島根原発の再稼働を前提とした避難計画絶対反対!!
島根県は、中国電力島根原発の事故を想定した広域避難計画を公表しました。島根原発から30km圏の松江・出雲・安来・雲南4市の住民約39万6千人の避難先と避難ルートを提示しています。
島根県が公表した避難計画は、公民館などを単位とする地域住民が、原則として同じ市町村に避難するようになっています。避難先となっているのは、島根県西部・岡山県・広島県の市町村で、状況に応じて鳥取県でも受け入れるとなっています。ちなみに、私が住んでいる地域は、広島県府中市が避難先となっています。地域ごとに避難ルートも提示していて、まず一時集結所に集まって、バスなどで避難先の市町村に移動することになっています。また、松江市中心部にある橋は北から南への一方通行に規制するなどとしています。
島根原発が立地する島根半島は、全国の原発立地地域がそうであるように、人口過疎地域です。しかし、島根原発は全国で唯一県庁所在地である松江市に立地しています。そのため、島根原発から30km圏には、宍道湖と中海という全国有数の面積がある湖があるにもかかわらず、島根県だけでも約40万人が生活しています。30km圏内の鳥取県境港市と米子市を含めると、人口は約46万人になります。福島第1原発の30km圏には約14万人の人口がありましたから、その3.3倍の人口が島根原発周辺にはあることになります。全国の原発立地地域でも、太平洋側にある東海第2(茨城県)と浜岡(静岡県)に次いで人口密集地です。さらに、万一の場合避難するのは30km圏内の住民だけではありませんので、実際はもっと多数になるはずです。これほどの人達を即座に避難させることは不可能です。可能だとしても、高い放射線量を浴びせられてから後のことになります。何の準備も出来ていなかったとはいえ、福島第1原発周辺の住民が「避難」できたのは、水素爆発が発生した数日後のことでした。
松江市は「水の都」と呼ばれ、宍道湖のほとりにあり、松江城の堀の跡が残っています。また、宍道湖と中海を結ぶ大橋川が中心部を東西に流れています。幅約300mある大橋川によって松江の中心街は橋北と橋南に分断されて、その間を6つの橋で結ばれています。つまり、島根原発に近い橋北から避難してくる人たちの多くはこの6つの橋に集中します。通常の朝夕ラッシュ時や年末などには、これらの橋や周辺でかなりの渋滞が発生します。このように、水に囲まれた地理的条件も避難を困難にします。
松江市には2大学があり、新興住宅街も所々にあって、この地域では比較的若い世代も多いのですが、やはり高齢者の割合が高いです。従って、介護が必要な高齢者や障害者も少なくありません。また、松江市や出雲市には県の中央病院と言える大規模病院がいくつかあり、用援護者も多数います。こうした人たちの避難には、福島で悲劇的実例がいくつも報告されています。 原発事故は、福島がそうであるように、地震などの大規模自然災害によって起こることが多くはずです。大規模地震に島根原発が襲われ事故が起きたと仮定すれば、原発から30km圏だけでなく、その外側でも地震被害が発生している可能性が大です。避難先までの経路が被害を受けたり、避難先そのものが被災しているかも知れません。その場合、避難先となっている地域は、地元の被災者を優先するはずですから、島根の住民は難民になってしまいます。
私の地区は人口7,000人ほどです。万一の場合は、この7,000人が人口42,000人の広島県府中市に避難することになっています。避難する我々も大変ですが、地元住民の16%に当たる避難者を受け入れる府中市の方々も大変です。事実、島根県が避難先を確保する過程で、「3か月程度ならいいが、それ以上の長期間の受け入れは困難だ」といった受け入れ先担当者の声が報道されたこともありました。原発災害からの避難が3〜6か月で終わらないことは、福島が実証しています。
島根県が公表した広域避難計画は、原子力規制委員会が原発再稼働の条件の1つとする地域防災計画に盛り込むためのものです。つまり、地域住民の安全確保のためとする表の名目の裏には、島根原発再稼働が念頭にあるのは明白なことです。原発は停止していても危険ですから、避難計画自体に異議はありませんが、こうした意図に基づく避難計画には断固として反対していきます。住民の安全を保証するには、先ずは島根原発の再稼働と新規稼働をさせないことです。
NAZEN 山陰 福間育朗
