すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

美浜原発3号機運転延長絶対反対!

原子力規制委員会が、関西電力美浜原発3号機の運転延長を認可しました。3号機は1976年12月に運転を開始し、ほぼ40年経過した加圧水型の原発です。最新型の原発であっても核燃料を使用する危険な施設ですが、老朽化した原発であれば危険性は格段に高まります。美浜原発3号機の運転延長は、これほど危険な原発を住民と共存させることで、絶対に認めることはできません。関電は、約1650億円をかけ、全長約千kmの難燃化されていない電気ケーブルを防火シートで包んだり、事故の際の拠点となる緊急時対策所を設置する工事を行う予定だとしています。工事完了は20年春ごろとしていますので、運転開始から44年もの超老朽化原発を稼働させようとしています。
改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しています。ただ、原子力規制委員会が認可すれば、例外的に1回だけ最長20年延長できるとも規定されています。美浜3号機は、運転開始から40年となる11月末までに運転延長の認可を受けなければ廃炉の可能性がありました。しかし、関電の延長申請を規制委員会が実に事務的に唯々諾々と了承してしまいました。原子炉等規制法を改正するに際して、運転延長は「例外的措置」として運用されるはずでした。ところが次々と老朽化原発が運転延長され、運転期間を40年に限定する規定は規制委員会によって完全に骨抜きにされています。
原発の運転を原則40年に限定し、例外的に運転延長を認める「40年ルール」を盛り込んだ原子炉等規制法改正案は、当時の民主党政権が主導したものです。改正案の審議過程で、自民党などは「40年ルールに科学的根拠はない」などと40年での運転打ち切りに強硬に反対していました。40年ルールは米国の原発運用状況などを参考にしたものであり、40年を境にして危険性が格段に増加することを裏付ける科学的根拠があるわけではありません。ただ、中性子にさらされる圧力容器などの柔軟性が失われ、冷却水が注入された場合は耐性がなくなり、最悪亀裂が入ったり破壊されたりする問題、脆性遷移温度の問題などは40年を越す老朽化原発では、危険域のレベルが格段に高まることは科学的常識です。
にもかかわらず、安倍政権になってから40年ルールは無いに等しい状態です。美浜原発3号機の運転延長は、同じ関電の高浜原発1・2号機に次いで3基目の事例となります。美浜原発3号機も高浜原発1・2号機も82万kwの電気出力があり、比較的大きな原発です。美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機、伊方原発1号機、玄海原発1号機の6基の廃炉が決定していますが、これらはほぼ
電気出力50万kw以下の小規模原発です。廃炉にするか運転延長するのかは安全であるか否かではなく、運転延長が千数百億円の追加対策費用に見合うかどうか、あくまで電力会社の損得勘定によって左右されます。そして、規制委員会がそうした電力会社の意向を事務的に追認しているのが現状です。
今後も、日本原電の東海第2原発や関電の大飯1・2号機が運転延長を検討しているとのことです。次々と老朽化原発が運転延長されるのは電力会社の損得勘定が優先された結果ですが、国の原発政策にも後押しされています。安倍政権は、
2030年おける電源構成の原発比率を「20〜22%」とする方針を示しています。しかし40年ルールを厳格に適用すると、30年時点の原発比率は12%(電気事業連合会試算)まで低下します。さらに福島原発事故に伴う賠償や廃炉などの費用は、経産省の最新の試算によると
20兆円にも上るとのことです。国は、この費用も税金や電線使用料である託送料に上乗せして、原資を回収する方針です。
老朽化原発を保有する電力会社は、20〜22%の原発比率で原発を維持しようとする国の原発政策に後押しされて、損得勘定だけを考慮して堂々と老朽化原発の運転延長を進めていっています。その上、税金や託送料で事故処理費用を調達できるため、事故を起こして会社が破綻するリスクなど全く想定することなく、再稼働や運転延長をすることができます。「40年ルールに科学的根拠がない」とする考え方は、それ自体必ずしも間違っていません。しかしそもそも、原発という存在に「安全であるという科学的根拠」は全くありません。その一方で、福島原発事故などによって「原発は事故を起こす危険な存在である」という命題は実証されています。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-11-30 19:49

安倍政権の原発輸出絶対反対!

