伊方原発再稼働に強く抗議する!
四国電力伊方原発3号機が、地元地域や全国の広範な反対にもかかわらず再稼働しました。川内原発と高浜原発(仮処分で運転停止中)に次ぐ5基目の再稼働であり、断固として認めることはできません。事故の際の避難路確保が困難な地域があるなど非現実的避難計画、伊方原発を稼動させなくても夏のピーク時にも相当な余裕がある需給状況などにもかからず、四国電力は「原発を動かさなければ赤字になりかねない」として再稼働を強行しました。「赤字になりかねない」という四国電力の言い分は真っ赤なうそです。百歩譲って仮に言い分が真実だとしても、原発を稼動させずに得られる地域の安心感は、公共性があるとはいえ一企業の赤字よりも次元の異なる優越性があります。
これまで何度となく発信してきたように、伊方原発は「地震の巣」の真っ只中にあります。伊方原発の6〜8kmの位置には、国内最大の活断層であり約360kmの長さになる中央構造線断層帯があります。文科省の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生の規模や確率を公表しています。それによると伊方原発の間近の断層は、将来M8.0程度かそれ以上の地震が発生する可能性を警告しています。30年以内の地震発生確率は0.1〜0.5となっていますが、地震学の到達レベル、熊本地震や兵庫県南部地震などの前列をみれば、決して低い確率ではありません。さらに伊方原発は、南海トラフ巨大地震に襲われる可能性も指摘されています。想定震源域全体が震源の場合、M9.1の破壊的地震が発生する可能性があります。
四国電力は伊方原発の適合性審査に際しては当初、伊方原発近くの活断層54kmがずれる想定で揺れを570ガルとしていましたが、規制委員会から想定活断層の短さを指摘されます。そのため、中央構造線断層帯と大分県の別府ー万年山断層帯を合わせた480kmが連動するケースを想定し、650ガルに引き上げています。
敷地の岩盤が固く「650ガルは過小ではない」とする地震工学の研究者もいますが、地震学の常識を覆す熊本地震などが発生した今となっては、私たち一般市民にとっての説得力はありません。さらに四国電力も認めるように、伊方原発の敷地には8本の活断層があって、3号機の直下を走っているものもあります。
伊方原発の30km圏内には一部山口県も含めて約13万人の人口があり、事故前の福島第1原発30km圏内とほぼ同じ規模の人口です。福島原発事故の際は、大規模な交通渋滞、入院患者の無理な避難による犠牲者などさまざまな悲劇が発生しました。避難計画が策定されているとはいえ実効性は皆無であり、伊方原発の場合さらなる悲観的避難となる可能性があります。特に、伊方原発が立地する佐田岬半島は約40kmにも及ぶ国内最長クラスの細長い半島であり、伊方原発はその東端の付け根付近にあります。伊方原発の西側の佐田岬半島は「予防避難エリア」として5km圏内と同等の避難準備が想定され、約4700人の住民は船舶で大分県などに避難することになっています。しかし、非現実的であり実効性は全くありません。
伊方原発の西側に細長く伸びる佐田岬半島には、片側1車線の国道197号線が走っています。半島にある集落の多くは高台を貫く国道沿いではなく、国道から続く狭く急な道を数キロ降りた海岸沿いに点在しています。国道から海岸線の集落まで降りる狭い道は、軽自動車が何とかすれ違える程度で、細く曲がりくねってかなり急な坂道となっています。当然山が迫っていて、今年6月の豪雨で崩壊したままの道もあります。地震などの自然災害と複合的に原発事故が起きれば、こうした避難路や船舶が停泊する港湾施設は使用できません。内閣府は、伊方原発の西側には耐震基準を満たす退避施設が44ヵ所あるので、1万人以上収容可能だとしています。しかし、屋内退避それ自体が困難な状況は熊本地震で明らかになっています。
四国電力は4月に今夏の需給見通しを発表しています。それによると、伊方原発3号機を再稼働しなくても、猛暑の8月でも電力供給予備率は5.8%を確保できるとなっています。最高気温が35度の猛暑日の場合必要とされる最大電力は543万kwと推定され、電力の供給余力である供給予備率は7月6.9%、8月5.8%を見込んでいます。昨年夏の供給予備率は12%とされていましたが、火力発電所の定期検査を通常間隔に戻すため、昨年に比べ予備率は下がるということです。それでも最低限必要とされる3%を大きく上回り、一部火力発電などが停止しても、四国の電力供給の20%を賄う伊方原発3号機を再稼働しなくても、まだ余力がある状態です。
