避難指示解除反対!福島を見捨てるな!
政府は2014年以降、福島原発事故で指定した県内各地の避難指示の解除に拍車をかけています。安倍政権は2017年3月までには、帰還困難区域を除く地域での避難指示を解除しようとしています。約1年前、居住制限区域(年間被ばく線量
20㍉シーベルト超50㍉シーベルト以下 )と避難指示解除準備区域(同20㍉シーベルト以下)を17年3月までに指示を解除する方針を決定しています。方針は閣議決定した福島復興加速化指針に盛り込まれ、二つの区域の避難住民約5万5千人の帰還を加速させるとのことです。安倍首相が嘘八百を並べ立てて招致した東京オリンピックを4年後に控え、住民の健康被害や日常生活の不都合など全く考慮することもなく、「避難区域はなくなった」と世界に発信しようとしています。
政府は12日午前0時をもって、福島第1原発からおよそ20〜30kmに位置する葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除しました。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、居住制限区域の解除は初めてのことです。人口約
1400人の葛尾村ですが、村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約30世帯への避難指示は解除されません。村民の仮設住宅は車で40分ほどかかる三春町にありますが、20%ほどの村民はすでに他の地域に移住したりしているとのことです。解除後に村に帰還するのは、村民約1400人のうち500人に満たないのではないかと見られているようです。帰還希望者の多くは高齢者だと思われますが、郷愁にかられながらも、一様に今後の生活の不安を訴えています。
先月避難指示が出ている福島県南相馬市で、7月1日をめどに指示解除を目指す政府案の住民説明会が開かれました。 説明会では、住民を無視して進む安倍政権の帰還政策への不満が大爆発しました。避難指示解除の対象となるのは、市内の居住制限区域と避難指示解除準備区域の計3千5百世帯です。国は、宅地の約
90%が除染を終え、年間被ばく量が20㍉シーベルト以下になったと強調しましたが、納得する参加者は皆無でした。市民が「うちはまだ除染してないし、近くの道路も一度もやっていない。これで終わりなのか。」との怒りを国にぶつけました。「フォローアップ除染(追加の除染)を続ける」と繰り返す国に対して、「フォローアップ除染は何マイクロシーベルト以上が対象なのか」と畳み掛けると、国は「家の状況を見ながらする」などと住民をバカにした答弁しかしませんでした。
国は当初、この地域の避難指示解除を4月中に行う方針でしたが、住民の反対で白紙に戻っています。桜井南相馬市長は「100%の除染完了を待っていては、帰還がいつになるか分からない」と言い、「説明会はこれ以上やらない」とも公にしています。避難指示の早期解除を意図する国の意向をくんで、政治家である市長が住民を無視する尖兵となっています。住民の90%が解除に反対している現状に焦る政府は、「戻りたくない人は避難を続ける選択もある」などと主張しています。これに対して住民は「そうであれば、現在の準備宿泊(もとの家屋に長期間宿泊する)制度のままでいいはず。無用な健康被害を招く所に焦って帰す必要はない」と反論します。避難指示解除の必要はないとする当然の反論です。
南相馬市では、局所的に放射線量が年20㍉シーベルトを超える特定避難勧奨地点もありましたが、2014年に解除されています。これに怒った市民が15年「国は被ばく線量を年1㍉シーベルト以下とする法的義務に反し、これを超える被ばくを強いている」と解除取り消しを求めて東京地裁に提訴しています。政府が特定避難勧奨地点を解除した根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告です。勧告は、原発事故から復旧する際の放射線量の参考値を年1〜20㍉シーベルトとしています。政府はICRPの参考値の中で、最も緩い数値を意図的に適用しています。「除染で線量は20㍉シーベルト以下になり、国際的に権威ある機関が容認する範囲内になった」ことを解除の根拠としています。
しかしICRPは、一般市民を放射線から護ってくれるような指針を出したりする機関ではありません。1950年に現在の名称に変更した
