電力使用制限や計画停電は再稼働への脅しだ!
5月5日、北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止し、国内50基の原発は全て停止しました。
ただ、国内にある全ての原子炉が停止したわけではありません。神奈川県横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉はしっかり稼働しています。横須賀港に停泊中であっても、駆動源でありエネルギー源である原子炉が停止しません。10万トンを越えるジョージ・ワシントンであっても、3・11のような巨大津波に襲われれば、大災害になります。100万kw以上の発電能力がある原発に匹敵すると言われるジョージ・ワシントンの原子炉が東京の間近にあるわけですから、大きな被害が発生することは容易に想定できることです。そして当然のことですが、航空母艦は攻撃的な大量殺戮兵器です。米海軍空母1隻で、中小国一国の空軍力と海軍力にも勝る恐るべき攻撃力を持つ侵略兵器は、地球上から追放しなければなりません。
ともあれ、国内の発電・電力会社系の原子力発電所は全停止しました。しかし、全国の原発を取り巻く情勢は再稼働に向けて歩みつつあります。再稼働に最も近いとされている原発が、関西電力大飯原発3・4号機です。政府から再稼働の同意要請を受けているおおい町は、14日の町議会全員協議会において、圧倒的多数の賛成で再稼働容認を決めました。福井県の専門委員会やおおい町議会など、原発立地自治体での審議や検討は単なるセレモニーにすぎません。再稼働容認を取り繕うために、手順を踏んで審査しているという既成事実積み重ねているだけです。
さらに、東京電力での家庭用電気料金10%以上の値上げ、関西電力管内での15%節電要請や強制力を伴う電力使用制限令の発動、また計画停電さえも政府によって検討されています。その上、10年夏並みの猛暑でも、供給に余裕のある地域(中国電力・中部電力・北陸電力)にも5%を節電し、余りを関西電力や九州電力への融通を要請するように政府は検討しています。橋下大阪市長は、「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要」などと述べて、節電や電力使用制限令を積極的に受け入れようとしています。橋下大阪市長が、「脱原発」や「反原発」に立脚して原発に関するメッセージを発信しているのではないということは、この一言にも明確にみてとることができます。 原発立地自治体の動向はもちろんのこと、西日本一帯での節電・電力融通・電力使用制限令などが検討されていることは、原発再稼働への布石に他ありません。政府は、大飯原発3・4号機が夏までに再稼働すれば、関西電力管内の電力不足はほぼ解消
するとしています。一方で、それができなければ、電力制限令や計画停電が必要だと言っているわけで、これは再稼働に向けた露骨な脅迫です。
この夏が10年並みの猛暑であれば、関西電力では445万kw、九州電力では36万kwそれぞれ不足すると政府の需給検証委員会は公表しています。この不足分のデータは、電力会社が第三者の検証を受けることもなく一方的に提供したものです。これまでも、発電能力などの情報を握りながら、外部には真偽の不明なものを小出しにしてきた電力会社のデータなど信用することはできません。実際この間も、関西電力が公表する電力供給データは日々異なっています。 この夏の中国電力の供給余力は、10年並みの猛暑でも53万kwだとされていますが、供給余力はもっと多いはずです。10年の夏には、島根原発は全て停止していましたので、猛暑に原発がなくても一切困らないことは、中国電力管内ではすでに実証済みです。原発は、その夜間余剰電力の蓄電池の役割をする揚水発電所と、故障や定期検査などでの停止に備えた火力発電所がセットになって建設されています。島根原発は3号機がほぼ完成していますから、これに付随した火力発電所や揚水発電所も新たに作られています。つまり、10年の猛
暑の時よりも、さらに電力供給余力が上乗せされています。つまり、中国電力が公表する供給余力データも、信用できるはずがありません。
こうした原発再稼働に向けた、政府・電力会社・立地自治体の策動を断じて許すことはできません。これからが原発再稼働阻止への正念場になります。皆さんのご支援を宜しくお願いします。 NAZEN 山陰 福間