安倍首相はインドのモディ首相と会談し、原子力協定に署名しました。協定が発効することで、日本からインドへの原発関連の機材や、核技術の移転などが可能になります。インドは核拡散防止条約(NPT)に未加盟で、核保有国です。NPTは、核保有を五か国に限定して核保有国の権益を保護するための条約で、原発を核の平和的利用として推進するための条約です。ですからNPTを批准しているからといって、日本のように
50トン近いプルトニウムをため込んで、潜在的核武装能力の爪を磨いている国もあります。NPTは核廃絶のための条約ではありませんが、それでもインドは未加盟であり、しかも核保有国です。こうしたインドとの原子力協定調印に断固反対です。
インドとの原子力協定には、他国との協定にはない例外的措置として、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう日本政府は求めてきたとされます。しかし、核実験を選択肢として残したいインドが反対し、協定には明記されていません。協定とは別に「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書を作成することで折り合ったとのことです。関連文書に「インドが行った核実験モラトリアム(一時停止)声明を協定の不可欠の基礎として、変更が生じた場合は協定を終了できる権利を持つ」と明記されているので、「インドを国際的な核不拡散体制に参加させられる」と日本政府は述べています。しかし、明記されているのは協定の下位に位置する関連文書であり、協定は骨抜きにされています。
中国、パキスタンと国境紛争などの火種を抱えるインドは1974に最初の核実験を行い、現在100〜120発の核弾頭を保有しているとのことです。インドは08年以降、アメリカなどと原子力協定を結んで原発輸入に乗り出してきました。だが、米国の原子炉には、圧力容器などの基幹部品に日本製部品が使われています。日本製鋼所は原子炉圧力容器と蒸気発生器のメーカーとして知られ、世界シェアの約80%を占める世界的メーカーです。これらは全て室蘭製作所で製造され、「室蘭が止まると世界の原発が止まる」とまで言われています。原発建設を急ぐインドは、こうした日本製部品で成り立つ原発を導入するためには、是非とも日本との協定が必須だった事情があります。
インドとの原子力協定締結を急ぐのは、日本も同じです。国内の東芝、日立、三菱の原発メーカーは、米国などの海外メーカーを子会社にしたり資本提携したりして、原子力部門を拡充させようとしています。しかし、国内では特に福島原発事故以来、原発の新設や増設は国民の反対でできないでいます。そこで、原発の海外輸出に活路を見いださざるを得ない状況にあります。しかし、日本初の原発輸出の事例となるはずだったベトナムが、原発建設計画を白紙に戻そうとしています。トルコでも反対運動が盛り上がっています。そのため、約3億人が電気のない生活を送り、経済発展で深刻な電力不足に陥っているインドは、原発メーカーにとって願ってもない市場です。
安倍政権が、インドとの協定を急ぐのはそれだけではありません。安倍首相は今年夏、新外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出しました。中国を意識し、アジア太平洋地域を「自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とする構想で、日本はインドと連携して牽引役となるとしています。米国がアジア関与を後退させるなか、西太平洋やインド洋などで権益拡大を図る中国にくさびを打つため、インドとの連携を拡充させようということです。そのためには、核保有国であろうが、核実験の停止が保証されなかろうが、インドのご機嫌を損ねないように協定締結が必要だということです。また原発とともに高速鉄道の輸出も目論んでいて、インドは新幹線の有望な市場でもあります。
日米など原子力関連機材輸出を管理する原子力供給国グループ(NSG)は、NPT非加盟国への輸出を禁じています。しかし、2008年にインドを例外扱いすることを決定しています。インドはその後、米国やロシアなど8ヵ国と原子力協定を結んでいます。日本とインドとの原子力協定には、核爆発装置開発を禁じたり、ウランを濃縮度20%以上にする場合、供給国の同意が必要とする規定があります。しかし、一方で核燃料の再処理を認める規定もあります。また、協定にはインドが国際原子力機関の査察を受けることが規定されていますが、査察できる施設は一部に限定されています。プルトニウムを抽出する再処理をしたり、高濃縮ウランを生産したりなど、核兵器開発ができる抜け穴はいくらもあります。
福島原発事故の収束も原因解明もすることなく、経済的利益のため、政治的戦略と侵略の野望のため原発
=核を輸出することに絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-11-21 20:42

