40年超老朽化高浜原発再稼働絶対反対!
参議院議員選挙が公示され、10日までの選挙戦が展開されています。安倍首相は、「アベノミクスのエンジンを最大にふかし、デフレリスクを振り払う。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか、これが参院選の最大の争点です。」などとアベノミクス選挙だと表明しています。欠陥だらけで、新自由主義をさらに加速させるアベノミクスというポンコツ車のエンジンを最大にふかすようなことを断じて許すことはできません。最大の争点が憲法であり、原発であることは明確です。憲法改定については、次期国会から憲法審査会で具体的条文を議論するとして、自民党は全く触れていません。原発についても、福島県での安倍首相の街頭演説でさえ再稼働には全く言及していません。国民を愚弄する争点隠しを許してはなりません。
公示直前の20日、関西電力高浜原発1、2号機の運転延長が認可されました。高浜原発1号機は加圧水型で82.6万kwで、1974年11月に運転を開始しています。2号機も原子炉形式と出力が同じで、1975年11月に運転を始めています。運転開始から1号機が41.5年以上、同じく2号機が40.5年以上経過しています。高浜原発は福井県の最西端に位置していて、30km圏内には福井県だけでなく京都府が含まれ、京都府舞鶴市はほぼ全域が圏内です。原子力規制委員会は今年4月、新規制基準適合の審査書を決定していました。そして6月10に工事計画を認可し、今回運転延長を認可しました。いわゆる「40年ルール」を骨抜きにする老朽化原発の再稼働など断じて許すことはできません。
12年に改定された原子炉等規制法によって、原発の運転を40年に限定する条文が定められました。ただ、1回だけ最長20年運転延長できる規定も盛り込まれました。すでに運転期間が40年を経過した1、2号機は法令上、炉等規制法の施行後3年に当たる7月7日まで運転延長の猶予期間がありました。それまでに規制基準適合審査や運転延長の許認可を取得しない場合は、廃炉になることになっていました。そこで、規制委員会は他の原発の審査を後回しにして集中審査を行いました。審査会合は27回で、78回の伊方原発3号機に比べて、34%ほどの高速度の超手抜き審査で認可されました。さらに、これまでの審査では実施した、国民の意見を募集するパブリックコメントの集約も行いませんでした。
大急ぎのやっつけ仕事で行った審査過程で、原発推進機関である規制委員会が関西電力の言いなりになった絶対見過ごしにはできないことがありました。蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」(揺れが収まる速度)が関電の都合で変更され、規制委員会があっさり認めてしまいました。減衰定数を関電が従来の1%から3%に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になります。減衰定数を緩めるだけでも大問題ですが、規制委員会は加振試験は再稼働前に行う使用前検査で確認できればいいということにします。つまり、これによって耐震工事が終了する3年後まで時間的猶予を得た関電は、合格証をもらった後に、試験を受ければいいということです。関電の後出しじゃんけんを認めるということです。
高浜原発1.2号機のように老朽化した原発は、原子炉が劣化したり防火対策などが旧式であるといった問題点が無数にあります。長期間中性子を照射された原子炉圧力容器が柔軟性を失ってもろくなり、耐えられる温度が上昇する脆性遷移温度の問題があります。運転
60年までの予測値を基に、圧力容器は割れないと規制委員会は評価しましたが、専門家は「予測式には不確実性があり、分かっていないことが多い」と述べています。また、1.2号機に使われる全長1300kmものケーブルのうち難燃性ケーブルに交換するのは60%で、交換が困難な箇所には防火シートを巻くなどの簡易延焼防止対策を関電が示し、規制委員会はあっさり容認してしまいました。
さらに規制委員会の元の身内から、地震規模の想定が不十分だとの指摘が行われています。熊本地震を検証した規制委員会の前委員長代理である島崎邦彦東大名誉教授(地震学)は、関電が採用した算定式では地震規模を3分の1〜4分の1に過小評価してしまうと指摘しています。高浜原発や大飯原発の震源の規模を推定する際に用いられた予測式「入倉・三宅式」は、垂直または垂直に近い断層の場合、実際の値より過小評価する旨を田中委員長に伝えています。島崎氏の糾弾を待つまでもなく、入倉・三宅式の問題点は従来から指摘されてきましたが、電力会社や規制委員会などは無視してきました。規制委員会はほかの手法で算定し直すとのことですが、ほかの計算式であっても当てはめる暫定値が過小評価されたものである限り、実状は何ら変わりません。
関電の幹部が「運転延長の最大の障壁」としていた可燃性ケーブルについて、絆創膏で応急治療するかのように防火シートを巻いて済ますことで規制委員会は認可しました。安倍政権が電力のベストミックスとして30年の原発割合を20〜22%とする限り、今後も運転期間60年延長が続く恐れがあります。同様の可燃性ケーブルを使う老朽化原発が4基ありますので、防火シートを巻いただけの乱暴な措置が、高浜方式として老朽化原発に適用されるでしょうが、断じて認めることはできません。1、2号機の運転延長は、規制委員会の審査方法や内容など、完全に「40ルール」を露骨に骨抜きにするもので絶対反対です。
原発運転期間「40年ルール」は、民主党政権で「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として定められています。
「40年ルールには科学的根拠はない」との意見がありますが、原発の危険性を訴える元京大原子炉実験所助教の小出裕章さんも同様の意見です。不明確なことが多く、科学的に証明できないということでしょうが、そうであったとしても根本的な問題点があります。つまり、そもそも原発が安全だという科学的根拠はないということです。科学的根拠がないからこそ、原発は「安全」だという安全神話がばらまかれ、国民を欺いてきたのです。その結果、福島原発事故が発生し、今も福島を苦しめているのはご存知の通りです。
高浜原発運転延長絶対反対!安倍政権の原発政策を許すな!
