニウムを混合させたMOX燃料を使用するプルサーマルよって、危険な原発はさらに危険極まりないものになります。原子炉の制御を行う制御棒やホウ酸の効きが悪くなります。一部にMOX燃料を入れると、発熱量にムラがでて温度の不均衡が生じ、燃料棒が破損しやすくなります。事故が発生すると、プルトニウムなどの放出量が多くなります。使用済みMOX燃料の処理が通常の核燃料よりもさらに厄介です。などなど、プルサーマルの危険性は上げればきりがありません。
実効性がある避難計画などあり得ません。間近に活断層があり、南海トラフ大地震が迫る危険な伊方原発再稼働には絶対反対です!
NAZEN 山陰 福間



圏外避難、被爆計画、自治体労働者など労働者に被爆強要する計画
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# by nazensanin | 2016-07-18 10:08

福島の甲状腺ガン発生が原発事故を原因とするのは明確だ!

福島県は、福島原発事故の健康上の影響を調査する「県民健康調査」検討委員会を設置しています。委員会設置要綱には「福島原発事故の被ばく線量の評価を行い、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげて、県民健康調査に関して専門家的見地から広く助言等を行う」などと記載されています。委員会の委員は任期2年で、県知事によって任命される有識者となっています。委員会の定例会は年4回、必要な場合は臨時会も開催され、会合は原則として公開されています。現在委員会は、15人の放射線医学の研究者や医師 などで構成され、取りまとめ役の座長は星北斗福島県医師会の副会長です。委員会は原発事故が発生した2011年5月に第1回が開催され、これまでに23回開かれています。
先月で、23回目の県民健康調査検討委員会が開かれました。そこで、2011年10月からの一巡目の先行検査と、14年4月からの二巡目の本格検査の結果に関する資料が公表されました。それによると、一巡目は事故当時18歳以下だった約37万人、二巡目は事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人が検査の対象となっています。その結果「ガン、ないしは疑い」とされたのは一巡目が116人でした。二巡目が57人で、その多くは一巡目では「問題なし」とされていた人たちでした。結局、一巡目の116人と二巡目の57人を合計すると、173人となります。ところが、メディアの多くは「ガン、ないしは疑い」の合計を172人としています。
県民健康調査検討委員会は、「甲状腺ガンないしガンの疑い」の人数を、手術後に良性結節(結節=直径1cm以上の炎症や腫瘍などにより生じた病巣)と判明した1人を含めて発表しています。メディアの多くは、この1人を除外した人数で報道していますが、この1人も重大な健康被害を被っていますので、人数に算入しなければなりません。すなわち、この1人も甲状腺摘出手術を受け、ホルモンバランスが崩れるなど深刻な影響を受けています。福島原発事故由来の放射性物質の影響で甲状腺摘出手術を受け、身体と心に甚大な被害を被ったわけですから、外す理由はありません。
通常「100万人に1〜2人」と言われる小児甲状腺ガンが、福島県では「約1600人に1人」というあり得ない高率で発症しているのが現状です。今回新たに甲状腺ガンないし疑いと診断された6人は、一巡目の先行検査ではA1判定(結節やのう胞が認められない)であったことが明らかになっています。先行検査では異常が見つからなかった子どもたちが、2〜3年経過した後で新たに発症したということです。そして決定的に重大なのは、福島原発事故当時5歳だった男児が、今回初めて甲状腺ガンないし疑いと診断されたことです。
3月に検討委員会が作成した中間取りまとめでは、県内の甲状腺ガンの発生は「放射線の影響とは考えにくい」と評価しています。「被ばく線量がチェルノブイリ原発事故と比べて小さい」「地域別の発見率に大きな差がない」点などに加え、「事故当時5歳以下だった子どもからの発見がない」ことをその根拠としていました。「5歳以下」が問題になるのは、チェルノブイリ原発事故の健康被害統計に基づいています。今回事故当時5歳だった子どもから甲状腺ガンが発見されたわけですから、小児甲状腺ガン発症と原発事故の因果関係を否定してきた最大の根拠が崩壊したことになります。
1986年のチェルノブイリ原発事故の健康被害を調査したベラルーシ国立の小児甲状腺ガンセンターの報告書によると、ベラルーシ国内で事故前11年間に15歳未満の甲状腺ガン患者はわずかに7人でした。事故から4年後の90年を境にして患者数は急激に増加し、事故後11年間には508人にも上り、5歳以下の発症が顕著であることが認められています。チェルノブイリの前例を踏襲すると、福島原発事故での発症数は昨年から急増しているはずです。福島原発事故当時5歳以下だった男児の発症例発見は昨年の検査結果であり、チェルノブイリの前列と符合します。こうした厳然とした真実を前にしても、検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との姿勢を全く崩してはいません。
県民健康調査検討委員会は、山下俊一長崎大学副学長が初代の座長を務めていました。山下氏は「ニコニコ笑っている人に放射能はきません。クヨクヨしている人にきます。」などと科学者としてはあり得ない発言をした人物として知られています。その他「汚染されたものを食べても大丈夫だ」とか「毎時100マイクロシーベルトを越さなければ健康に影響を及ぼさない」とか「国や私のような学者がいうことは間違いないのだから、国や私が言うことを聞いていれば、何の心配もない」など犯罪的言動を連発してきました。現在の星北斗座長も、場所によって発言内容が違う「二枚舌座長」として知られ、犯罪性では負けてはいません。
原発事故当時5歳の男児が「甲状腺ガン、ないしは疑い」と診断されたことに対して、記者会見では質問が集中しました。星座長は「非常に少ないと表現を言い換える必要はあるかも知れない」としながらも、従来の「原発事故の影響は考えにくい」とする見方に変更はないと強弁しました。甲状腺の専門医は「(5歳男児の発症を)貴重な一例とすれば、今後の対応も変わってくる。被害を受けていない地域で比較のための検査もしていないのに、なぜ『影響とは考えにくい』と言えるのか」厳しく断罪しています。検討委員会は科学も理論もなく、「放射線の影響とは考えにくい」と言い続け、福島原発事故を「なかった」ことにする尖兵となっています。
線量の高い居住制限区域などの避難指示解除絶対反対!住民と鉄道労働者に被ばくを強要する常磐線延伸絶対反対!住民を欺き、信頼性を失った県民健康調査を中止せよ!
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-07-12 21:18

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