原発ゼロでも電気料金は上がらない!!
原発をなくすと、電気料金が大幅に上がって、日常生活や産業活動に深刻な影響がでるとして、一部に原発の必要性を訴える声が広がりつつあります。
野田政権が打ち出した新エネルギー戦略では、原発の新規建設は認可せず、原発の稼働期間を40年として、2030年代に「原発ゼロ」を目指すことになっています。しかし、島根原発など建設中の原発は建設を続行して、核燃料サイクルや高速増殖炉「もんじゅ」やプルサーマルは維持していくとしています。さらに、こうした原発政策を「柔軟に見直していく」とも公表しています。ということは、「原発ゼロ」を将来的に白紙に戻すと言っているわけです。このように、野田政権の新エネルギー戦略は矛盾に満ちたもので、支離滅裂な政策です。とはいえ、「原発ゼロ」に危機感を抱いた電力業界や財界などが、「原発ゼロ=電気料金大幅値上げ」のウソを訴え、原発維持の大キャンペーンに乗り出しています。
電力各社は、「原発ゼロの場合、電気料金は最大約2倍に上昇する」「家庭用電気料金が2倍になれば産業用は3倍になり、企業の事業自体ができなくなる」などとするコメントを発表しています。この夏前には、「原発を停止すると電力は不足する」などと言っていたウソが暴かれたため、今度は「電気料金の上昇」を脅迫のネタにして、原発再稼働・原発依存率アップを狙っています。
2030年の原発比率を「ゼロ」「15%」〜「25%」とした場合の家庭用電気料金の試算は、いくつかの大学や研究機関から公表されています。ゼロの場合、そのどれもが、現在と比べ1.4〜2.1倍値上がりするとしています。火力発電の燃料費上昇分や再生可能エネルギー普及費用などが必要とされるということが根拠とされます。 しかし、同じ試算によれば、原発を維持する場合も同様に電気料金は値上がりするとしています。2030年の原発比率を25%とした場合の電気料金は、現在と比べ1.2〜1.7倍になるとのことです。原発比率ゼロの場合と25%の場合では、電気料金上昇倍率は同じだする研究機関もあります。原発ゼロでも依存率25%でも電気料金は上がり、値上がり幅の違いは問題にならないほどです。電力業界や財界などは、原発を維持した場合の値上がりは無視し、ゼロにした場合の最大値上がり試算である「2倍」のみを強調しています。原発をゼロにした場合のみ2倍も電気料金があがると訴えて、原発稼働を目論んでいます。
原発に全く依存していない沖縄電力管内の電気料金が全国1高いのは事実です。がしかし、本土の同じ規模の家庭用電気料金と比較すると1.12倍高い程度です。沖縄電力の発電量は、他の電力会社の発電量とは比較にならないほど小さなものです。規模が小さくなれば、かかる経費は割高になりますから、電気料金格差がもっとあっても不思議ではなりません。しかし、原発がある他の電力会社の電気料金よりも10%ほど高いだけです。原発ゼロだから電気料金が2倍になるというのは説得力がなく、ほとんどデマだと言っていい虚言にすぎません。
それを実証するように、「電気料金の単価は上がっても、電気製品や住宅の省エネが進むので、電気消費量は大きく減る」とする試算を科学技術振興機構がまとめています。そして、機構は「原発をゼロにしても、電気代は現在の半分近くに減る」との試算も公表しています。
このように、「原発ゼロなら電気料金が2倍になる」という文句には根拠が全くありません。100歩譲って、たとえ2倍になったとしても、原発のないほうがより安全であることは言うまでもありません。
NAZEN山陰は、反原発を共に闘い、反戦・反基地をも闘っている百万人署名運動山陰連絡会と共同街頭宣伝を行います。「原発はいらない!! オスプレイもいらない!!」というタイトルのもと、10月21日13:00からJR松江駅北口にあるテルサ前で行います。どなたでも気軽に参加してください。お待ちしています。
NAZEN 山陰 福間育朗
