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大飯原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3・4号機について、関電の再稼働に向けた基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。30日間一般から意見を募る形式的手続きを経て、審査書が正式決定されます。正式に認可されれば、6ヵ所12基目となります。大飯3・4号機については、福井地裁で運転を差し止める判決が出ていて、現在も名古屋高裁金沢支部で控訴審が継続しています。規制委は規制委の審査はこれで終了し、関電は今夏にも再稼働する方針を示しています。大飯原発は直近に活断層があり、関電が想定する地震の揺れについて過少評価されていると指摘されています。運転を差し止める司法判断に挑戦するように、再稼働を急ぐ規制委と関電の策動を絶対に認めることはできません。
大飯原発が臨む日本海にはFO-A断層とFO-B断層があり、内陸部には熊川断層があります。この三つの断層が連動して活動した場合、関電は揺れの強さを示す数値を856ガルと想定しています。規制委の田中委員長は「特に問題があるとは考えていない」として、関電の想定を追認しています。元規制委員長代理の島崎氏は関電の想定に真っ向から異論を申し立て、昨年規制委にも面談しています。活断層が連動した場合の揺れの加速度について、関電が
856ガルとしているのに対して、島崎氏は1550ガルとしています。かつて規制委員長代理を務めていた島崎氏は、審査の支障となるとして再任を拒否されています。地震学の専門家である島崎氏の指摘を関電も規制委も完全に無視し、再稼働ありきの姿勢で突き進んでいます。
大飯原発の基準地震動は前述したように最大加速度
856ガルですが、これは島崎氏が在任中の審査で了承されています。しかし、島崎氏が熊本地震の揺れの実測値などを分析し、関電や規制委が採用する「入倉・三宅式」という計算式を使用すると、地震の規模を小さく見積もってしまうと島崎氏は指摘しています。入倉・三宅式は震源の断層面積から地震規模を算出しますが、これを大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べ
25%程度に過少評価されるということです。さらに熊本地震の現地調査の結果、入倉・三宅式を横ずれ断層に適用する弊害について確信を持つようになったということです。島崎氏の指摘を待つまでもなく、入倉・三宅式の欠陥は従来から指摘されてきました。
島崎氏は、大飯原発周辺に見られる断層面が垂直に近い場合、地震モーメントが入倉・三宅式を1とすると、山中・島崎式は3.5倍、武村式は4倍になると指摘しています。このように、基準地震動の算定に入倉・三宅式を採用することで、地震動や断層のずれを過少評価する危険性を、島崎氏が規制委と会談した際に訴えています。これを受けて規制委は、大飯原発の基準地震動を他の手法で再計算することを決めます。しかし、「現状のまま見直す必要はない」として、基準地震動を改定するようなことはしませんでした。運転差し止めを命じた福井地裁判決は「想定を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と断じています。住民の安全を無視した規制委や関電の判断を断じて許すことはできません。
武村式を用いて大飯原発3・4号機の基準地震動を算定すると1550ガルになり、クリフエッジ(設計の想定を上回る負荷が加わって致命的状況になること)1260ガルをはるかに越えてしまいます。地震に耐えられず、大惨事になる可能性があります。原子炉や使用済み核燃料プールが崩壊し、30km圏内の約16万人だけでなく、琵琶湖を水源とする関西地方の住民が広く被災することになります。関電の高浜原発では1月、工事用大型クレーンが倒れ建屋の一部が破損しています。元請けの大成建設が最大瞬間風速
40m以上の暴風警報に気づかなかったことが原因だということですが、それで関電の責任が免責されるはずはありません。関電の自然リスクを甘く考える体質を再稼働に前向きな福井県でさえ「関電の原発運営に信頼を置くことは難しい」と言っています。
大飯原発など全ての原発の再稼働絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-27 18:44

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