電力会社は原発事故費用負担に全責任を持て!
福島原発事故が福島の人々にもたらした災禍は、金銭でその対価を埋め合わすことなどできるはずもありません。「損害賠償」などで、福島が喪失したものを完全に取り戻し、その上で「復興」することは不可能です。しかしそうであっても、「損害賠償」負担の責任や法律上の責任は、当然追求されなければなりません。しかし、損害賠償負担責任は、結局国民が負うことになります。東電の刑事責任については、検察審査会が業務上過失致死罪で起訴すべきとの2回目の議決をし、強制的に起訴されることになりました。勝俣元会長ら旧経営陣3人が起訴されますが、東京地検はこれまで2度不起訴にしています。
旧経営陣が起訴されて有罪になったとしても、日本では法人の東電が刑事責任を問われることはありません。それでは、損害賠償の責任は果たされているかといえば、全く逆の状態です。福島原発事故に対しても、今後の事故賠償についても、電力会社は無責任な態度を貫いています。福島原発事故発生時、東電は最大1200億円の保険金しか備えていませんでした。政府は、原子力損害賠償機構(現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を設立し、国債で調達した資金を機構を通じて東電に渡してきました。この資金は東電だけでなく、他の電力会社にも返済義務があります。
返済金額は、2014年度だけで2230億円になります。負担額は保有原発の出力などに応じて決まり、事故を起こした東電は1067億円、関西電力315億円、中部電力124億円などと高額を払っています。そして、こうした返済が20年ほど継続するとのことです。このように、機構から支払われた資金を電力会社が返済する仕組みは一応できています。しかし、電力会社が返済する資金は、あくまで福島原発事故にかかわる資金です。本来これらの資金は、あってはならないことですが、今後の事故に備え機構にプールされるものですが、現状はそうなっていません。
福島原発事故と同等の9兆円(実際は10兆円を超えている)を積み立てるとすると、電力各社の負担額は1600億円~3兆1300億円に達するとのことです。アメリカは1兆円規模のプール金制度を設けていますが、同規模のプール金の場合でも、200億円~3500億円を負担する必要があります。しかし前述のように、電力会社も国も新たな事故資金プールには全く手つかずです。九州電力は「機構への負担金は、福島の賠償というより、自社の原発で事故が発生した時に国の支援を受けるための備えとして支払っている」と言っています。この発言に電力会社の本音が集約されています。
「原発事故を起こしても、しょせん賠償や除染などの費用を一電力会社で負担することなどできない。福島原発事故の収束費用は多額で、東電だけではまかない切れないことを国民が知ることになった。結局、多額な資金は国が出さないと、問題は解決しない。現在機構に払っている返済金は、将来の賠償金を国に面倒みてもらうための保険料だ。」ということです。「国に面倒みてもらう」とは、すなわち国民が税金や電気料金で負担するということです。もっとも、電力会社単独で原発事故処理費用をまかなえたとしても、その資金も結局地域住民が電気料金で負担することになります。どういう事故処理形態であろうと、最終的には国民が資金負担する構図になっています。
安倍政権や電力会社は、川内原発再稼働に際して「原発は安い」などという大ボラを振りまいています。「原発は安い 」というのなら、「国民から新たな負担を一切求めることなく、電力会社がこれまでにため込んだ資産で事故処理や廃炉など全てに責任を取ってみろ 」と言いたいです。冒頭で記しましたように、原発事故は全てを奪います。損害賠償や除染で取り戻すことはことは、残念ながら不可能です。原発によって全てを奪われないようにするためには、先ずは原発を再稼働させないことです。廃炉にすることです。川内原発も絶対に止めなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
旧経営陣が起訴されて有罪になったとしても、日本では法人の東電が刑事責任を問われることはありません。それでは、損害賠償の責任は果たされているかといえば、全く逆の状態です。福島原発事故に対しても、今後の事故賠償についても、電力会社は無責任な態度を貫いています。福島原発事故発生時、東電は最大1200億円の保険金しか備えていませんでした。政府は、原子力損害賠償機構(現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を設立し、国債で調達した資金を機構を通じて東電に渡してきました。この資金は東電だけでなく、他の電力会社にも返済義務があります。
返済金額は、2014年度だけで2230億円になります。負担額は保有原発の出力などに応じて決まり、事故を起こした東電は1067億円、関西電力315億円、中部電力124億円などと高額を払っています。そして、こうした返済が20年ほど継続するとのことです。このように、機構から支払われた資金を電力会社が返済する仕組みは一応できています。しかし、電力会社が返済する資金は、あくまで福島原発事故にかかわる資金です。本来これらの資金は、あってはならないことですが、今後の事故に備え機構にプールされるものですが、現状はそうなっていません。
福島原発事故と同等の9兆円(実際は10兆円を超えている)を積み立てるとすると、電力各社の負担額は1600億円~3兆1300億円に達するとのことです。アメリカは1兆円規模のプール金制度を設けていますが、同規模のプール金の場合でも、200億円~3500億円を負担する必要があります。しかし前述のように、電力会社も国も新たな事故資金プールには全く手つかずです。九州電力は「機構への負担金は、福島の賠償というより、自社の原発で事故が発生した時に国の支援を受けるための備えとして支払っている」と言っています。この発言に電力会社の本音が集約されています。
「原発事故を起こしても、しょせん賠償や除染などの費用を一電力会社で負担することなどできない。福島原発事故の収束費用は多額で、東電だけではまかない切れないことを国民が知ることになった。結局、多額な資金は国が出さないと、問題は解決しない。現在機構に払っている返済金は、将来の賠償金を国に面倒みてもらうための保険料だ。」ということです。「国に面倒みてもらう」とは、すなわち国民が税金や電気料金で負担するということです。もっとも、電力会社単独で原発事故処理費用をまかなえたとしても、その資金も結局地域住民が電気料金で負担することになります。どういう事故処理形態であろうと、最終的には国民が資金負担する構図になっています。
安倍政権や電力会社は、川内原発再稼働に際して「原発は安い」などという大ボラを振りまいています。「原発は安い 」というのなら、「国民から新たな負担を一切求めることなく、電力会社がこれまでにため込んだ資産で事故処理や廃炉など全てに責任を取ってみろ 」と言いたいです。冒頭で記しましたように、原発事故は全てを奪います。損害賠償や除染で取り戻すことはことは、残念ながら不可能です。原発によって全てを奪われないようにするためには、先ずは原発を再稼働させないことです。廃炉にすることです。川内原発も絶対に止めなければなりません。
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by nazensanin
| 2015-08-27 21:04
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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