島根県が公表した避難計画は、公民館などを単位とする地域住民が、原則として同じ市町村に避難するようになっています。避難先となっているのは、島根県西部・岡山県・広島県の市町村で、状況に応じて鳥取県でも受け入れるとなっています。ちなみに、私が住んでいる地域は、広島県府中市が避難先となっています。地域ごとに避難ルートも提示していて、まず一時集結所に集まって、バスなどで避難先の市町村に移動することになっています。また、松江市中心部にある橋は北から南への一方通行に規制するなどとしています。
島根原発が立地する島根半島は、全国の原発立地地域がそうであるように、人口過疎地域です。しかし、島根原発は全国で唯一県庁所在地である松江市に立地しています。そのため、島根原発から30km圏には、宍道湖と中海という全国有数の面積がある湖があるにもかかわらず、島根県だけでも約40万人が生活しています。30km圏内の鳥取県境港市と米子市を含めると、人口は約46万人になります。福島第1原発の30km圏には約14万人の人口がありましたから、その3.3倍の人口が島根原発周辺にはあることになります。全国の原発立地地域でも、太平洋側にある東海第2(茨城県)と浜岡(静岡県)に次いで人口密集地です。さらに、万一の場合避難するのは30km圏内の住民だけではありませんので、実際はもっと多数になるはずです。これほどの人達を即座に避難させることは不可能です。可能だとしても、高い放射線量を浴びせられてから後のことになります。何の準備も出来ていなかったとはいえ、福島第1原発周辺の住民が「避難」できたのは、水素爆発が発生した数日後のことでした。
松江市は「水の都」と呼ばれ、宍道湖のほとりにあり、松江城の堀の跡が残っています。また、宍道湖と中海を結ぶ大橋川が中心部を東西に流れています。幅約300mある大橋川によって松江の中心街は橋北と橋南に分断されて、その間を6つの橋で結ばれています。つまり、島根原発に近い橋北から避難してくる人たちの多くはこの6つの橋に集中します。通常の朝夕ラッシュ時や年末などには、これらの橋や周辺でかなりの渋滞が発生します。このように、水に囲まれた地理的条件も避難を困難にします。
松江市には2大学があり、新興住宅街も所々にあって、この地域では比較的若い世代も多いのですが、やはり高齢者の割合が高いです。従って、介護が必要な高齢者や障害者も少なくありません。また、松江市や出雲市には県の中央病院と言える大規模病院がいくつかあり、用援護者も多数います。こうした人たちの避難には、福島で悲劇的実例がいくつも報告されています。 原発事故は、福島がそうであるように、地震などの大規模自然災害によって起こることが多くはずです。大規模地震に島根原発が襲われ事故が起きたと仮定すれば、原発から30km圏だけでなく、その外側でも地震被害が発生している可能性が大です。避難先までの経路が被害を受けたり、避難先そのものが被災しているかも知れません。その場合、避難先となっている地域は、地元の被災者を優先するはずですから、島根の住民は難民になってしまいます。
私の地区は人口7,000人ほどです。万一の場合は、この7,000人が人口42,000人の広島県府中市に避難することになっています。避難する我々も大変ですが、地元住民の16%に当たる避難者を受け入れる府中市の方々も大変です。事実、島根県が避難先を確保する過程で、「3か月程度ならいいが、それ以上の長期間の受け入れは困難だ」といった受け入れ先担当者の声が報道されたこともありました。原発災害からの避難が3〜6か月で終わらないことは、福島が実証しています。
島根県が公表した広域避難計画は、原子力規制委員会が原発再稼働の条件の1つとする地域防災計画に盛り込むためのものです。つまり、地域住民の安全確保のためとする表の名目の裏には、島根原発再稼働が念頭にあるのは明白なことです。原発は停止していても危険ですから、避難計画自体に異議はありませんが、こうした意図に基づく避難計画には断固として反対していきます。住民の安全を保証するには、先ずは島根原発の再稼働と新規稼働をさせないことです。
NAZEN 山陰 福間育朗
by nazensanin
| 2012-11-29 22:31
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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