野田政権が打ち出した新エネルギー戦略では、原発の新規建設は認可せず、原発の稼働期間を40年として、2030年代に「原発ゼロ」を目指すことになっています。しかし、島根原発など建設中の原発は建設を続行して、核燃料サイクルや高速増殖炉「もんじゅ」やプルサーマルは維持していくとしています。さらに、こうした原発政策を「柔軟に見直していく」とも公表しています。ということは、「原発ゼロ」を将来的に白紙に戻すと言っているわけです。このように、野田政権の新エネルギー戦略は矛盾に満ちたもので、支離滅裂な政策です。とはいえ、「原発ゼロ」に危機感を抱いた電力業界や財界などが、「原発ゼロ=電気料金大幅値上げ」のウソを訴え、原発維持の大キャンペーンに乗り出しています。
電力各社は、「原発ゼロの場合、電気料金は最大約2倍に上昇する」「家庭用電気料金が2倍になれば産業用は3倍になり、企業の事業自体ができなくなる」などとするコメントを発表しています。この夏前には、「原発を停止すると電力は不足する」などと言っていたウソが暴かれたため、今度は「電気料金の上昇」を脅迫のネタにして、原発再稼働・原発依存率アップを狙っています。
2030年の原発比率を「ゼロ」「15%」〜「25%」とした場合の家庭用電気料金の試算は、いくつかの大学や研究機関から公表されています。ゼロの場合、そのどれもが、現在と比べ1.4〜2.1倍値上がりするとしています。火力発電の燃料費上昇分や再生可能エネルギー普及費用などが必要とされるということが根拠とされます。 しかし、同じ試算によれば、原発を維持する場合も同様に電気料金は値上がりするとしています。2030年の原発比率を25%とした場合の電気料金は、現在と比べ1.2〜1.7倍になるとのことです。原発比率ゼロの場合と25%の場合では、電気料金上昇倍率は同じだする研究機関もあります。原発ゼロでも依存率25%でも電気料金は上がり、値上がり幅の違いは問題にならないほどです。電力業界や財界などは、原発を維持した場合の値上がりは無視し、ゼロにした場合の最大値上がり試算である「2倍」のみを強調しています。原発をゼロにした場合のみ2倍も電気料金があがると訴えて、原発稼働を目論んでいます。
原発に全く依存していない沖縄電力管内の電気料金が全国1高いのは事実です。がしかし、本土の同じ規模の家庭用電気料金と比較すると1.12倍高い程度です。沖縄電力の発電量は、他の電力会社の発電量とは比較にならないほど小さなものです。規模が小さくなれば、かかる経費は割高になりますから、電気料金格差がもっとあっても不思議ではなりません。しかし、原発がある他の電力会社の電気料金よりも10%ほど高いだけです。原発ゼロだから電気料金が2倍になるというのは説得力がなく、ほとんどデマだと言っていい虚言にすぎません。
それを実証するように、「電気料金の単価は上がっても、電気製品や住宅の省エネが進むので、電気消費量は大きく減る」とする試算を科学技術振興機構がまとめています。そして、機構は「原発をゼロにしても、電気代は現在の半分近くに減る」との試算も公表しています。
このように、「原発ゼロなら電気料金が2倍になる」という文句には根拠が全くありません。100歩譲って、たとえ2倍になったとしても、原発のないほうがより安全であることは言うまでもありません。
NAZEN山陰は、反原発を共に闘い、反戦・反基地をも闘っている百万人署名運動山陰連絡会と共同街頭宣伝を行います。「原発はいらない!! オスプレイもいらない!!」というタイトルのもと、10月21日13:00からJR松江駅北口にあるテルサ前で行います。どなたでも気軽に参加してください。お待ちしています。
NAZEN 山陰 福間育朗
by nazensanin
| 2012-10-04 20:52
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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