すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

上関原発建設絶対反対!

全国に新設原発計画はいくつかありますが、その中で中国電力上関原発(山口県上関町)は埋め立てなど具体的工事計画が、地域住民が反対しているにもかかわらず継続しています。安倍政権は、「復興五輪」と称して東京オリンピック計画を推し進め、一方で福島の避難指示解除を強行し、まるで原発事故は完全収束したかのように、あるいは原発事故がなかったかのように装って再稼働を推進しています。そうしたなか、上関原発建設計画がまた動き始めつつあります。ひとつは、建設に必要な海の埋め立て免許が延長されたことことです。もう一つは、中国電力と反対派住民の民事訴訟の和解が成立したことです。
上関原発は、瀬戸内海に面する山口県上関町に建設されようとしています。改良型沸騰水型(ABWR)の1号機と2号機が計画され、それぞれ137万kwの出力があります。1982年に中国電力が「上関町が原発建設の有力地」であることを発表し、88年に上関町が原発誘致を中国電力に正式に申し入れします。現地調査や公開ヒアリングなどが行われて、2009年に中国電力は原子炉設置許可申請書を提出しています。準備工事が行われていましたが、2011年の福島原発事故で中断しています。しかし上関原発建設に関して、この間さまざまな方面から圧倒的多数の反対の声が上がります。地元上関だけでなく、周辺地域や全国の反対を無視して建設が強行されようとしていますが、建設を絶対に許してはなりません。
地元上関町の住民の過半数が建設に反対していて、特に上関原発建設予定地の対岸4kmの目と鼻の先にある離島である祝島では、ほとんどの住民が反対しています。上関町が誘致を申し入れた88年当時の島の人口は不明ですが、恐らく800人程度だったのではないでしょうか。当時は島の住民のほぼ100%が建設に反対し、激しい反対運動が行われました。現在島の人口は
413人で、その約90%が反対していて、今も「上関原発絶対反対」を掲げて反対運動を展開しています。祝島周辺は瀬戸内海でも屈指の好漁場で、希少生物のスナメリも生息しています。また世界でも貴重な貝類が多く発見され、近くの小島には希少野生動植物に指定されているハヤブサが営巣しています。
工場や石油化学コンビナートが多い瀬戸内海にあって、上関原発建設予定地や祝島周辺は奇跡的に残された豊かな自然環境です。こうした自然環境の中で漁業などを営んできた島の住民にとって、対岸4kmの地に原発が建設されることは、仮に事故なく営業運転されたとしても、温排水や風評被害など死活問題であることは明らかです。万一深刻な事故が発生すれば島に逃げ場はなく、避難手段は事実上船舶しかありません。高齢化率約74%の住民を、運航が気象条件に左右される船舶で避難させることはほぼ不可能です。そして、住民は圧倒的多数が反対していますが、地域社会は分断され、伝統行事「神舞」は何度も中止になっています。自然、生活、地域社会など破壊し尽くすのが原発です。
上関原発の建設予定地は約160万平方メートルで、そのうち14万平方メートルは海を埋め立てることになっています。8月、山口県は中国電力が申請した埋め立て免許の延長を許可しました。埋め立て免許の期限は2012年10月でしたが、工事は福島原発事故後に中断し、免許は効力を失っていました。許可によって19年7月まで延長され、工事再開が可能となっています。山口県は許可に当たり「原発本体の着工見通しがつくまで工事をしない」ことを申し添え、中電に慎重さを求めたとしています。しかし、公有水面埋立法が環境保全への配慮を義務付けていますが、原発事故が発生した場合の環境に対する影響など県は一切無視しています。県は交付金に目がくらみ、原発新設を求める安倍政権と財界の方を向き、住民の命など眼中にありません。
中電は、埋め立て工事が妨害されて損害が出たとして、住民4人に対し約4800万円(約3900万円に減額)の賠償を求めて山口地裁に提訴していました。8月中電が請求を放棄し、住民側が妨害行為などをしないことなどを条件に和解が成立しました。この訴訟は、圧倒的経済力や権力を持つ国や大企業が権力を持たない弱者を恫喝し抗議行動を威圧するための訴訟、典型的なスラップ訴訟です。中電は
09年に埋め立て工事に着手しますが、住民の抗議行動で工事は中断します。抗議行動のなかで、中電にワイヤでつり上げられたり、羽交い締めされて負傷した住民もいます。住民の反対を完全無視する安倍政権や山口県に対して、他に手段がない住民の抗議行動は正当な行為です。恫喝的訴訟など断じて許すことはできません。
7年近く続いた訴訟の和解を、反対する住民は「勝利的和解」と受け止めているとのことですが、弾劾すべき問題の根幹は、国や中電の責務は当然として、結局山口県の姿勢です。県が免許の延長を不許可にすれば工事はできなくなり、建設の反対運動をする必要はなくなります。和解条項には「中電の権利や利益を侵害しない限り、自己の表現行動に制約を受けない」との文言があります。そのため、反対する住民側は「命と原発は共存できない」と上関原発建設反対の意思表示を継続する意思を固めています。反対運動は国民に等しく認められた正当な行為であり、今後も抗議行動を継続し、断じて建設を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-09-19 17:54

