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放射線審議会強化反対!

放射線防護の基準などを検討する「放射線審議会」の機能強化を柱とする関連法案が、現在国会に提出されています。放射線審議会はかつては文科省の所管でしたが、2012年より原子力規制委員会に設置された諮問機関です。行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術基準を定める際、放射線審議会に諮問しなければならないことになっています。そして放射線審議会は、関係行政機関の長に対し意見を述べることができます。福島原発事故後の原発労働者の被ばく線量や食品汚染の限度などを検討しています。原子力規制庁が選任する任期2年の委員は8人で、被ばく医療の専門家などで構成されています。
8人の委員は男性5人と女性3人で構成され、大学教授や准教授、放射線関係の社団法人理事などが選任されています。原子力関連企業などからの一定限度を越える研究費や資金支援を受け取っていないことなどが、委員の選任要件とされています。しかし問題は、そうした外形的要件の体裁を取りながら、委員全員が原発政策を積極的に推進しようとする原子力ムラの住人だということです。福島原発事故のような原発重大事故の時、緊急時作業被ばく限度を従来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるよう法令が改定されました。その際、諮問を受けた放射線審議会は「法令改定は妥当である」との答申を行っています。
放射線審議会が「妥当」として限度が引き上げられた250ミリシーベルトは、広島に投下された原爆の爆心地から1.7km付近での遮へいのない直接被ばくに相当するとされています。爆心から1.7kmあたりで被災した被爆者は、下痢、出血斑、脱毛などの急性症状が生じ、がんや白血病などの疾病リスクが増大した事実が明確になっています。線量が100〜150ミリシーベルトになると精子数減少が発生することなど、障害が発生することは厚生労働省も認めています。被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げることは、原発労働者に重大な障害を及ぼすことは明らかです。審議会の答申は「障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」と規定する法律に違反します。
提出された法案は、放射線審議会設置について定める「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」の改定案です。審議会は現在、関連省庁から諮問を受けて答申する立場を採っています。改定されると、審議会から各省庁に提言するという積極的な機能を付与することが法案の柱になっています。さらに、国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)の知見を調査することにも力点を置くことになっています。原子力規制庁は「専門性の高い審議会が、各省庁から言われたことだけに限定されずに審議し、意見を言えるようにする」としています。諮問を受けて答申している審議会でも、前述のように国民の安全を無視していました。審議会が積極的に意見を言うようになると、さらに労働者などに対する安全無視が増大します。
食品の放射能汚染の基準について、これまでは厚労省や農水省などの関連省庁が協議して放射線審議会に諮問してきました。放射線防護についてはICRPだけでなく、国連食糧農業機関や世界保健機関などの規制基準も各省庁の基準に反映されてきました。しかし、放射線審議会が積極的に関与して強い権限を持つようになると、原発推進派の委員で固められた審議会の一面的で独善的な基準が強く反映されることになります。知見を調査するというICRPやIAEAは、原発関連企業などに支援された原発推進機関です。したがって汚染基準や数値は、原発政策推進のために政治的、社会的な要請に応える形で設定されます。法改定は、審議会にこうした位置を踏襲させ、強い権限を持たせることであり、絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-19 21:04

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