福島原発事故避難者への住宅提供打ち切り絶対反対!

福島第1原発事故から5年8か月経過しますが、未だに約9万人もの人びとが避難生活を余儀なくされています。安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」などと称して開催しようとしています。そして、東日本大震災の被害、特に福島原発事故は収束し、「復興」に向けて歩んでいると世界に向けて発信しています。すなわち、「福島原発事故被災地の放射線量は十分低下していて元の居住地への帰還に何ら問題はない」さらには「福島原発事故の原因追求は止めにして、原発事故はなかったことにしよう」などと安倍政権は考えています。安倍政権にとって福島原発事故をいつまでも引きずることは、核燃料サイクルの維持、原発再稼働、原発輸出などの足かせとなります。
安倍政権にとってリセットし無かったことにしたい福島原発事故ですが、現実は好転する兆しは少なく、小児甲状腺がんの発症例などは増えるばかりです。9月14日に公表された最新の福島県民健康調査報告書によると、小児甲状腺がん及び疑いは合計174人になったとメディアは報道しました。しかしこの人数は、手術後に良性結節(結節=直径1cm以上の炎症や腫瘍などにより生じた病巣 )と判明した1人を除外しています。甲状腺摘出手術によってホルモンバランスが崩れるなど深刻な影響を受けているわけですから、この一人も被害者に参入して175人にしなければならないことは言うまでもありません。
通常の環境で「100万人に1〜2人といわれる」小児甲状腺がんが、福島県では「約1600人に1人」というあり得ない高率で発症しているのが現状です。こうした現状にもかかわらず、検討委員会は県内の甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と評価しています。「被ばく線量がチェルノブイリ原発事故と比べて小さい」点などに加えて「事故当時5歳以下だった子どもからの発見がない」ことを根拠としています。チェルノブイリ原発事故で5歳以下の発症が顕著であることが明らかになっていて、「5歳以下」はチェルノブイリの健康被害調査に基づいています。ところが、7月に事故当時5歳以下だった子どもの発症が明らかになり、事故と発症との因果関係を否定する最大の根拠が崩壊してしまいました。
福島原発事故当時5歳以下だった子どもの小児甲状腺がん発症例は、事故後4年経過した昨年の検査結果です。これは、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故の4年後である90年を境にして患者数が急激に増加し、事故当時5歳以下であった子どもの発症が顕著であることが実証されています。このように小児甲状腺がん発症と原発事故との因果関係を否定する根拠が崩れ去っているにもかかわらず、国も福島県も県民健康調査検討委員会も「放射線の影響とは考えにくい」とする評価を一切変えていません。事故後これほど顕著に発症例が見られるのですから、「放射線の影響があるかも知れない」というスタートラインに立ち、精密な事実追求をするのが最低限の科学的姿勢です。しかし、国などにこうした姿は皆目みられません。