再稼働を前提とした実効性のない避難訓練絶対反対!

関西電力高浜原発や四国電力伊方原発などで、事故を想定した広域避難訓練が行われています。原発事故の際、原発の30km圏内の住民を他府県など広域に避難させることは、福島原発事故後に改定された原子力災害対策指針に定められています。また、防災基本計画(原子力災害対策編)によって、当該地域の地方公共団体が広域的な避難に関する計画を策定するとされています。これによって、各地の原発立地自治体では広域避難計画が策定され、計画に基づく広域避難訓練が行われています。しかし、避難計画は自然災害との複合的災害を想定しない決定的な欠陥計画です。さらに、避難訓練も現実離れした実効性のないもので、再稼働のアリバイ作りに過ぎません。
30km圏内に約18万人の人口がある高浜原発の広域避難訓練は、関係機関や住民ら約9千人が参加して先月
27日に行われました。広域避難計画は、原発の深刻事故が発生した際5km圏内は直ちに避難し、30km圏内はその間屋内退避をして空間線量が500マイクロシーベルトになって避難を開始する二段階避難を前提としています。福井県の訓練に参加した約700人の住民が、二段階の時間差避難を行いました。しかし、福井県の
30km圏内だけで5万4千人の人口があり、千人にも満たない住民が訓練したとしても、迅速避難を保証することは不可能です。訓練区域にある福井県のある地域では、5kmと30km圏内の境目は幅5mの小さな川だそうです。地域住民は「川の向こうが逃げたら、こっちもすぐ逃げますわ」と言っています。
福井県の試算では、30km圏内の住民が圏外避難を完了するには、二段階避難をすると最長11時間が必要だとしています。住民には、今回の訓練には参加していませんが、入院している人や高齢者など要援護者も当然含まれます。また「川の向こうが逃げたら、こっちも逃げる」という先の住民が真実を吐露したように、二段階避難が機能するはずはなく、11時間で避難が終了するということはあり得ません。そうであれば、車で避難する人の大渋滞が発生するのは、だれが考えても分かることです。28日には大飯原発30km圏内の避難訓練が行われ、参加した住民の一人は「渋滞が不安。避難所までたどり着けるのか」と述べ、渋滞のため計画の実効性が担保されないことに強い疑いを投げ掛けています。
各地で実施される原発事故の広域避難訓練はどこも同じですが、高浜原発の広域避難訓練も実際の状況を無視した、現実離れしたパフォーマンスのような訓練のための訓練でした。高浜原発の避難訓練は、夏休みなど渋滞が頻発する行楽シーズンを避けて行われました。参加者の大半は想定されるマイカーではなく、駐車場が確保できないという理由でバス約30台を利用しました。また、福井県が主体となるはずのスクリーニング(放射能汚染検査)も、緊急時に駆けつけられない九州電力や四国電力の応援組が担当していました。さらに、5km圏内の一部住民は船舶やヘリコプターで避難する計画でしたが、悪天候のためバスでの避難に変更されました。
広域避難計画が何よりも非現実的なのは、地震や津波などの大規模自然災害と原発事故が複合的に発生する可能性が高いことを全く想定していない点です。この計画に基づく広域避難訓練も、当然複合的事故は起こらないことを前提に実施されます。避難する道路、港湾、鉄道、空港などの施設が使用できることが前提になっています。地震のため家屋が倒壊し、住民の救出や保護する事態は想定されていません。島根県庁や松江市役所は島根原発から9km圏内にありますが、島根原発の深刻事故の際も機能することが前提となっています。今月4日には、四国電力伊方原発の避難訓練が行われました。伊方原発の西にある佐田岬半島の住民は、フェリーに乗船して訓練を行うことになっていましたが、台風のため中止されています。
広域避難訓練を実施する自治体や内閣府は、原発事故は台風、地震、津波、風水害などを避けて発生するとでも言うつもりでしょうか。原発事故が起こったとしても、道路、トンネル、橋梁、港湾施設、鉄道などには被害が及ばないとでも言うつもりでしょうか。高浜原発の避難訓練では、原発に近い高齢者施設であっても、手順を確認しただけでした。訓練への参加も困難な認知症の高齢者には、原発事故の被害も降りかからないとでも言うつもりでしょうか。そして、再稼働にお墨付きを与える政府と原子力規制委員会や再稼働を強行する電力会社は、事故が起こったとしても「安全」措置が完全に施されていると言うつもりでしょうか。いや、彼らにはそもそも住民の安全など眼中にはありません。
住民の安全を確保するためには、実効性のない広域避難訓練をすることではなく、先ずは原発の再稼働を止めることです。そして、広域避難訓練を再稼働の口実にすることなど断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-09-09 20:38

