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「原発再稼働絶対反対」を衆院選争点に!安倍政権打倒!

衆院選に向けて、各政党が公約を発表しました。安倍首相は「アベノミクス選挙」だとして、他の重大事項の争点隠しに躍起になっています。アベノミクスの本質は、先ずは日銀が国債発行額の90%を引き受け、金融市場に通貨量をじゃぶじゃぶにあふれさせることです。そして、円安と株高で潤う大企業が、市場で調達した資金で設備投資しさらに拡大再生産を図るというものです。そして、その利益が労働者にも「したたり落ちて」、その結果デフレも脱却できるというのがその筋書きです。
しかし、こうしたアベノミクスの都合のいい筋書きはすでに破綻しています。先ず第一に、法で禁じられる財政ファイナンスを全く意にかんせず、日銀に多額の国債を引き取らせることは、国債暴落そして財政破綻への道を突き進むことになります。そして、円安と株高で潤うのはごく一部の企業に過ぎず、そうした企業も利益を内部留保として溜め込むだけです。多くの企業や労働者は、円安による物価高にあえいでいるのが、実態経済の現状です。富者の利益が貧者に「したたり落ちてくる」とする経済理論を「トリクルダウン理論」というのだそうです。安倍首相が信奉する新自由主義の核心です。そもそも労働者は、垂れてくるしたたりを口を開けて「おこぼれちょうだいと」待っている存在ではありません。
衆院選の争点は、集団的自衛権の発動や憲法改悪などなど多数ありますが、目前に迫りつつある原発再稼働問題が最重要な争点の一つです。自民党公約のエネルギー政策については、原発を重要なベースロード電源として将来的な活用を明記しています。原子力規制委員会が新基準に適合すると認めた原発は、再稼働を進めるとしています。原子力、火力などの電源構成(自民党がいう電源比率のベストミックス)を明らかにしていません。一定規模の原発維持に必要な、原発の新増設や建て替えについても触れていません。こうした点にも、将来にわたっての原発維持を衆院選の争点にならないような仕掛けが見てとれます。
原発再稼働の一番手とされる川内原発をめぐる問題が、改めて明らかになっています。川内原発が立地する九州南部には、過去に大噴火を起こしたカルデラがいくつも存在します。その一つである阿蘇山が、小規模ながら噴火しました。阿蘇カルデラだけでなく、姶良(あいら)カルデラなど複数の巨大噴火を起こす可能性があるカルデラが川内原発の周囲にはあります。これらは原発にとって、地震とならんで、あるいはそれ以上に危険性が指摘されています。
また、再稼働の地元同意手続きにも波紋が広がっています。川内原発再稼働にあたっては、立地自治体である薩摩川内市と鹿児島県だけの同意手続きで十分だとして、隣接自治体の意向を無視してしまいました。いちき串木野市は、その北西部が川内原発の5km圏内に隣接し、市全体が20km圏内にほぼ入りますが、同意手続きに関与することはありませんでした。伊藤鹿児島県知事は「原発の知識が薄い所で結論を出すのは賢明ではない」として、同意手続きの範囲を極めて狭いもので済ましてしまいました。「原発の知識が深い」所であれば、原発廃炉の結論が出ると思うのですが、正反対の結論が出ました。
溝口島根県知事は、現段階では30km圏内の市と鳥取県の意見を聞いて、島根原発再稼働の可否を判断するとしています。一見妥当な考え方のように思えますが、再稼働可否の判断に立地自治体以外を排除する構図には、変更がありません。国は、川内原発の地元同意手続きを、その後の再稼働のモデルとするとしていますが、断じて許容できるものではありません。原発再稼働は立地自治体だけでなく、全国民で判断すべきことです。自民党の原発隠しのベールをはぎ取り、衆院選で再稼働NOを突き付け、安倍政権打倒に突き進みましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-11-27 18:40

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