ただ、国内にある全ての原子炉が停止したわけではありません。神奈川県横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉はしっかり稼働しています。横須賀港に停泊中であっても、駆動源でありエネルギー源である原子炉が停止しません。10万トンを越えるジョージ・ワシントンであっても、3・11のような巨大津波に襲われれば、大災害になります。100万kw以上の発電能力がある原発に匹敵すると言われるジョージ・ワシントンの原子炉が東京の間近にあるわけですから、大きな被害が発生することは容易に想定できることです。そして当然のことですが、航空母艦は攻撃的な大量殺戮兵器です。米海軍空母1隻で、中小国一国の空軍力と海軍力にも勝る恐るべき攻撃力を持つ侵略兵器は、地球上から追放しなければなりません。
ともあれ、国内の発電・電力会社系の原子力発電所は全停止しました。しかし、全国の原発を取り巻く情勢は再稼働に向けて歩みつつあります。再稼働に最も近いとされている原発が、関西電力大飯原発3・4号機です。政府から再稼働の同意要請を受けているおおい町は、14日の町議会全員協議会において、圧倒的多数の賛成で再稼働容認を決めました。福井県の専門委員会やおおい町議会など、原発立地自治体での審議や検討は単なるセレモニーにすぎません。再稼働容認を取り繕うために、手順を踏んで審査しているという既成事実積み重ねているだけです。
さらに、東京電力での家庭用電気料金10%以上の値上げ、関西電力管内での15%節電要請や強制力を伴う電力使用制限令の発動、また計画停電さえも政府によって検討されています。その上、10年夏並みの猛暑でも、供給に余裕のある地域(中国電力・中部電力・北陸電力)にも5%を節電し、余りを関西電力や九州電力への融通を要請するように政府は検討しています。橋下大阪市長は、「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要」などと述べて、節電や電力使用制限令を積極的に受け入れようとしています。橋下大阪市長が、「脱原発」や「反原発」に立脚して原発に関するメッセージを発信しているのではないということは、この一言にも明確にみてとることができます。 原発立地自治体の動向はもちろんのこと、西日本一帯での節電・電力融通・電力使用制限令などが検討されていることは、原発再稼働への布石に他ありません。政府は、大飯原発3・4号機が夏までに再稼働すれば、関西電力管内の電力不足はほぼ解消
するとしています。一方で、それができなければ、電力制限令や計画停電が必要だと言っているわけで、これは再稼働に向けた露骨な脅迫です。
この夏が10年並みの猛暑であれば、関西電力では445万kw、九州電力では36万kwそれぞれ不足すると政府の需給検証委員会は公表しています。この不足分のデータは、電力会社が第三者の検証を受けることもなく一方的に提供したものです。これまでも、発電能力などの情報を握りながら、外部には真偽の不明なものを小出しにしてきた電力会社のデータなど信用することはできません。実際この間も、関西電力が公表する電力供給データは日々異なっています。 この夏の中国電力の供給余力は、10年並みの猛暑でも53万kwだとされていますが、供給余力はもっと多いはずです。10年の夏には、島根原発は全て停止していましたので、猛暑に原発がなくても一切困らないことは、中国電力管内ではすでに実証済みです。原発は、その夜間余剰電力の蓄電池の役割をする揚水発電所と、故障や定期検査などでの停止に備えた火力発電所がセットになって建設されています。島根原発は3号機がほぼ完成していますから、これに付随した火力発電所や揚水発電所も新たに作られています。つまり、10年の猛
暑の時よりも、さらに電力供給余力が上乗せされています。つまり、中国電力が公表する供給余力データも、信用できるはずがありません。
こうした原発再稼働に向けた、政府・電力会社・立地自治体の策動を断じて許すことはできません。これからが原発再稼働阻止への正念場になります。皆さんのご支援を宜しくお願いします。 NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2012-05-16 10:18
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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