安倍政権は核の傘、核武装の野望を放棄せよ!

米紙ワシントン・ポストが、米軍の核兵器の先制不使用政策について、安倍政権が反対していると報じました。オバマ政権が核兵器の先制不使用を政策を検討していることに対して、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対する意向を直接伝えたということです。オバマ政権高官の話だということですが、安倍首相や外務省高官は事実関係を否定しています。しかし、仮に安倍首相の言っている通り反対の意向を伝えた事実がないとしても、安倍政権の核政策を考慮すれば、米軍の核兵器の先制不使用に賛成する選択肢はあり得ません。そして、日本政府は従来から米軍の核の先制使用に反対していません。つまり、核の先制使用を認めています。
敵の核攻撃を受けない限り核兵器を使用しないとの政策である核兵器の先制不使用は、5大核保有国のうち中国のみが(その真意は別として)宣言しています。オバマ政権は2010年の「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記していますが、先制使用は宣言していません。核兵器の強化を図るオバマ政権は、一方で核政策の見直しによって核による先制攻撃を仕掛けない先制攻撃不使用政策の採用を検討しているとされます。しかし、米主要閣僚や韓国、ドイツ、イギリスなど国々もこの政策に反対しているとのことです。米軍の拡大抑止(核の傘)に依存している日本政府も「北東アジアの核抑止力に影響が生じる」などとして、核の先制不使用に反対しています。
今年の8月6日に行われた平和祈念式で「核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねる」と嘘八百のあいさつをした安倍首相は、その後広島で記者会見を行っています。そこで米国の核先制不使用に関する質問に対して「現時点ではいかなる決定もしていない」などと、真意不明でいい加減な答えをしています。これに対して防衛省幹部は「相手に隙を見せれば力の均衡が崩れる。不安定な状況を回避するためにも米国の核抑止力が欠かせない」と指摘しています。北朝鮮の核・ミサイルの開発や中国の軍拡など「安全保障環境の悪化」を理由に、戦争法制定を強行し、緊急事態条項などを盛り込んだ憲法改悪を目指す安倍政権にとって、米国の核抑止力や先制攻撃は欠かせないということです。
米国の核先制不使用にオバマ政権内からも反対論が出ていることは、米国の核使用の選択肢を狭めるという核大国米国の野望を崩壊させるという米帝の懸念があります。それとともに、「日本による核開発につながる」との疑念も背景にあります。核政策を協議するオバマ政権の閣僚会議で、先制不使用の宣言に複数の主要閣僚が反対を表明しています。その一人であるカーター国防長官は、米国の核抑止力弱体化に不安を抱いた同盟国が独自に核保有に踏み切る可能性に言及しています。事実、韓国では核、原子力潜水艦、SLBMなどの保有を訴える議員が公然と声を上げています。プルトニウムを50トン近く溜め込んでいる日本も同様で、核開発や核保有を持論とする議員が潜在的に多数いることは隠しようのない事実です。
ジュネーブで行われていた核軍縮に関する国連作業部会は、核兵器禁止条約の交渉を国連総会に促す報告書をまとめて19日閉幕しました。圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約に賛成するなかで、核保有5ヵ国を初めとして日本なども同条約に反対しています。そうした状況を反映して、採択された報告書は、核禁止の交渉入りを巡る賛否両論を併記する形で玉虫色の報告書になっています。「総意」による報告書採択に動いた作業部会の最終盤、米国の核の傘の下にいるオーストラリアが韓国など反対派14ヵ国を代表し、多数決での採択を求めます。多数決を求めれば反対派は圧倒的少数で否決されます。それでも、米国の核抑止力に依存している現状を際立たせようという意図であり、絶対許すことはできません。
日本政府は、採決の際棄権しました。「唯一の戦争被爆国」を謳い文句にして「核のない世界」を訴えるポーズを装いながら、米国の拡大抑止を手放さないだけでなく、自国の核武装の潜在的能力すら維持しようと目論む日本政府は、賛否に意思表示することはありませんでした。とはいえ、従来からの政府見解ではありますが、「核の保有は憲法で禁じられいない」とする見解を維持し、公然と戦争法を推進する安倍政権にとって、米国の核抑止力という「麻薬」を放棄できないということです。核軍縮に関する国連の作業部会には、核の禁止に反対する米国など核保有国は初めから参加していません。核兵器禁止条約に反対し、人類に対する挑戦を仕掛けるこれらの企みを断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-08-31 20:03