ICRPは、放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術機関です。ICRPに対する助成金は、国際放射線防護学会や世界保健機構などからも拠出されていますが、国際原子力機関(IAEA)などの原発推進機関や経済協力開発機構(OECD)のような経済機関なども拠出しています。正確な金額は分かりませんが、資金力のある原発推進機関が相当な金額を負担していることは間違いありません。だからこそ、
ICRPのなかで原発推進機関は発言力を強め、一般人の線量限度が設定されたり、被ばく基準の運用が原発推進勢力に有利なように限度が緩くなってきた経緯があります。
福島原発事故での年間被ばく線量について、国は20㍉シーベルトで線引きしています。国は「ICRPも認定している数値であり、健康リスクは低い」として避難指示解除の要件に設定していますが、平時の被ばく上限は当然年1㍉シーベルトです。病院のレントゲン取扱者などが関係する放射線管理区域の規定でも、被ばく線量は年間5㍉シーベルトです。放射線管理区域に立ち入れるのは、18才以上の有資格者のみです。それに反して福島では老若男女に関係なく誰もが、5㍉シーベルトどころか
20㍉シーベルトを超える高線量を強要されることになります。また、避難指示を解除したのだから補償は打ち切ると言わんばかりに補償が打ち切りになったり、一括して払いそれで終わりとなったりします。理不尽な非人道的扱いであり、断じて許すことはできません。
南相馬市の説明会に参加した女性が「東京オリンピックで復興をPRするために解除を急いでいるんじゃないのか」と国の担当者にぶつけると、へらへらと笑うばかりで何も答えなかったとのことです。小児甲状腺ガン及び疑いが169人にも達しているのに、原発事故との因果関係を認めず、子どもたちまで動員して「復興」をうたい、無理矢理に常磐線や自動車道を延伸させたり復旧させています。全ては「復興五輪」を成功させるためであり、福島や住民の真の復興のためではありません。絶対に許すことはできません。
NAZENは、被ばく労働拒否の闘いを展開する動労水戸のような闘う労組とともに、今後も福島に寄り添い続けます。
NAZEN 山陰 福間
20㍉シーベルト超50㍉シーベルト以下 )と避難指示解除準備区域(同20㍉シーベルト以下)を17年3月までに指示を解除する方針を決定しています。方針は閣議決定した福島復興加速化指針に盛り込まれ、二つの区域の避難住民約5万5千人の帰還を加速させるとのことです。安倍首相が嘘八百を並べ立てて招致した東京オリンピックを4年後に控え、住民の健康被害や日常生活の不都合など全く考慮することもなく、「避難区域はなくなった」と世界に発信しようとしています。
政府は12日午前0時をもって、福島第1原発からおよそ20〜30kmに位置する葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除しました。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、居住制限区域の解除は初めてのことです。人口約
1400人の葛尾村ですが、村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約30世帯への避難指示は解除されません。村民の仮設住宅は車で40分ほどかかる三春町にありますが、20%ほどの村民はすでに他の地域に移住したりしているとのことです。解除後に村に帰還するのは、村民約1400人のうち500人に満たないのではないかと見られているようです。帰還希望者の多くは高齢者だと思われますが、郷愁にかられながらも、一様に今後の生活の不安を訴えています。
先月避難指示が出ている福島県南相馬市で、7月1日をめどに指示解除を目指す政府案の住民説明会が開かれました。 説明会では、住民を無視して進む安倍政権の帰還政策への不満が大爆発しました。避難指示解除の対象となるのは、市内の居住制限区域と避難指示解除準備区域の計3千5百世帯です。国は、宅地の約
90%が除染を終え、年間被ばく量が20㍉シーベルト以下になったと強調しましたが、納得する参加者は皆無でした。市民が「うちはまだ除染してないし、近くの道路も一度もやっていない。これで終わりなのか。」との怒りを国にぶつけました。「フォローアップ除染(追加の除染)を続ける」と繰り返す国に対して、「フォローアップ除染は何マイクロシーベルト以上が対象なのか」と畳み掛けると、国は「家の状況を見ながらする」などと住民をバカにした答弁しかしませんでした。