伊方原発3号機は、ウラン238とプルトニウムの混合酸化物であるMOX燃料を使用するプルサーマル発電が行われます。プルサーマルのMOX燃料には、使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムが使われています。伊方原発の再稼働について「プルサーマルの推進、核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」との談話を世耕経産相が出したように、プルサーマルは核燃料サイクルの中枢を成しています。安倍政権は、再処理工場などすでに破綻している核燃料サイクルを推進しています。そして、制御棒やホウ酸の効きが悪くなるなど危険極まりないプルサーマル稼動を、約48トンも貯まっているプルトニウムを再利用していることを世界に示す口実に利用しようとしています。
日米原子力協定は、核兵器を持たない国としては日本にだけ核の再処理を認めていますが、2年後には改定を控えています。濃縮すれば原爆の材料となるプルトニウムを国内外に50トン近くと保有している現状では、「日本は核兵器を開発するのか」との当然の疑念を持たれ交渉が難航する可能性があります。プルサーマルを行う伊方原発3号機が再稼働した際に「これで国内外に説明がつく」と経産省幹部が言っています。これは、貯めこんだプルトニウムで核武装の潜在的能力を維持しようとする意思を、プルトニウムを消費するプルサーマルを稼動することで核武装を隠蔽しようとする「免罪符」にする危険な意図の表れに過ぎません。
四国電力の経営は安定していて、「再稼働できなければ黒字が見えない」などということはありません。原油価格の低下で火力発電の燃料費が抑えられ、伊方原発が稼動していないにもかかわらず、直近は2年連続で純利益が黒字化しています。原発を再稼働させなければならない理由は、地域への安定供給などではなく、余剰電力を他社に売却してさらなる利潤を確保すること以外にありません。そこには、地域住民の安全確保など眼中になく、再稼働を絶対に許すことはできません。また「福島と同じことが起こることはない。いま考えられる最高の安全対策は施されている。」などと寝ぼけたいや住民を裏切ることしか言えない中村愛媛県知事も共犯者であって、絶対認めることはできません。
伊方原発は直ちに運転を停止せよ!
NAZEN 山陰 福間
これまで何度となく発信してきたように、伊方原発は「地震の巣」の真っ只中にあります。伊方原発の6〜8kmの位置には、国内最大の活断層であり約360kmの長さになる中央構造線断層帯があります。文科省の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生の規模や確率を公表しています。それによると伊方原発の間近の断層は、将来M8.0程度かそれ以上の地震が発生する可能性を警告しています。30年以内の地震発生確率は0.1〜0.5となっていますが、地震学の到達レベル、熊本地震や兵庫県南部地震などの前列をみれば、決して低い確率ではありません。さらに伊方原発は、南海トラフ巨大地震に襲われる可能性も指摘されています。想定震源域全体が震源の場合、M9.1の破壊的地震が発生する可能性があります。
四国電力は伊方原発の適合性審査に際しては当初、伊方原発近くの活断層54kmがずれる想定で揺れを570ガルとしていましたが、規制委員会から想定活断層の短さを指摘されます。そのため、中央構造線断層帯と大分県の別府ー万年山断層帯を合わせた480kmが連動するケースを想定し、650ガルに引き上げています。
敷地の岩盤が固く「650ガルは過小ではない」とする地震工学の研究者もいますが、地震学の常識を覆す熊本地震などが発生した今となっては、私たち一般市民にとっての説得力はありません。さらに四国電力も認めるように、伊方原発の敷地には8本の活断層があって、3号機の直下を走っているものもあります。
伊方原発の30km圏内には一部山口県も含めて約13万人の人口があり、事故前の福島第1原発30km圏内とほぼ同じ規模の人口です。福島原発事故の際は、大規模な交通渋滞、入院患者の無理な避難による犠牲者などさまざまな悲劇が発生しました。避難計画が策定されているとはいえ実効性は皆無であり、伊方原発の場合さらなる悲観的避難となる可能性があります。特に、伊方原発が立地する佐田岬半島は約40kmにも及ぶ国内最長クラスの細長い半島であり、伊方原発はその東端の付け根付近にあります。伊方原発の西側の佐田岬半島は「予防避難エリア」として5km圏内と同等の避難準備が想定され、約4700人の住民は船舶で大分県などに避難することになっています。しかし、非現実的であり実効性は全くありません。
