福島を風化させるな!見捨てるな!PART3
今年の3月11日も福島県で迎えました。2011年の原発事故以来4年経過した今年は、福島第1原発から約60km離れた郡山で迎えました。事故から1年目の2012年にも郡山に行きましたが、その時は地震の影響で破損した窓ガラスや道路などが散見されました。そして、中心市街地にあるモニタリングポストが示す放射線量は、60km離れていながら高いままでした。現在の郡山は、見た目には地震や原発事故の被害を感じさせるものはないと言っても過言ではありません。
しかし、中心市街地ともいえる地域にも、福島第1原発周辺の帰還困難区域などから避難した人々の仮設住宅が見受けられます。郡山駅など市街地には、そこかしこに放射線量を計測するモニタリングポストがあります。郡山の市街地のあちこちにモニタリングポストがごく普通においてあるということは、放射線量が依然としてまだまだ高いということです。事実、郡山駅前のモニタリングポストは毎時0.159マイクロシーベルトの線量を示していました。年間1.4ミリシーベルトの線量であり、低い線量ではありません。
福島が豊かな自然を取り戻し、子どもたちの歓声が聞こえる元の姿を回復できれば何より喜ばしいことです。しかし、事故から4年経過しても、福島の前途は厳しいものです。福島第1原発周辺の事故被害が深刻な地域では、住民帰還の受け皿になる「復興拠点」の整備がされつつあります。復興拠点とは、商業地や住宅地などを集約して、住民の帰還に備える地域です。中心部に役場や警察、消防を置き、病院、スーパー、金融機関などを建設することとしています。また、災害公営住宅や一戸建て住宅のエリアを設け、廃炉や除染、ロボット技術の研究施設を誘致する計画を立てている所もあります。
安倍政権は、原発事故被災自治体が復興拠点整備を検討するなかで、15年度に「帰還環境整備交付金」を創設する方針をきめています。復興拠点の用地買収やインフラ整備などの費用を国が肩代わりして、住民の帰還を後押ししようとしています。しかし、除染された復興拠点の周辺は、10マイクロシーベルト程度まで線量が跳ね上がる地域もあります。年間換算すると実に30ミリシーベルトを越えます。国が避難解除基準と指定する年間20ミリシーベルトを大きく上回ります。
さらに、避難指示解除準備区域や帰還困難区域などの自治体が行ったアンケートによれば、帰還を望む住民は10%前半に止まっています。福島第1原発が立地する大熊町では、「大熊に戻りたい」が13%である一方、「戻らないと決めている」は約58%、「判断がつかない」は約26%に上っています。帰還を断念した住民が、少なくとも60%近くなっていることが分かります。故郷に帰りたいとする住民の自然な意向は、大いに尊重されなければなりません。ただ、現実には過半数の住民が帰還をあきらめ、別の地での生活をすでに営んでいます。
安倍政権は、線量の高い帰還困難区域を通る常磐自動車道を開通させ、列車運行を停止していた常磐線を福島第2原発がある竜田駅まで運行を再開させたりしています。安倍政権はなりふり構わず、線量が高くて帰還を断念せざるを得ない地域の「復興」を演出しています。そして、「復興拠点」を後押しすることで「帰還」を強要しています。安倍政権は、「復興」を自作自演し「帰還」を強いることで、国策で進めた原発と核政策の責任を棚上げしようとしています。
福島県の小児甲状腺ガンは疑いを含めて、県が発表した分だけで112名にも上っています。福島第1原発は、メルトダウンした核燃料はもちろんのこと、使用済み核燃料や汚染水処理など何一つめどがたたない状態です。このところ、原発労働者の労災死亡事故が相次いでいます。ただ、そうであっても福島は自然に恵まれ、人情豊かな素晴らしい場所です。ぜひとも福島を訪問し、現状を自らの五感で触れるべきだと思います。その上で、二度と「フクシマ」の惨状を二度と繰り返させないという決意を新たにできるのが福島だと思います。ともに頑張りましょう。
NAZEN山陰 福間
しかし、中心市街地ともいえる地域にも、福島第1原発周辺の帰還困難区域などから避難した人々の仮設住宅が見受けられます。郡山駅など市街地には、そこかしこに放射線量を計測するモニタリングポストがあります。郡山の市街地のあちこちにモニタリングポストがごく普通においてあるということは、放射線量が依然としてまだまだ高いということです。事実、郡山駅前のモニタリングポストは毎時0.159マイクロシーベルトの線量を示していました。年間1.4ミリシーベルトの線量であり、低い線量ではありません。
福島が豊かな自然を取り戻し、子どもたちの歓声が聞こえる元の姿を回復できれば何より喜ばしいことです。しかし、事故から4年経過しても、福島の前途は厳しいものです。福島第1原発周辺の事故被害が深刻な地域では、住民帰還の受け皿になる「復興拠点」の整備がされつつあります。復興拠点とは、商業地や住宅地などを集約して、住民の帰還に備える地域です。中心部に役場や警察、消防を置き、病院、スーパー、金融機関などを建設することとしています。また、災害公営住宅や一戸建て住宅のエリアを設け、廃炉や除染、ロボット技術の研究施設を誘致する計画を立てている所もあります。
安倍政権は、原発事故被災自治体が復興拠点整備を検討するなかで、15年度に「帰還環境整備交付金」を創設する方針をきめています。復興拠点の用地買収やインフラ整備などの費用を国が肩代わりして、住民の帰還を後押ししようとしています。しかし、除染された復興拠点の周辺は、10マイクロシーベルト程度まで線量が跳ね上がる地域もあります。年間換算すると実に30ミリシーベルトを越えます。国が避難解除基準と指定する年間20ミリシーベルトを大きく上回ります。
さらに、避難指示解除準備区域や帰還困難区域などの自治体が行ったアンケートによれば、帰還を望む住民は10%前半に止まっています。福島第1原発が立地する大熊町では、「大熊に戻りたい」が13%である一方、「戻らないと決めている」は約58%、「判断がつかない」は約26%に上っています。帰還を断念した住民が、少なくとも60%近くなっていることが分かります。故郷に帰りたいとする住民の自然な意向は、大いに尊重されなければなりません。ただ、現実には過半数の住民が帰還をあきらめ、別の地での生活をすでに営んでいます。
安倍政権は、線量の高い帰還困難区域を通る常磐自動車道を開通させ、列車運行を停止していた常磐線を福島第2原発がある竜田駅まで運行を再開させたりしています。安倍政権はなりふり構わず、線量が高くて帰還を断念せざるを得ない地域の「復興」を演出しています。そして、「復興拠点」を後押しすることで「帰還」を強要しています。安倍政権は、「復興」を自作自演し「帰還」を強いることで、国策で進めた原発と核政策の責任を棚上げしようとしています。
福島県の小児甲状腺ガンは疑いを含めて、県が発表した分だけで112名にも上っています。福島第1原発は、メルトダウンした核燃料はもちろんのこと、使用済み核燃料や汚染水処理など何一つめどがたたない状態です。このところ、原発労働者の労災死亡事故が相次いでいます。ただ、そうであっても福島は自然に恵まれ、人情豊かな素晴らしい場所です。ぜひとも福島を訪問し、現状を自らの五感で触れるべきだと思います。その上で、二度と「フクシマ」の惨状を二度と繰り返させないという決意を新たにできるのが福島だと思います。ともに頑張りましょう。
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by nazensanin
| 2015-03-16 23:34
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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