すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

国営再処理工場を許すな!

安倍政権は、原発の使用済み核燃料を再利用する一方、プルトニウムをため込む核燃料サイクルの維持と発展に関わっていく姿勢をよりいっそう鮮明にしてきました。経産省は30日、核燃料サイクルの中核である再処理事業の実施主体を、政府が監督する新たな認可法人に移す案を有識者会議に示し、了承されたとしています。現状の再処理事業は、原発を所有する電力会社が出資する日本原燃が実施主体となっています。日本原燃は、国策会社ですが非上場の株式会社で、原発を所有する地域電力会社と日本原子力発電が出資しています。
経産省が示した案では、電力会社が発起人となって新認可法人を設立し、経産省が監督します。認可法人は政府の許可なく解散できないため、核燃料サイクル事業への政府の発言力は格段に強まります。現在の日本原燃は電力会社が積立金で運営されていますが、新認可法人には電力会社の拠出金支出が義務付けられます。そして日本原燃は、新認可法人から事業委託をされて存続します。つまり、政府の関与を強くしながらも、実際の事業主体は現状とほぼ変わらないことになります。会計処理や責任の所在などを国民の監視から隠ぺいし、プルトニウムをさらにため込む核燃料サイクル事業維持には絶対に反対です。
使用済み核燃料の再処理に関わる資金は、内閣府が所管する「原子力環境整備促進・資金管理センター」が管理しています。電力会社は、原発の年間発電量に応じた再処理費用として資金をセンターに積み立てています。積立金額の累計は約5兆1千億円で、一部が取り崩されて現在は約2兆4千億円となっています。核燃料の再処理事業を維持した場合の費用は、2010年〜30年の電源構成比率が現状のままであれば、20年間で約10兆円だと原子力委員会は試算しています。しかし、10兆円程度で収まるはずがありません。
新認可法人設立案を盛り込んだ報告書では、再処理事業の懸念材料として来年4月から始まる電力小売りの全面自由化を挙げています。自由化の価格競争によって電力会社の経営が悪化した場合、再処理費用を賄えなくなったり、積立金を取り崩したりして事業がたち行かなくなる可能性を懸念しています。そのため、経産省所管の認可法人を新設し、原発を所有する電力会社からの積立金を拠出金にして資金の調達をしようとしています。拠出金のため取り崩しはできない上、電力会社から拠出金を強制的に徴収する権限が認可法人に付与されます。
経産省報告書には「将来的に、想定されていない事態が生じる可能性も否定できない。追加的な費用が必要になる場合があり、必要に応じて適切な措置を検討していく必要がある。」などと記述されています。淡々とした表現ですが、使用済み核燃料の再処理事業に執着する安倍政権の決意の一端がみてとれます。つまり、「再処理事業を国営にして、どんな事態になっても、いくら資金がかかっても再処理事業から絶対に撤退することはない」という並々ならない強い決意表明に他ありません。核武装の野望を隠そうともしない安倍政権には、「撤退」の二文字はありません。
認可法人は再処理事業を担うことはなく、国内唯一の再処理事業者である日本原燃に事業委託されます。使用済み核燃料再処理事業の実態は現状と変化なく、経産省が監督する認可法人が日本原燃の上に乗るだけの構図です。認可法人の会計処理は、一般企業の会計原則に従うという規定は通常ないのだそうです。ということは、認可法人を新設することで、日本原燃の会計を不鮮明にして、国民の監視をそらすことに設立の意図があります。金子慶応大教授は「会計を見せないうちに国の補助金などを入れ、日本原燃をもたせようとしている」と指摘しています。
日本原燃が完成を目指す再処理工場は、当初費用の3倍の約2兆2千億円にも膨らんでいます。1997年の工場完成予定が22回も先送りされ、先月またも再び23回目の延期が発表されています。こんな核燃料再処理事業や核燃料サイクルは、直ちに止めさせなければなりません。経産省が所管する認可法人の新設には、絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2015-12-03 21:44

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