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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

廃炉のための核燃料税導入絶対反対!

福井県は、廃炉になった原発にも核燃料税を課すことを決定しました。県当局は「廃炉になっても原発の解体作業が終わるまで、住民の安全対策が必要だ。原発がなくなることによる産業転換にも費用がかかる」としています。6月の県議会に条例案を提出し、11月から始めるとのことです。新たな核燃料税の対象となるのは、関西電力の美浜原発1・2号機、日本原子力発電の敦賀原発1号機、日本原子力研究開発機構の「ふげん」の4基です。原発立地自治体は核燃料税などの法定外税に頼ってきましたが、特に福井県はその先頭に立って価格割や出力割の方式で税を課してきています。さらに、廃炉になる原発にまで税を課すことは、原発の「麻薬性」がいかに強いかということを明確にしています。断じて許すことはできません。
福井県は、稼動中の原発に対して、装填した核燃料の価格に応じて価格割と呼ばれる課税をしています。また、稼動していなくても課税できる出力割と呼ばれる課税もしています。出力割は原発の発電能力に対して課税するもので、県は3カ月につき千kw当り45750円を徴収しています。これらの核燃料税では範囲外であった廃炉を対象とした課税では、通常の出力割の半分にするとのことです。福井県が課税した核燃料税は
1985年度がピークで約94億円でしたが、2014年度には約61億円となり、ピーク時の65%ほどに減少しています。それでも、福井県の税収のなった2014年度の核燃料税は、全国の自治体が課税した核燃料税総額の約半分を占めています。
福井県は、価格割や出力割とともに導入する廃炉に対する課税のほかにも、原発の貯蔵プールで保管する使用済み核燃料にも課税する方針を固めています。5年以上冷却されている使用済み核燃料が対象で、1kg当り1000円を想定しているとのことです。現在の使用済み核燃料の総量からすると、年間約30億円の税収が見込まれています。鹿児島県薩摩川内市と新潟県柏崎市がすでに同様の課税制度を導入していますが、これらと比較すると2倍の税額となります。福井県当局は「事業者に使用済み核燃料を県外搬出を促すことが狙い」などと説明していますが、核燃料税についてはどの自治体も同様の趣旨を課税根拠としています。
関西電力と日本原電は、使用済み核燃料を2010年までに県外へ搬出するという覚書を福井県と交わしています。関電は福井県外に使用済み核燃料を2000トン程度保管する中間貯蔵施設を設置すると発表していますが、候補地とされた京都府などの周辺自治体は施設設置に強く反対していて、中間貯蔵施設設置計画は暗礁に乗り上げています。2010年までの県外搬出という覚書は、今となっても一向に進まないため課税に踏み切ると県当局は公表しています。青森県六ヶ所村の再処理工場を中核とした核燃料サイクルは崩壊し、中間貯蔵施設建設も見通しが立たない現状では、相当の長期間課税が続くことになります。しかし、この点にこそ福井県が課税する意図があります。
核燃料や使用済み核燃料への課税は、福井県に限らずどの自治体も「核燃料の搬出促進」を課税趣旨の一つとしていますが、現状は搬出促進の役に全く寄与してはいません。崩壊している核燃料サイクルでありながらも、国が放棄しない不合理極まりない状況で、原発立地自治体がバラバラに課税しています。自治体は使用済み核燃料の搬出先の見通しがが立たないことを十分熟知しています。核燃料税などの減収が続くなかで、長期間安定した税源だとみなし「使用済み核燃料の保管料を出せ」と強要しているということです。納税者は電力会社ですが、経過措置で少なくとも2020年まで維持される総括原価方式で電気料金に経費を上乗せされるため、結局支払を強要されるのは利用者である国民です。
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町長の言動も原発の「麻薬性」を強く印象付けました。岸本町長は自ら手を挙げるつもりはないとしながらも、「国が玄海町を最終処分場の適地と判断し調査を要請すれば、協議に応じて住民にも説明する」と話しています。岸本町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」が05〜11年度にかけ、電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする発注工事を25億円以上受注していたことが発覚しています。「原発が来た後も町の人口は減り、農業も漁業も衰退し地場産業は育たず、町長の会社ばかり潤ってきた」と町議の一人は話しています。原発関連の税や交付金などが歳入の約70%を占める玄海町ですから、今後も減収が続く歳入を見越した金目当ての言動をしたのが玄海町長です。
原発立地自治体にばらまかれた金の話しは、全国各地で枚挙にいとまがありません。特に原発を建設する際、地元自治体に垂れ流される巨額の資金は驚くべきものです。中部電力浜岡原発のような特別に危険な地域に建設される原発であれば、投入される金額も桁が違います。税金や交付金の場合、ある程度正確な金額が明らかになります。しかし、寄付金とか協力金などと呼ばれるものの多くは明らかになることはありません。浜岡原発については、旧浜岡町(御前崎市)が70〜80年代に少なくとも114億円を受け取っていたことが明らかになっています。最近、人口3000人ほどの一地域にまで、総額30億円以上の寄付金が投じられたことが明らかになりました。辺野古への基地移設を目論む安倍政権が、県や市ではなく限られた地域に金をばらまいたのと全く同じ構図で、地域を分断する悪らつなやりかたです。
税とは、廃炉のようなそれ自体価値を生じないものに対して課されるものではなく、付加価値を生み出すものに課されるのが資本主義社会における課税の根本です。そうした原則を無視させるほど狂わせるのが、原発マネーの「麻薬性」だと思います。原発マネーを負担させられているのは結局国民であり、そのことによって原発が維持され、国民に原発が脅威となって立ちふさがります。沖縄での米軍犯罪は基地があるからであり、「麻薬性」のある原発マネーが脅威となって国民に襲いかかるのは、原発があるからです。何としても原発を撤去しなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin | 2016-06-06 20:37

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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