伊方原発再稼働に強く抗議する!

四国電力伊方原発3号機が、地元地域や全国の広範な反対にもかかわらず再稼働しました。川内原発と高浜原発(仮処分で運転停止中)に次ぐ5基目の再稼働であり、断固として認めることはできません。事故の際の避難路確保が困難な地域があるなど非現実的避難計画、伊方原発を稼動させなくても夏のピーク時にも相当な余裕がある需給状況などにもかからず、四国電力は「原発を動かさなければ赤字になりかねない」として再稼働を強行しました。「赤字になりかねない」という四国電力の言い分は真っ赤なうそです。百歩譲って仮に言い分が真実だとしても、原発を稼動させずに得られる地域の安心感は、公共性があるとはいえ一企業の赤字よりも次元の異なる優越性があります。
これまで何度となく発信してきたように、伊方原発は「地震の巣」の真っ只中にあります。伊方原発の6〜8kmの位置には、国内最大の活断層であり約360kmの長さになる中央構造線断層帯があります。文科省の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生の規模や確率を公表しています。それによると伊方原発の間近の断層は、将来M8.0程度かそれ以上の地震が発生する可能性を警告しています。30年以内の地震発生確率は0.1〜0.5となっていますが、地震学の到達レベル、熊本地震や兵庫県南部地震などの前列をみれば、決して低い確率ではありません。さらに伊方原発は、南海トラフ巨大地震に襲われる可能性も指摘されています。想定震源域全体が震源の場合、M9.1の破壊的地震が発生する可能性があります。
四国電力は伊方原発の適合性審査に際しては当初、伊方原発近くの活断層54kmがずれる想定で揺れを570ガルとしていましたが、規制委員会から想定活断層の短さを指摘されます。そのため、中央構造線断層帯と大分県の別府ー万年山断層帯を合わせた480kmが連動するケースを想定し、650ガルに引き上げています。
敷地の岩盤が固く「650ガルは過小ではない」とする地震工学の研究者もいますが、地震学の常識を覆す熊本地震などが発生した今となっては、私たち一般市民にとっての説得力はありません。さらに四国電力も認めるように、伊方原発の敷地には8本の活断層があって、3号機の直下を走っているものもあります。
伊方原発の30km圏内には一部山口県も含めて約13万人の人口があり、事故前の福島第1原発30km圏内とほぼ同じ規模の人口です。福島原発事故の際は、大規模な交通渋滞、入院患者の無理な避難による犠牲者などさまざまな悲劇が発生しました。避難計画が策定されているとはいえ実効性は皆無であり、伊方原発の場合さらなる悲観的避難となる可能性があります。特に、伊方原発が立地する佐田岬半島は約40kmにも及ぶ国内最長クラスの細長い半島であり、伊方原発はその東端の付け根付近にあります。伊方原発の西側の佐田岬半島は「予防避難エリア」として5km圏内と同等の避難準備が想定され、約4700人の住民は船舶で大分県などに避難することになっています。しかし、非現実的であり実効性は全くありません。
伊方原発の西側に細長く伸びる佐田岬半島には、片側1車線の国道197号線が走っています。半島にある集落の多くは高台を貫く国道沿いではなく、国道から続く狭く急な道を数キロ降りた海岸沿いに点在しています。国道から海岸線の集落まで降りる狭い道は、軽自動車が何とかすれ違える程度で、細く曲がりくねってかなり急な坂道となっています。当然山が迫っていて、今年6月の豪雨で崩壊したままの道もあります。地震などの自然災害と複合的に原発事故が起きれば、こうした避難路や船舶が停泊する港湾施設は使用できません。内閣府は、伊方原発の西側には耐震基準を満たす退避施設が44ヵ所あるので、1万人以上収容可能だとしています。しかし、屋内退避それ自体が困難な状況は熊本地震で明らかになっています。