伊方原発の西側に細長く伸びる佐田岬半島には、片側1車線の国道197号線が走っています。半島にある集落の多くは高台を貫く国道沿いではなく、国道から続く狭く急な道を数キロ降りた海岸沿いに点在しています。国道から海岸線の集落まで降りる狭い道は、軽自動車が何とかすれ違える程度で、細く曲がりくねってかなり急な坂道となっています。当然山が迫っていて、今年6月の豪雨で崩壊したままの道もあります。地震などの自然災害と複合的に原発事故が起きれば、こうした避難路や船舶が停泊する港湾施設は使用できません。内閣府は、伊方原発の西側には耐震基準を満たす退避施設が44ヵ所あるので、1万人以上収容可能だとしています。しかし、屋内退避それ自体が困難な状況は熊本地震で明らかになっています。
四国電力は4月に今夏の需給見通しを発表しています。それによると、伊方原発3号機を再稼働しなくても、猛暑の8月でも電力供給予備率は5.8%を確保できるとなっています。最高気温が35度の猛暑日の場合必要とされる最大電力は543万kwと推定され、電力の供給余力である供給予備率は7月6.9%、8月5.8%を見込んでいます。昨年夏の供給予備率は12%とされていましたが、火力発電所の定期検査を通常間隔に戻すため、昨年に比べ予備率は下がるということです。それでも最低限必要とされる3%を大きく上回り、一部火力発電などが停止しても、四国の電力供給の20%を賄う伊方原発3号機を再稼働しなくても、まだ余力がある状態です。
伊方原発3号機は、ウラン238とプルトニウムの混合酸化物であるMOX燃料を使用するプルサーマル発電が行われます。プルサーマルのMOX燃料には、使用済み核燃料を再処理して取り出されたプルトニウムが使われています。伊方原発の再稼働について「プルサーマルの推進、核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」との談話を世耕経産相が出したように、プルサーマルは核燃料サイクルの中枢を成しています。安倍政権は、再処理工場などすでに破綻している核燃料サイクルを推進しています。そして、制御棒やホウ酸の効きが悪くなるなど危険極まりないプルサーマル稼動を、約48トンも貯まっているプルトニウムを再利用していることを世界に示す口実に利用しようとしています。
日米原子力協定は、核兵器を持たない国としては日本にだけ核の再処理を認めていますが、2年後には改定を控えています。濃縮すれば原爆の材料となるプルトニウムを国内外に50トン近くと保有している現状では、「日本は核兵器を開発するのか」との当然の疑念を持たれ交渉が難航する可能性があります。プルサーマルを行う伊方原発3号機が再稼働した際に「これで国内外に説明がつく」と経産省幹部が言っています。これは、貯めこんだプルトニウムで核武装の潜在的能力を維持しようとする意思を、プルトニウムを消費するプルサーマルを稼動することで核武装を隠蔽しようとする「免罪符」にする危険な意図の表れに過ぎません。
四国電力の経営は安定していて、「再稼働できなければ黒字が見えない」などということはありません。原油価格の低下で火力発電の燃料費が抑えられ、伊方原発が稼動していないにもかかわらず、直近は2年連続で純利益が黒字化しています。原発を再稼働させなければならない理由は、地域への安定供給などではなく、余剰電力を他社に売却してさらなる利潤を確保すること以外にありません。そこには、地域住民の安全確保など眼中になく、再稼働を絶対に許すことはできません。また「福島と同じことが起こることはない。いま考えられる最高の安全対策は施されている。」などと寝ぼけたいや住民を裏切ることしか言えない中村愛媛県知事も共犯者であって、絶対認めることはできません。
伊方原発は直ちに運転を停止せよ!
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-08-22 20:30
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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