NAZEN 山陰 福間
公示直前の20日、関西電力高浜原発1、2号機の運転延長が認可されました。高浜原発1号機は加圧水型で82.6万kwで、1974年11月に運転を開始しています。2号機も原子炉形式と出力が同じで、1975年11月に運転を始めています。運転開始から1号機が41.5年以上、同じく2号機が40.5年以上経過しています。高浜原発は福井県の最西端に位置していて、30km圏内には福井県だけでなく京都府が含まれ、京都府舞鶴市はほぼ全域が圏内です。原子力規制委員会は今年4月、新規制基準適合の審査書を決定していました。そして6月10に工事計画を認可し、今回運転延長を認可しました。いわゆる「40年ルール」を骨抜きにする老朽化原発の再稼働など断じて許すことはできません。
12年に改定された原子炉等規制法によって、原発の運転を40年に限定する条文が定められました。ただ、1回だけ最長20年運転延長できる規定も盛り込まれました。すでに運転期間が40年を経過した1、2号機は法令上、炉等規制法の施行後3年に当たる7月7日まで運転延長の猶予期間がありました。それまでに規制基準適合審査や運転延長の許認可を取得しない場合は、廃炉になることになっていました。そこで、規制委員会は他の原発の審査を後回しにして集中審査を行いました。審査会合は27回で、78回の伊方原発3号機に比べて、34%ほどの高速度の超手抜き審査で認可されました。さらに、これまでの審査では実施した、国民の意見を募集するパブリックコメントの集約も行いませんでした。
大急ぎのやっつけ仕事で行った審査過程で、原発推進機関である規制委員会が関西電力の言いなりになった絶対見過ごしにはできないことがありました。蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」(揺れが収まる速度)が関電の都合で変更され、規制委員会があっさり認めてしまいました。減衰定数を関電が従来の1%から3%に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になります。減衰定数を緩めるだけでも大問題ですが、規制委員会は加振試験は再稼働前に行う使用前検査で確認できればいいということにします。つまり、これによって耐震工事が終了する3年後まで時間的猶予を得た関電は、合格証をもらった後に、試験を受ければいいということです。関電の後出しじゃんけんを認めるということです。
高浜原発1.2号機のように老朽化した原発は、原子炉が劣化したり防火対策などが旧式であるといった問題点が無数にあります。長期間中性子を照射された原子炉圧力容器が柔軟性を失ってもろくなり、耐えられる温度が上昇する脆性遷移温度の問題があります。運転
60年までの予測値を基に、圧力容器は割れないと規制委員会は評価しましたが、専門家は「予測式には不確実性があり、分かっていないことが多い」と述べています。また、1.2号機に使われる全長1300kmものケーブルのうち難燃性ケーブルに交換するのは60%で、交換が困難な箇所には防火シートを巻くなどの簡易延焼防止対策を関電が示し、規制委員会はあっさり容認してしまいました。
さらに規制委員会の元の身内から、地震規模の想定が不十分だとの指摘が行われています。熊本地震を検証した規制委員会の前委員長代理である島崎邦彦東大名誉教授(地震学)は、関電が採用した算定式では地震規模を3分の1〜4分の1に過小評価してしまうと指摘しています。高浜原発や大飯原発の震源の規模を推定する際に用いられた予測式「入倉・三宅式」は、垂直または垂直に近い断層の場合、実際の値より過小評価する旨を田中委員長に伝えています。島崎氏の糾弾を待つまでもなく、入倉・三宅式の問題点は従来から指摘されてきましたが、電力会社や規制委員会などは無視してきました。規制委員会はほかの手法で算定し直すとのことですが、ほかの計算式であっても当てはめる暫定値が過小評価されたものである限り、実状は何ら変わりません。
関電の幹部が「運転延長の最大の障壁」としていた可燃性ケーブルについて、絆創膏で応急治療するかのように防火シートを巻いて済ますことで規制委員会は認可しました。安倍政権が電力のベストミックスとして30年の原発割合を20〜22%とする限り、今後も運転期間60年延長が続く恐れがあります。同様の可燃性ケーブルを使う老朽化原発が4基ありますので、防火シートを巻いただけの乱暴な措置が、高浜方式として老朽化原発に適用されるでしょうが、断じて認めることはできません。1、2号機の運転延長は、規制委員会の審査方法や内容など、完全に「40ルール」を露骨に骨抜きにするもので絶対反対です。
原発運転期間「40年ルール」は、民主党政権で「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として定められています。
「40年ルールには科学的根拠はない」との意見がありますが、原発の危険性を訴える元京大原子炉実験所助教の小出裕章さんも同様の意見です。不明確なことが多く、科学的に証明できないということでしょうが、そうであったとしても根本的な問題点があります。つまり、そもそも原発が安全だという科学的根拠はないということです。科学的根拠がないからこそ、原発は「安全」だという安全神話がばらまかれ、国民を欺いてきたのです。その結果、福島原発事故が発生し、今も福島を苦しめているのはご存知の通りです。
高浜原発運転延長絶対反対!安倍政権の原発政策を許すな!
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-06-27 18:10
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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