福島県は、福島原発事故の避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を事故から6年となる来年3月に打ち切る方針を示しています。自主避難者や避難指示が解除された地域から避難する住民は約1万2千世帯にも上り、住宅が世帯に無償で提供されています。自主避難者は、福島で働く父と避難する母子とで二重生活を強いられて、経済的に困窮する世帯が多くなっています。安倍政権は、小児甲状腺がん多発と原発事故との因果関係を否定し、自主避難者への住宅提供を打ち切り、避難指示を解除して避難区域を解消し、被災者に対する賠償や補償なども打ち切ろうとしています。こうした一連の「フクシマを無かったことにしよう」とする動きは安倍政権の許しがたい策動であり、断じて認めることはできません。
政府と福島県は避難指示の有無にかかわらず災害救助法を適用して、県内外に避難した住民にプレハブ仮設住宅などを無償で提供してきました。また、公営や民間の賃貸住宅を「みなし仮設」として、家賃を全額負担してきました。ところが、福島県は昨年6月「除染が進んで生活環境が整いつつある」として、避難指示が出ていない区域からの避難者への住宅支援打ち切りを決めていました。来年3月末に支援が打ち切られるのは、当初から避難指示区域外だった自主避難者と
14年に避難指示が解除された地域からの避難者です。しかし、長期間の避難が強いられる原発事故避難者に対して、自然災害を想定した災害救助法を適用した支援はそもそも的外れで、支援打ち切りは絶対許されるものではありません。
福島の現状や国、県とも闘う福島の医師の講演会を行います。「布施幸彦先生講演会」という講演会で、
11月23日(祝日)に13:30から島根県教育会館4階大会議室で行います。商工会議所東隣の創価学会駐車場を拝借しています。資料代として500円かかります。講演のテーマは「小児甲状腺がんの多発と被曝地への帰還の強制」です。布施先生は、福島市の「ふくしま共同診療所」の院長を務め、小児甲状腺がんの検診や地域住民の健康管理に忙殺される日々を送っています。布施先生は、小児甲状腺がんの多発と原発事故の因果関係を明確に主張し、避難指示解除と帰還強制に強く反対しています。福島の小児甲状腺がん多発の現状を熟知した臨床医の講演会ですので、是非とも参加してください。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-11-14 20:10

