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玄海原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3・4号機の再稼働に向けて、新規制基準に適合するとの審査書を正式に決定しました。同じく九州電力が保有する川内原発では、1号機(定期点検の後再稼働)と2号機(定期点検中)が新規制基準に適合して再稼働しています。川内原発は、活断層や火山の存在、ずさん過ぎる避難計画など、住民の安全を危機にさらすことを全く省みることもなく再稼働されています。玄海原発を取り巻く問題点も同様で、30km圏内の佐賀県、福岡県、長崎県にある市町約26万人の住民は、他の原発立地地域と同じように事故が起これば取り返しのつかない事態になります。しかし、規制委員会はこれをあざ笑うかのように、玄海原発の再稼働にお墨付きを与えてしまいました。
規制委員会による玄海原発の適合審査の過程で、免震構造になる予定であった事故時の対策拠点は、九電が耐震構造に変更し、規制委員会もこれを了として認めてしまいました。免震構造の設計が難しく、費用も高くつくことなどを理由にして、一般的な耐震構造に変更しています。国内原発の使用済み核燃料プールなどの容量は約2万8百トンであるのに対して、2013年末時点の貯蔵量は約1万5千トンです。つまり、空いているスペースは30%もありません。玄海原発の状況はもっと切迫していて、3号機は3年で、4号機は7年で満杯になります。九電は、核燃料の間隔を狭めてプールの容量を確保するとしていますが、あり得ないことです。
玄海原発の30km圏内には佐賀県、福岡県、長崎県の8市町が入り、約26万人の人口があります。そのなかで、首長が玄海原発の再稼働に明確に反対しているのは佐賀県伊万里市と長崎県壱岐市です。30km圏外ですが、佐賀県神崎市と小城市も反対又は慎重な姿勢を示しています。また、佐賀県の唐津市と長崎県松浦市は賛否を明言していません。再稼働を容認しているのは立地自治体である佐賀県の玄海町、福岡県糸島市、長崎県の佐世保市と平戸市です。そして佐賀県の山口知事は、専門家の意見を聞く第三者委員会の設置を公表しながらも、「やむを得ない」などと再稼働を容認する発言をしています。元々九電と深く結びついている佐賀県や玄海町などには、再稼働を否認するという選択肢はありません。
避難計画策定が義務づけられている30km圏内には、地震などで崩壊すれば使えなくなる避難道が一本しかない地域、避難手段が確保できない高齢者介護施設など、他の地方でも抱えている問題に直面しています。約2万人の人口がいる壱岐島などの離島の住民にはより困難な避難が強いられることになり、避難計画の実効性は皆無ですが、計画が規制委員会審査の対象になることはありません。壱岐島には放射能から住民を守るシェルターがなく、荒天や津波の恐れがある時は船舶を使用した避難は不可能です。また、一本の橋だけでつながる島が四つもあります。原発事故と地震などの自然災害が複合的に発生して橋が崩落し、荒天や津波などで船舶での避難が困難であれば、住民の往きどころはありません。
荒波で名高い玄海灘ですから、通常時の海路による避難訓練が高波のため中止になったこともあります。また、南部が30km圏内に入る壱岐島は、全島避難を前提とした避難計画にはなっていません。約1万5千人が、島の北部に移動することになっています。屋内退避施設は未整備で、放射性プルームが北の風に乗って迫ってきた場合は、成すすべはありません。そうした状況にあっても、国の原子力防災会議(議長・安倍首相)は、玄海原発の30km圏内の広域避難計画を「合理的」としました。国にとって、避難計画の実効性など問題でなく、計画が策定されていることが「合理的」なのです。また規制委員会の意見公募には危険性を訴える声が4千件以上寄せられましたが、再稼働を認める審査書には全く反映されていません。
住民の安全を無視した玄海原発の再稼働には絶対反対!!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-05 17:01

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