四国電力は4月に今夏の需給見通しを発表しています。それによると、伊方原発3号機を再稼働しなくても、猛暑の8月でも電力供給予備率は5.8%を確保できるとなっています。最高気温が35度の猛暑日の場合必要とされる最大電力は543万kwと推定され、電力の供給余力である供給予備率は7月6.9%、8月5.8%を見込んでいます。昨年夏の供給予備率は12%とされていましたが、火力発電所の定期検査を通常間隔に戻すため、昨年に比べ予備率は下がるということです。それでも最低限必要とされる3%を大きく上回り、一部火力発電などが停止しても、四国の電力供給の20%を賄う伊方原発3号機を再稼働しなくても、まだ余力がある状態です。
伊方原発3号機は、ウラン238とプルトニウムの混合酸化物であるMOX燃料を使用するプルサーマル発電が行われます。プルサーマルのMOX燃料には、使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムが使われています。伊方原発の再稼働について「プルサーマルの推進、核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」との談話を世耕経産相が出したように、プルサーマルは核燃料サイクルの中枢を成しています。安倍政権は、再処理工場などすでに破綻している核燃料サイクルを推進しています。そして、制御棒やホウ酸の効きが悪くなるなど危険極まりないプルサーマル稼動を、約48トンも貯まっているプルトニウムを再利用していることを世界に示す口実に利用しようとしています。
日米原子力協定は、核兵器を持たない国としては日本にだけ核の再処理を認めていますが、2年後には改定を控えています。濃縮すれば原爆の材料となるプルトニウムを国内外に50トン近くと保有している現状では、「日本は核兵器を開発するのか」との当然の疑念を持たれ交渉が難航する可能性があります。プルサーマルを行う伊方原発3号機が再稼働した際に「これで国内外に説明がつく」と経産省幹部が言っています。これは、貯めこんだプルトニウムで核武装の潜在的能力を維持しようとする意思を、プルトニウムを消費するプルサーマルを稼動することで核武装を隠蔽しようとする「免罪符」にする危険な意図の表れに過ぎません。
四国電力の経営は安定していて、「再稼働できなければ黒字が見えない」などということはありません。原油価格の低下で火力発電の燃料費が抑えられ、伊方原発が稼動していないにもかかわらず、直近は2年連続で純利益が黒字化しています。原発を再稼働させなければならない理由は、地域への安定供給などではなく、余剰電力を他社に売却してさらなる利潤を確保すること以外にありません。そこには、地域住民の安全確保など眼中になく、再稼働を絶対に許すことはできません。また「福島と同じことが起こることはない。いま考えられる最高の安全対策は施されている。」などと寝ぼけたいや住民を裏切ることしか言えない中村愛媛県知事も共犯者であって、絶対認めることはできません。
伊方原発は直ちに運転を停止せよ!
NAZEN 山陰 福間
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# by nazensanin | 2016-08-22 20:30

安倍政権とオバマ政権の核政策を絶対に認めない!