福島第2原発など原発温存のムダをなくせ!

核燃料サイクル、最終処分場建設、廃炉、そして福島第1原発の事故処理に最低でも約30兆円もの巨額が必要だと東京新聞が調査報道しました。核燃料サイクルに11兆円、最終処分場の建設や運営に3.7兆円、廃炉(福島第1原発を除く)に2.9兆円、福島原発事故処理に12兆円、合計約30兆円+αもの莫大な費用がかかるとのことです。国民はすでに
14兆円を税金や電気料金として負担していて、今後さらに最低でも16兆円が国民に負いかぶせられることになります。この巨額には、原発建設や地元自治体への補助金などは含まれていませんので、実際はもっと多額の費用を国民がすでに支払っています。また、核燃料サイクルの維持にはさらなる巨額が必要となり、計画通りであれば200兆円かかると試算する学者もいます。
福島第1原発はメルトダウンし、デブリの状態すら判明していません。その南
12kmほどに位置する福島第2原発も、東日本大震災発生時には間一髪の危険な状態でした。稼働していた1〜4号機は大きな揺れで自動停止しましたが、津波に襲われて1、2、4号機の原子炉冷却機能が失われ、メルトダウンと爆発の危機にひんすることになります。爆発のリスクを回避するために放射性物質の放出を伴うベントが検討され、政府が住民に避難指示が出しました。混乱のなか、外部電源4回線のうち1回線が使用できることが判明し、すんでのところで最悪の事態が避けられています。燃料棒が発する崩壊熱が落ち着くまでに30〜50年かかるため、今も核燃料プールの水温を30度以下に保つ維持管理が行われています。
福島第2原発では、ケーブルの敷設ミス、侵入者の警報装置の解除などの保安規定違反事例が相次いでいて、東電の組織的体質は何一つ変わっていません。そんな福島第2原発に県や県議会は廃炉を求めていますが、東電は再稼働の可能性を残しています。経産大臣も、最終的な判断は東電に任せるとの姿勢をとっています。東電の再稼働への執着を物語るように、7月に緊急事態応急対策拠点施設である新たなオフサイトセンターが完成しています。東電は「問題が起きた際の対応拠点」と説明していますが、こんな見え透いたデタラメに説得力はありません。東電は再稼働について「国のエネルギー政策の動向、福島第1原発の廃炉作業のバックアップ機能などを勘案する」と述べています。つまり、必ず再稼働するということです。
新潟県知事選で再稼働の是非が争点となり、再稼働に慎重な候補が勝利した柏崎刈羽原発についても、東電は再稼働を推し進めようとしています。東電は6、7号機について、新規制基準の適合審査を規制委員会に申請していますが、問題が相次いでいます。先月、発電機の地下タンクなどの設置・変更工事の届け出の不備が発覚しています。また、今月には、防潮堤の一部が地震時に液状化して崩壊する恐れがあることが判明しています。にもかかわらず、東電は柏崎刈羽原発の再稼働に執念を燃やしています。福島原発事故の処理費用は想定された11兆円を超し、少なくとも8兆円程度の追加が必要だとの試算が出ています。再稼働によって年間2千数百億円の利益が見込まれるとのことですので、東電は何としてもこの利益を確保したいということです。
仮に再稼働して東電が想定するような利益が出たとしても、福島原発事故の被害者や避難者への賠償や補償が追加されるわけではありません。賠償や自主避難者も含めた避難者への住宅貸与を含めた補償などついて、東電は打ち切ることを明言しています。また柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、国民負担が増すかのような論法を東電(電力会社はどこも同じですが)は振りかざしています。経産省は
13年に、全国50基の原発が停止していても、年間1兆2千億円が必要だと試算しています。単純計算で1基
240億円、11基ある福島第2と柏崎刈羽原発の場合は合計2640億円かかります。廃炉にする場合も費用は必要ですが、再稼働を前提として停止している場合とはかなり違います。
経産省の有識者会議「東電改革・1F(福島第1)問題委員会」が、再編を含む改革を東電に求める方針を示しました。また、事故処理費用を東電が自力で調達できない場合、税金による国による肩代わりや、送電費用への上乗せして負担する仕組みも検討することを明らかにしています。その際、「過去に原発の電力の恩恵を受けたから」という理由で、電力自由化によって誕生した新電力の利用者にも負担させるとのことです。つまり「原発の電気を享受してきた国民が悪い」(大学教授)として、原発事故の責任を国民に負わせることです。とんでもないことです。先ずは、東電と国に原発事故の責任を認めさせ、事実上国営である東電を解体させるのが第一歩です。そして、福島第2も柏崎刈羽も廃炉にすることです。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-11-05 16:20

核兵器禁止条約、核兵器を廃絶せよ!

