安倍政権の「原発回帰」絶対反対!
安倍政権は、2030年の総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を、東日本大震災前の60%(13年度は40%)に戻す方向で検討に入りました。自民党も、原子力政策・需給問題等調査会が提言をまとめて、その結果を内閣に手渡しました。それによると、ベースロード電源を現在の40%から震災前の60%に戻すよう提言しています。また、エネルギー自給率(震災前20%)を「震災前を上回る水準(25%程度)を目指す」としています。さらに、電気料金が上昇しているとして「震災前(の水準)に回復させる」とも提言しています。
安倍政権は、電源構成を以下の三つに区分けしています。一つめは、「ピーク電源」です。ピーク電源は、燃料が高く、夏や冬の需要が多い時を中心に活用する電源で、石油火力発電を指します。二つめが「ミドル電源」です。燃料費が石油ほど高くなく、出力調整力もある液化天然ガス火力発電を指します。三つめが「ベースロード電源」です。燃料費が安いとされ、一日中一定の電力をつくり続ける中核となる電源のことで、水力、石炭火力、地熱、そして原子力発電を指します。
安倍政権や自民党が言うように、ベースロード電源を震災前の60%にすると、どうなるでしょうか。ベースロード電源を構成する水力、石炭火力、地熱、そして原子力発電の割合については、政府も自民党も触れていません。しかし、原発を再稼働し、さらには建て替えや新設して、原発政策を維持強化していくことは明らかなことです。石炭火力を増やすには二酸化炭素排出抑制の観点から困難です。水力や地熱は、建設や環境影響評価などに時間がかかります。40%を60%に戻すためには、必然的に原発を再稼働することになります。また、老朽化した原発が廃炉になることを考慮すれば、建て替えや新設することになります。
政府と自民党は、与党の一部や何よりも国民の原発に対する意向を完全に無視し、原発回帰を加速させようとしています。自民党調査会の提言は「欧米の多くの国で60%以上となっているベースロード電源の比率については、(40%の)わが国も遜色のない水準を確保すること」としています。ベースロード電源の比率が現状の40%を60%にするということは、前述のように原発で20%以上上積みすることです。これを隠蔽するために、原発や水力などのベースロード電源の構成比率を明らかにしていません。福島の事故をなかったことにしようという、安倍政権の陰謀です。
自民党調査会の提言では「欧米の多くの国で60%以上となっているベースロード電源の比率」としています。しかし、これは都合が悪い部分は削除し、都合のいい部分のみ取り上げたに過ぎません。国際エネルギー機関の統計では、安倍政権が言うベースロード電源は12年に欧州で66%、米国で64%となっています。しかし、30年には双方とも50%前後に減少すると予想されています。これは、普及してきた太陽光や風力など再生可能エネルギーを最優先で利用するためです。そして、専門家のなかには「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方そのものが、消えつつある」との指摘が多くあります。
政府と自民党が原発回帰を鮮明にする一方で、再生可能エネルギーを積極的に推進しようとする姿は全くありません。環境省は2030年までに再生可能エネルギーを最大35%まで増やせると試算し、経産省が検討する20%台半ばを大きく上回る可能性を示しました。しかし、自民党調査会の額賀会長は「自分たちだけかっこよければいいというのでは、本当の政策ではない」と批判しています。宮沢経産相も「いろいろな課題が十分に考慮されていない」と述べて反発しています。
原発に反対する多数の国民の意向を全く省みることもなく、命より電気料金さえ安ければいいと「自分たちだけよければいい」と考えるのは一体誰でしょうか。使用済み核燃料処理の問題を解決することなく、破綻している核燃料サイクル維持を未だに訴えて、「いろいろな課題を考慮しない」のは誰でしょうか。こうした反国民的で反動的な政策を推進するのは、安倍政権と資本家階級です。こんな輩は打倒するしかありません。今まさに、統一地方選挙の真っ只中です。安倍政権に追従する地方議員の当選は断じて許せません。立ち上がりましょう。行動しましょう。
NAZEN 山陰 福間
安倍政権は、電源構成を以下の三つに区分けしています。一つめは、「ピーク電源」です。ピーク電源は、燃料が高く、夏や冬の需要が多い時を中心に活用する電源で、石油火力発電を指します。二つめが「ミドル電源」です。燃料費が石油ほど高くなく、出力調整力もある液化天然ガス火力発電を指します。三つめが「ベースロード電源」です。燃料費が安いとされ、一日中一定の電力をつくり続ける中核となる電源のことで、水力、石炭火力、地熱、そして原子力発電を指します。
安倍政権や自民党が言うように、ベースロード電源を震災前の60%にすると、どうなるでしょうか。ベースロード電源を構成する水力、石炭火力、地熱、そして原子力発電の割合については、政府も自民党も触れていません。しかし、原発を再稼働し、さらには建て替えや新設して、原発政策を維持強化していくことは明らかなことです。石炭火力を増やすには二酸化炭素排出抑制の観点から困難です。水力や地熱は、建設や環境影響評価などに時間がかかります。40%を60%に戻すためには、必然的に原発を再稼働することになります。また、老朽化した原発が廃炉になることを考慮すれば、建て替えや新設することになります。
政府と自民党は、与党の一部や何よりも国民の原発に対する意向を完全に無視し、原発回帰を加速させようとしています。自民党調査会の提言は「欧米の多くの国で60%以上となっているベースロード電源の比率については、(40%の)わが国も遜色のない水準を確保すること」としています。ベースロード電源の比率が現状の40%を60%にするということは、前述のように原発で20%以上上積みすることです。これを隠蔽するために、原発や水力などのベースロード電源の構成比率を明らかにしていません。福島の事故をなかったことにしようという、安倍政権の陰謀です。
自民党調査会の提言では「欧米の多くの国で60%以上となっているベースロード電源の比率」としています。しかし、これは都合が悪い部分は削除し、都合のいい部分のみ取り上げたに過ぎません。国際エネルギー機関の統計では、安倍政権が言うベースロード電源は12年に欧州で66%、米国で64%となっています。しかし、30年には双方とも50%前後に減少すると予想されています。これは、普及してきた太陽光や風力など再生可能エネルギーを最優先で利用するためです。そして、専門家のなかには「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方そのものが、消えつつある」との指摘が多くあります。
政府と自民党が原発回帰を鮮明にする一方で、再生可能エネルギーを積極的に推進しようとする姿は全くありません。環境省は2030年までに再生可能エネルギーを最大35%まで増やせると試算し、経産省が検討する20%台半ばを大きく上回る可能性を示しました。しかし、自民党調査会の額賀会長は「自分たちだけかっこよければいいというのでは、本当の政策ではない」と批判しています。宮沢経産相も「いろいろな課題が十分に考慮されていない」と述べて反発しています。
原発に反対する多数の国民の意向を全く省みることもなく、命より電気料金さえ安ければいいと「自分たちだけよければいい」と考えるのは一体誰でしょうか。使用済み核燃料処理の問題を解決することなく、破綻している核燃料サイクル維持を未だに訴えて、「いろいろな課題を考慮しない」のは誰でしょうか。こうした反国民的で反動的な政策を推進するのは、安倍政権と資本家階級です。こんな輩は打倒するしかありません。今まさに、統一地方選挙の真っ只中です。安倍政権に追従する地方議員の当選は断じて許せません。立ち上がりましょう。行動しましょう。
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by nazensanin
| 2015-04-09 22:11
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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