安倍政権は核の傘、核武装の野望を放棄せよ!
米紙ワシントン・ポストが、米軍の核兵器の先制不使用政策について、安倍政権が反対していると報じました。オバマ政権が核兵器の先制不使用を政策を検討していることに対して、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対する意向を直接伝えたということです。オバマ政権高官の話だということですが、安倍首相や外務省高官は事実関係を否定しています。しかし、仮に安倍首相の言っている通り反対の意向を伝えた事実がないとしても、安倍政権の核政策を考慮すれば、米軍の核兵器の先制不使用に賛成する選択肢はあり得ません。そして、日本政府は従来から米軍の核の先制使用に反対していません。つまり、核の先制使用を認めています。
敵の核攻撃を受けない限り核兵器を使用しないとの政策である核兵器の先制不使用は、5大核保有国のうち中国のみが(その真意は別として)宣言しています。オバマ政権は2010年の「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記していますが、先制使用は宣言していません。核兵器の強化を図るオバマ政権は、一方で核政策の見直しによって核による先制攻撃を仕掛けない先制攻撃不使用政策の採用を検討しているとされます。しかし、米主要閣僚や韓国、ドイツ、イギリスなど国々もこの政策に反対しているとのことです。米軍の拡大抑止(核の傘)に依存している日本政府も「北東アジアの核抑止力に影響が生じる」などとして、核の先制不使用に反対しています。
今年の8月6日に行われた平和祈念式で「核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねる」と嘘八百のあいさつをした安倍首相は、その後広島で記者会見を行っています。そこで米国の核先制不使用に関する質問に対して「現時点ではいかなる決定もしていない」などと、真意不明でいい加減な答えをしています。これに対して防衛省幹部は「相手に隙を見せれば力の均衡が崩れる。不安定な状況を回避するためにも米国の核抑止力が欠かせない」と指摘しています。北朝鮮の核・ミサイルの開発や中国の軍拡など「安全保障環境の悪化」を理由に、戦争法制定を強行し、緊急事態条項などを盛り込んだ憲法改悪を目指す安倍政権にとって、米国の核抑止力や先制攻撃は欠かせないということです。
米国の核先制不使用にオバマ政権内からも反対論が出ていることは、米国の核使用の選択肢を狭めるという核大国米国の野望を崩壊させるという米帝の懸念があります。それとともに、「日本による核開発につながる」との疑念も背景にあります。核政策を協議するオバマ政権の閣僚会議で、先制不使用の宣言に複数の主要閣僚が反対を表明しています。その一人であるカーター国防長官は、米国の核抑止力弱体化に不安を抱いた同盟国が独自に核保有に踏み切る可能性に言及しています。事実、韓国では核、原子力潜水艦、SLBMなどの保有を訴える議員が公然と声を上げています。プルトニウムを50トン近く溜め込んでいる日本も同様で、核開発や核保有を持論とする議員が潜在的に多数いることは隠しようのない事実です。
ジュネーブで行われていた核軍縮に関する国連作業部会は、核兵器禁止条約の交渉を国連総会に促す報告書をまとめて19日閉幕しました。圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約に賛成するなかで、核保有5ヵ国を初めとして日本なども同条約に反対しています。そうした状況を反映して、採択された報告書は、核禁止の交渉入りを巡る賛否両論を併記する形で玉虫色の報告書になっています。「総意」による報告書採択に動いた作業部会の最終盤、米国の核の傘の下にいるオーストラリアが韓国など反対派14ヵ国を代表し、多数決での採択を求めます。多数決を求めれば反対派は圧倒的少数で否決されます。それでも、米国の核抑止力に依存している現状を際立たせようという意図であり、絶対許すことはできません。
日本政府は、採決の際棄権しました。「唯一の戦争被爆国」を謳い文句にして「核のない世界」を訴えるポーズを装いながら、米国の拡大抑止を手放さないだけでなく、自国の核武装の潜在的能力すら維持しようと目論む日本政府は、賛否に意思表示することはありませんでした。とはいえ、従来からの政府見解ではありますが、「核の保有は憲法で禁じられいない」とする見解を維持し、公然と戦争法を推進する安倍政権にとって、米国の核抑止力という「麻薬」を放棄できないということです。核軍縮に関する国連の作業部会には、核の禁止に反対する米国など核保有国は初めから参加していません。核兵器禁止条約に反対し、人類に対する挑戦を仕掛けるこれらの企みを断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