国連で、核兵器の法的拘束力を持つ禁止について、本格的な議論が行われるようになりそうです。国連総会第一委員会(軍縮)は、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」を来年から交渉を始めると決議しました。決議について123ヵ国の賛成多数で採択しましたが、日本など38ヵ国が反対し、中国など16ヵ国が棄権しています。 採択された決議は、核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を、来年3月と6〜7月に開催するよう求める内容になっています。しかし、当初から米国などは 会議への不参加を表明しています。 圧倒的多数の賛成で採択された決議を空洞化させようとする企みであり、断じて認めることはできません。日本も反対に回り、絶対に許すことはできません。
核兵器禁止条約(NWC)は保有や使用などを禁止する法的拘束力のある国際条約で、核兵器の全廃を目的としています。核兵器廃絶を求める同種の条約案は、国際NGOによって90年代に起草されています。この起草案を基に2007年にコスタリカとマレーシア政府が、核拡散防止条約(NPT)の運用検討会議(準備委員会)に改定NWCとして提出しています。核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用を禁止する内容になっています。また2015年のNPT再検討会議でも核兵器禁止文書が提出され、100ヵ国以上の国が賛同しています。しかし、アメリカなどの核保有国やその核の傘の下にいる日本などはことごとく反対し、核兵器禁止条約はその行方すら明らかになっていません。
決議された核兵器禁止条約(NWC)は、メキシコやオーストリアなど核兵器の非人道性を訴える国が提案しています。これに対して米国は「第2次世界大戦後の安全保障体制を支えてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」として強く反対しています。ロシアもNWCを「根拠のない幻想」として、撤回を呼びかけています。世界の核弾頭の90%以上を保有する2大核大国を初めとして、イギリスとフランスも反対しています。核保有国の中でも中国、インド、パキスタン、イスラエルは棄権し、北朝鮮は賛成しています。中国や賛成した北朝鮮の真意は図りかねますが、国際政治のバランスのなかではNWCが成立することはないので、敢えて反対することは得にならないとでも考えているのでしょう。
日本政府は「核軍縮は核保有国の関与が不可欠。現実的な積み上げが近道」として米国などと反対しました。「核軍縮」とは文字通り縮小することであり、規模を縮小して存続させることで、「廃絶」とは全く意味が異なります。「現実的な積み上げ」とは、核保有の権益を守るNPT体制を維持し、米国とロシアの核軍縮である新STARTを推し進めようということです。しかし、新STARTは老朽化したものや核戦略から外れた不要な核を廃棄した程度で止まっていて、未だ15000発以上の核弾頭が世界にはあります。また、そのたの核保有国である英仏中だけでなく、拡散したインドや北朝鮮などの核軍縮は事実上枠組みすらありません。日本政府には、核廃絶を目指す意図など皆無だということです。
国連総会の第一委員会では、日本が主導する「核兵器廃絶決議」が採択されています。決議は、NPT体制を擁護すること、世界の政治指導者による広島と長崎訪問を歓迎すること、核保有国に核兵器の削減を要請することなどを骨子としています。核保有国の権益を守るNPT体制を死守し、老朽化した核兵器を廃棄することを「削減」として追認し、核の廃絶とはほど遠い内容です。決議には、日本や米国など167ヵ国が賛成し、英国、フランスやインドなど17ヵ国が棄権し、中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4ヵ国が反対しています。内容がない決議だとはいえ、「廃絶」をタイトルとした決議です。これに賛成しながら、NWCに反対することは「矛盾」しているというよりも、「唯一の被爆国」をもてあそぶ犯罪的姿勢の表れです。
米国は、NWCに対して棄権するのではなく、反対するように求めています。日本政府、特に外務省に対しては、日本が主導する核兵器廃絶決議に米国は賛成するとの取引したようです。安倍首相は、核兵器廃絶決議に対して核保有国の賛同を得るため、NWC決議に反対したとの趣旨を国会で述べています。そして、米国は日本の決議に賛同するだけではなく、決議の共同提案国に加わっていて、米国との間で脅しや取引があったことは明白です。オバマ大統領が世界で「核なき世界」を訴えながら、さらに1兆ドルを費やして核戦略を拡大しようとしている米国は、毒にも薬にもならない日本決議には賛成しながら、NWCには世界を巻き込んで何がなんでも反対を貫こうとしました。
1972年に成立した生物兵器禁止条約を初めとして、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾のような大量破壊兵器を国際的に禁止する条約はありますが、核兵器を禁止する条約は存在しません。直ちに核兵器禁止条約を成立させ、法的拘束力を持つ条約として発効させなければなりません。今回の決議は交渉を開始するとの内容であり、NWCがどういう中身になるかは不明です。ただ、従来のNWC案では核兵器を禁止しても、原発は「平和利用」として禁じられていません。核兵器も原発も、ウランやプルトニウムを利用する点で核に変わりはなく、原発は地上の核です。NWCは原発を含めて禁止する条項も含む条約でなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
# by nazensanin | 2016-10-31 00:09

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな