美浜原発3号機運転延長絶対反対!
原子力規制委員会が、関西電力美浜原発3号機の運転延長を認可しました。3号機は1976年12月に運転を開始し、ほぼ40年経過した加圧水型の原発です。最新型の原発であっても核燃料を使用する危険な施設ですが、老朽化した原発であれば危険性は格段に高まります。美浜原発3号機の運転延長は、これほど危険な原発を住民と共存させることで、絶対に認めることはできません。関電は、約1650億円をかけ、全長約千kmの難燃化されていない電気ケーブルを防火シートで包んだり、事故の際の拠点となる緊急時対策所を設置する工事を行う予定だとしています。工事完了は20年春ごろとしていますので、運転開始から44年もの超老朽化原発を稼働させようとしています。
改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しています。ただ、原子力規制委員会が認可すれば、例外的に1回だけ最長20年延長できるとも規定されています。美浜3号機は、運転開始から40年となる11月末までに運転延長の認可を受けなければ廃炉の可能性がありました。しかし、関電の延長申請を規制委員会が実に事務的に唯々諾々と了承してしまいました。原子炉等規制法を改正するに際して、運転延長は「例外的措置」として運用されるはずでした。ところが次々と老朽化原発が運転延長され、運転期間を40年に限定する規定は規制委員会によって完全に骨抜きにされています。
原発の運転を原則40年に限定し、例外的に運転延長を認める「40年ルール」を盛り込んだ原子炉等規制法改正案は、当時の民主党政権が主導したものです。改正案の審議過程で、自民党などは「40年ルールに科学的根拠はない」などと40年での運転打ち切りに強硬に反対していました。40年ルールは米国の原発運用状況などを参考にしたものであり、40年を境にして危険性が格段に増加することを裏付ける科学的根拠があるわけではありません。ただ、中性子にさらされる圧力容器などの柔軟性が失われ、冷却水が注入された場合は耐性がなくなり、最悪亀裂が入ったり破壊されたりする問題、脆性遷移温度の問題などは40年を越す老朽化原発では、危険域のレベルが格段に高まることは科学的常識です。
にもかかわらず、安倍政権になってから40年ルールは無いに等しい状態です。美浜原発3号機の運転延長は、同じ関電の高浜原発1・2号機に次いで3基目の事例となります。美浜原発3号機も高浜原発1・2号機も82万kwの電気出力があり、比較的大きな原発です。美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機、伊方原発1号機、玄海原発1号機の6基の廃炉が決定していますが、これらはほぼ
電気出力50万kw以下の小規模原発です。廃炉にするか運転延長するのかは安全であるか否かではなく、運転延長が千数百億円の追加対策費用に見合うかどうか、あくまで電力会社の損得勘定によって左右されます。そして、規制委員会がそうした電力会社の意向を事務的に追認しているのが現状です。
今後も、日本原電の東海第2原発や関電の大飯1・2号機が運転延長を検討しているとのことです。次々と老朽化原発が運転延長されるのは電力会社の損得勘定が優先された結果ですが、国の原発政策にも後押しされています。安倍政権は、
2030年おける電源構成の原発比率を「20〜22%」とする方針を示しています。しかし40年ルールを厳格に適用すると、30年時点の原発比率は12%(電気事業連合会試算)まで低下します。さらに福島原発事故に伴う賠償や廃炉などの費用は、経産省の最新の試算によると
20兆円にも上るとのことです。国は、この費用も税金や電線使用料である託送料に上乗せして、原資を回収する方針です。
老朽化原発を保有する電力会社は、20〜22%の原発比率で原発を維持しようとする国の原発政策に後押しされて、損得勘定だけを考慮して堂々と老朽化原発の運転延長を進めていっています。その上、税金や託送料で事故処理費用を調達できるため、事故を起こして会社が破綻するリスクなど全く想定することなく、再稼働や運転延長をすることができます。「40年ルールに科学的根拠がない」とする考え方は、それ自体必ずしも間違っていません。しかしそもそも、原発という存在に「安全であるという科学的根拠」は全くありません。その一方で、福島原発事故などによって「原発は事故を起こす危険な存在である」という命題は実証されています。
NAZEN 山陰 福間
改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しています。ただ、原子力規制委員会が認可すれば、例外的に1回だけ最長20年延長できるとも規定されています。美浜3号機は、運転開始から40年となる11月末までに運転延長の認可を受けなければ廃炉の可能性がありました。しかし、関電の延長申請を規制委員会が実に事務的に唯々諾々と了承してしまいました。原子炉等規制法を改正するに際して、運転延長は「例外的措置」として運用されるはずでした。ところが次々と老朽化原発が運転延長され、運転期間を40年に限定する規定は規制委員会によって完全に骨抜きにされています。
原発の運転を原則40年に限定し、例外的に運転延長を認める「40年ルール」を盛り込んだ原子炉等規制法改正案は、当時の民主党政権が主導したものです。改正案の審議過程で、自民党などは「40年ルールに科学的根拠はない」などと40年での運転打ち切りに強硬に反対していました。40年ルールは米国の原発運用状況などを参考にしたものであり、40年を境にして危険性が格段に増加することを裏付ける科学的根拠があるわけではありません。ただ、中性子にさらされる圧力容器などの柔軟性が失われ、冷却水が注入された場合は耐性がなくなり、最悪亀裂が入ったり破壊されたりする問題、脆性遷移温度の問題などは40年を越す老朽化原発では、危険域のレベルが格段に高まることは科学的常識です。
にもかかわらず、安倍政権になってから40年ルールは無いに等しい状態です。美浜原発3号機の運転延長は、同じ関電の高浜原発1・2号機に次いで3基目の事例となります。美浜原発3号機も高浜原発1・2号機も82万kwの電気出力があり、比較的大きな原発です。美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機、伊方原発1号機、玄海原発1号機の6基の廃炉が決定していますが、これらはほぼ
電気出力50万kw以下の小規模原発です。廃炉にするか運転延長するのかは安全であるか否かではなく、運転延長が千数百億円の追加対策費用に見合うかどうか、あくまで電力会社の損得勘定によって左右されます。そして、規制委員会がそうした電力会社の意向を事務的に追認しているのが現状です。
今後も、日本原電の東海第2原発や関電の大飯1・2号機が運転延長を検討しているとのことです。次々と老朽化原発が運転延長されるのは電力会社の損得勘定が優先された結果ですが、国の原発政策にも後押しされています。安倍政権は、
2030年おける電源構成の原発比率を「20〜22%」とする方針を示しています。しかし40年ルールを厳格に適用すると、30年時点の原発比率は12%(電気事業連合会試算)まで低下します。さらに福島原発事故に伴う賠償や廃炉などの費用は、経産省の最新の試算によると
20兆円にも上るとのことです。国は、この費用も税金や電線使用料である託送料に上乗せして、原資を回収する方針です。
老朽化原発を保有する電力会社は、20〜22%の原発比率で原発を維持しようとする国の原発政策に後押しされて、損得勘定だけを考慮して堂々と老朽化原発の運転延長を進めていっています。その上、税金や託送料で事故処理費用を調達できるため、事故を起こして会社が破綻するリスクなど全く想定することなく、再稼働や運転延長をすることができます。「40年ルールに科学的根拠がない」とする考え方は、それ自体必ずしも間違っていません。しかしそもそも、原発という存在に「安全であるという科学的根拠」は全くありません。その一方で、福島原発事故などによって「原発は事故を起こす危険な存在である」という命題は実証されています。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin
| 2016-11-30 19:49
山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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