国は当初、この地域の避難指示解除を4月中に行う方針でしたが、住民の反対で白紙に戻っています。桜井南相馬市長は「100%の除染完了を待っていては、帰還がいつになるか分からない」と言い、「説明会はこれ以上やらない」とも公にしています。避難指示の早期解除を意図する国の意向をくんで、政治家である市長が住民を無視する尖兵となっています。住民の90%が解除に反対している現状に焦る政府は、「戻りたくない人は避難を続ける選択もある」などと主張しています。これに対して住民は「そうであれば、現在の準備宿泊(もとの家屋に長期間宿泊する)制度のままでいいはず。無用な健康被害を招く所に焦って帰す必要はない」と反論します。避難指示解除の必要はないとする当然の反論です。
南相馬市では、局所的に放射線量が年20㍉シーベルトを超える特定避難勧奨地点もありましたが、2014年に解除されています。これに怒った市民が15年「国は被ばく線量を年1㍉シーベルト以下とする法的義務に反し、これを超える被ばくを強いている」と解除取り消しを求めて東京地裁に提訴しています。政府が特定避難勧奨地点を解除した根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告です。勧告は、原発事故から復旧する際の放射線量の参考値を年1〜20㍉シーベルトとしています。政府はICRPの参考値の中で、最も緩い数値を意図的に適用しています。「除染で線量は20㍉シーベルト以下になり、国際的に権威ある機関が容認する範囲内になった」ことを解除の根拠としています。
しかしICRPは、一般市民を放射線から護ってくれるような指針を出したりする機関ではありません。1950年に現在の名称に変更した
ICRPは、放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術機関です。ICRPに対する助成金は、国際放射線防護学会や世界保健機構などからも拠出されていますが、国際原子力機関(IAEA)などの原発推進機関や経済協力開発機構(OECD)のような経済機関なども拠出しています。正確な金額は分かりませんが、資金力のある原発推進機関が相当な金額を負担していることは間違いありません。だからこそ、
ICRPのなかで原発推進機関は発言力を強め、一般人の線量限度が設定されたり、被ばく基準の運用が原発推進勢力に有利なように限度が緩くなってきた経緯があります。
福島原発事故での年間被ばく線量について、国は20㍉シーベルトで線引きしています。国は「ICRPも認定している数値であり、健康リスクは低い」として避難指示解除の要件に設定していますが、平時の被ばく上限は当然年1㍉シーベルトです。病院のレントゲン取扱者などが関係する放射線管理区域の規定でも、被ばく線量は年間5㍉シーベルトです。放射線管理区域に立ち入れるのは、18才以上の有資格者のみです。それに反して福島では老若男女に関係なく誰もが、5㍉シーベルトどころか
20㍉シーベルトを超える高線量を強要されることになります。また、避難指示を解除したのだから補償は打ち切ると言わんばかりに補償が打ち切りになったり、一括して払いそれで終わりとなったりします。理不尽な非人道的扱いであり、断じて許すことはできません。
南相馬市の説明会に参加した女性が「東京オリンピックで復興をPRするために解除を急いでいるんじゃないのか」と国の担当者にぶつけると、へらへらと笑うばかりで何も答えなかったとのことです。小児甲状腺ガン及び疑いが169人にも達しているのに、原発事故との因果関係を認めず、子どもたちまで動員して「復興」をうたい、無理矢理に常磐線や自動車道を延伸させたり復旧させています。全ては「復興五輪」を成功させるためであり、福島や住民の真の復興のためではありません。絶対に許すことはできません。
NAZENは、被ばく労働拒否の闘いを展開する動労水戸のような闘う労組とともに、今後も福島に寄り添い続けます。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-06-13 21:11
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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