今年も8月6日と8月9日、広島と長崎に原爆が投下されて71年目が巡ってきました。71年経過しても、核廃絶どころか核削減すら進んでいません。それどころか、北朝鮮が新たに核を保有し、アメリカや中国などは核兵器の質あるいは量を「進化」させたり増加させたりしています。そうしたなか、8月6日の朝今年も原爆ドームの前で行われた、平和記念式典に安倍首相が参加することに抗議弾劾し、核廃絶と原発廃炉を訴える集会とデモに参加しました。週末だっためか、例年にも増して多数の人々が原爆ドーム周辺や平和記念公園を訪れていました。海外からと思われる人たちや若者の集団も多数見かけることができました。
5月オバマ大統領が、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、平和記念公園の地に踏み入れました。そこで演説を行いましたが、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と始まるスピーチは、原爆投下をした米軍の現職最高司令官として、他人事のような全く無責任な論評に値しない内容でした。71年前の8月6日に、「死」が自律的に空から降ってきたわけではありません。「死」はあくまで、米国大統領と米軍の意図を貫徹するために、原爆投下によってもたらされたものです。ですから、「米国が原爆を投下し、罪のない多数の市民を大量殺害しました」と正確に散文で表現しなければなりません。
オバマ大統領の広島演説は他にも、主語が「私は」とか「わが国は」ではなく「私たち」であったり、核廃絶や核削減の行程や具体的数値目標に言及することが全くないなど、任期半年を切った米国大統領の欠陥だらけのスピーチでした。そして何よりも許しがたいのは、「核なき世界」称する演説の趣旨と正反対の核政策を推進していることです。オバマ政権は、2010年「核戦略の見直し(NPR)」を発表しています。表向き大統領の「核兵器のない世界」を追及するたに政権のアプローチを示すとされていますが、実際は効率的な核保有や核抑止力の強化などが盛り込まれています。つまり、プラハ演説や広島演説でうたわれている「核なき世界」は空虚な、いや人類に対する犯罪的言辞に他ありません。
米露の核削減条約である新戦略兵器削減条約(新START)は、老朽化した核のみを廃棄すれば済むような、穴だらけ抜け道だらけの欠陥条約です。それも、ロシアがクリミア半島を侵略してロシアに編入した事件などを契機にして、核削減は完全に停止してしまっています。一方で、米国では今後30年にわたる核兵器の近代化計画が、1兆ドルを費やして進行しています。トマホーク後継である新型長距離巡航ミサイルLRSOの開発、SLBM搭載原子力潜水艦やICBMミニットマンⅢの後継の開発が行われています。さらに、次期戦略爆撃機B-3に搭載される新型核兵器は、核威力の拡大と縮小(広島型の3倍〜2%)が可能で命中精度30m以内と、従来のミサイルよりはるかに高性能です。そのため戦略核と異なり、核ミサイル発射に踏み切る敷居が極端に低くなり、現実に使える核兵器です。
核廃絶に後ろ向きなのは米国やロシアを初めとした核保有国だけではなく、米国の核の拡大抑止に依存する日本も同様です。憲法で戦力保持が禁じられ、非核三原則によって核兵器とは無縁なはずです。しかし安倍政権は、「自衛のための必要最小限度を越えない限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とする従来の政府見解を維持することを改めて表明しています。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則も、有名無実化されています。日本国内、特に沖縄への核兵器持ち込みを許容する米国との密約文書の存在が明らかになっていて、非核三原則など完全に骨抜きにされています。
安倍首相は内閣改造し、核武装論者である稲田朋美防衛大臣を指名しました。かつて稲田朋美は「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきだ」などと雑誌対談で述べています。安倍首相が一本釣りして政界に入れた、極右の国粋主義者であり、危険極まりない人物です。防衛大臣就任後の記者会見でも「現時点で核保有はあり得ない」としつつ「未来のことは申し上げる立場にない」とも語り、将来の核保有を否定しませんでした。小池新都知事も、同じ極右政治家です。かつて日本会議の会長などとの雑誌対談で「軍事上、外交の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる。現実的議論ができる国会にしないといけない。」などと述べています。知事就任後も、「非核都市宣言」を行わないと明言しています。
広島の平和記念式典で安倍首相は「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、NPT体制の維持強化の重要性を訴える。核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねる。」などとウソっぱちの、原爆犠牲者に対する最大限侮蔑的スピーチをしています。安倍政権は拡大抑止「核の傘」が弱体化するとして、オバマ政権が核の先制不使用政策を検討し始めると直ちに反対の意を表明しています。また従来から日本政府は、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約制定に反対していて、安倍政権も同じスタンスをとっています。さらに原発輸出を推進し、核の拡散を図ろうとしています。核の先制攻撃すら容認する安倍政権を断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間


旧世代の核は削減しながらも、ICBM(ミニットマンⅢ)、SLBM(潜水艦発射型=トライデントⅡ)、戦略爆撃機(B-2爆撃機など)は安定的に維持することを宣言しています。








稲田防衛大臣核保有
ヨーロッパ核共有化ドイツ核最新型反対デモ
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# by nazensanin | 2016-08-13 20:41

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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