すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

高速炉計画絶対反対!

廃炉が不可避になっている高速増殖炉もんじゅに代わり、より実用化に近い実証炉を国内に建設する開発方針が公表されました。安倍政権の高速炉開発会議が先月30日、「核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む」ことを明らかにしました。その他、
「2018年をめどに具体的な工程表を策定し、約10年間で実証炉の基本設計や開発体制を固める」「フランスの次世代高速実証炉ASTRID計画などと協力する」「もんじゅ、実験炉常陽を活用する」ことなども公表されています。高速増殖炉もんじゅが完膚なきまで破綻したにもかかわらず、核政策を担保するため、核燃料サイクルと原発を維持するため、安倍政権は高速炉を開発しようとしています。断じて認めることはできません。
高速炉開発会議は、核燃料サイクルの推進を基本方針として、高速炉開発に取り組むことを目的に設置されています。会議は経済産業大臣を議長として、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構理事長、電気事業連合会会長、三菱重工業社長で構成されています。破綻した高速増殖炉もんじゅは文科省の管轄でしたが、主導権を奪い返そうとする経産省の強い意思が露骨に示された布陣となっています。日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の地層処分などの研究を行い、もんじゅや常陽などの施設を保有しています。電気事業連合会は電力会社の連合団体であり、三菱重工業は言うまでもなく原発メーカーです。会議は、原発の利益集団が寄ってたかって、核燃料サイクルを延命させるための会議です。
核燃料サイクルの中核施設であるもんじゅについては、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを決定しています。しかし会議が示した骨子では、もんじゅで得られる技術的成果を「ほかの方法でも代替可能」と評価し、蓄積された成果は活用するとしています。高速炉は、実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化する流れになっています。原型炉であるもんじゅを廃炉にした場合、政府はフランスのASTRID計画に協力することで高速炉開発を維持できるとしていました。しかし、ASTRIDは30年ごろの運転開始を目標にした実証炉であり、不確実性のある海外での計画に依存するリスクを批判する自民党などの勢力の意見を反映し、国内での実証炉開発を明示しています。
朝日新聞によると、経産省幹部が「核燃料サイクルを止めれば、パンドラの箱が開いてしまう。高速炉開発を続ける意思を示す計画は、箱を封印するお礼のようなものだ」と言ったとのことです。安倍政権の根本的な核政策には触れないまでも、原発を是が非でも維持し推進したい経産省の真意が表れています。使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村の工場での再処理を前提とした場合は、リサイクルのための資源となります。しかし、もんじゅなどの高速炉を中核とした核燃料サイクルを断念すれば、使用済み核燃料は単なる廃棄物となります。高速炉開発の姿勢を示すことは、使用済み核燃料が廃棄物となった場合、県外への搬出を主張する青森県へのお礼というわけです。
つまり、「核燃料サイクルを止め、再処理工場を停止させてしまえば、各地の原発を稼働させることができなくなる。だから、核燃料サイクルとその中核施設である高速炉計画を取り下げることはできない。」ということです。政府が高速炉を必要とする理由は、保有するプルトニウムが48トン(原爆6000発分)にも上る点にもあります。2年後に日米原子力協定の改定時期を控え、今後も再処理を特例として認めてもらうために、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で消費するとの姿勢を示す必要があります。そして、再処理工場やもんじゅの地元である青森県と福井県に対して、原発を維持するために核燃料サイクルから撤退しないという決意を示す必要があります。
世界ではロシアが実証炉の高速炉を運転していますが、過去何度も事故を起こしています。フランスは日本が協力しようとしているASTRID計画がありますが、フランス当局が認めるように「机上のプロジェクト」であるに過ぎません。もんじゅと同様に、技術的な困難さから米国、英国、ドイツはすでに高速炉から撤退しています。このように、高速炉を実用化して、核燃料サイクルを確立した国はありません。それは技術的な高い壁だけでなく、経済的理由もあります。核燃料サイクルは「原発の急増でウランが急騰し、プルトニウム燃料での発電が安価になる」という前提がありました。しかし、今や経済的優位性の前提は完全に崩れています。
経産省が主導する高速炉開発会議は、世界中で破綻し、あるいは机上のプロジェクトである高速炉計画を推進する姿勢を示していることを装うことに意義を見いだしています。そうでなければ、核燃料サイクルが止まり、再処理工場が動かなくなるます。そうなると使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の核燃料プールが満杯になって原発を運転できなくなります。高速炉開発会議の設置は、将来的に原発を運転するためであり、また核兵器保有の潜在的能力確保のためであるに他ありません。高速炉開発も核燃料サイクルも、そして原発も直ちに計画や運転を止めなければなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2016-12-11 16:45

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