敵の核攻撃を受けない限り核兵器を使用しないとの政策である核兵器の先制不使用は、5大核保有国のうち中国のみが(その真意は別として)宣言しています。オバマ政権は2010年の「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記していますが、先制使用は宣言していません。核兵器の強化を図るオバマ政権は、一方で核政策の見直しによって核による先制攻撃を仕掛けない先制攻撃不使用政策の採用を検討しているとされます。しかし、米主要閣僚や韓国、ドイツ、イギリスなど国々もこの政策に反対しているとのことです。米軍の拡大抑止(核の傘)に依存している日本政府も「北東アジアの核抑止力に影響が生じる」などとして、核の先制不使用に反対しています。
今年の8月6日に行われた平和祈念式で「核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねる」と嘘八百のあいさつをした安倍首相は、その後広島で記者会見を行っています。そこで米国の核先制不使用に関する質問に対して「現時点ではいかなる決定もしていない」などと、真意不明でいい加減な答えをしています。これに対して防衛省幹部は「相手に隙を見せれば力の均衡が崩れる。不安定な状況を回避するためにも米国の核抑止力が欠かせない」と指摘しています。北朝鮮の核・ミサイルの開発や中国の軍拡など「安全保障環境の悪化」を理由に、戦争法制定を強行し、緊急事態条項などを盛り込んだ憲法改悪を目指す安倍政権にとって、米国の核抑止力や先制攻撃は欠かせないということです。
米国の核先制不使用にオバマ政権内からも反対論が出ていることは、米国の核使用の選択肢を狭めるという核大国米国の野望を崩壊させるという米帝の懸念があります。それとともに、「日本による核開発につながる」との疑念も背景にあります。核政策を協議するオバマ政権の閣僚会議で、先制不使用の宣言に複数の主要閣僚が反対を表明しています。その一人であるカーター国防長官は、米国の核抑止力弱体化に不安を抱いた同盟国が独自に核保有に踏み切る可能性に言及しています。事実、韓国では核、原子力潜水艦、SLBMなどの保有を訴える議員が公然と声を上げています。プルトニウムを50トン近く溜め込んでいる日本も同様で、核開発や核保有を持論とする議員が潜在的に多数いることは隠しようのない事実です。
ジュネーブで行われていた核軍縮に関する国連作業部会は、核兵器禁止条約の交渉を国連総会に促す報告書をまとめて19日閉幕しました。圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約に賛成するなかで、核保有5ヵ国を初めとして日本なども同条約に反対しています。そうした状況を反映して、採択された報告書は、核禁止の交渉入りを巡る賛否両論を併記する形で玉虫色の報告書になっています。「総意」による報告書採択に動いた作業部会の最終盤、米国の核の傘の下にいるオーストラリアが韓国など反対派14ヵ国を代表し、多数決での採択を求めます。多数決を求めれば反対派は圧倒的少数で否決されます。それでも、米国の核抑止力に依存している現状を際立たせようという意図であり、絶対許すことはできません。
日本政府は、採決の際棄権しました。「唯一の戦争被爆国」を謳い文句にして「核のない世界」を訴えるポーズを装いながら、米国の拡大抑止を手放さないだけでなく、自国の核武装の潜在的能力すら維持しようと目論む日本政府は、賛否に意思表示することはありませんでした。とはいえ、従来からの政府見解ではありますが、「核の保有は憲法で禁じられいない」とする見解を維持し、公然と戦争法を推進する安倍政権にとって、米国の核抑止力という「麻薬」を放棄できないということです。核軍縮に関する国連の作業部会には、核の禁止に反対する米国など核保有国は初めから参加していません。核兵器禁止条約に反対し、人類に対する挑戦を仕掛けるこれらの企みを断じて許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-08-31 20:03
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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