すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

福島と避難者切り捨て許さない!

6年目の3・11が近づいてきました。私は今年も3・11を福島で迎えます。福島原発事故から6年経過しても、福島第1原発の廃炉作業は全く手付かずです。それどころか、メルトダウンした核燃料の状態などの解明はほとんどなされていません。4号機の核燃料プールの核燃料は取り出されていますが、1〜3号機のプールには合計1573体の核燃料があります。その他、圧力容器にあった核燃料は炉心溶融し、圧力容器や格納容器も貫いている可能性が高くなっています。ロボットを投入した2号機の圧力容器内では、最大650Sv(毎時)が計測されています。当然のことですが、人間は短時間に死に至る超高線量であり、ロボットなどしか立ち入ることはできません。作業ロボットは開発の前段階で、現場投入時期の目処は全く立っていません。
現在でも福島県内外に避難している人は約8万人、そのうち「自主避難者」は約3万人います。しかし安倍政権は、帰還困難区域を除いた区域の避難指示を4月初めまでに解除し、住民の帰還を強要しようとしています。福島第1原発から
30〜40kmにある飯舘村も、一部の帰還困難区域を除いて3月31日に避難指示が解除されます。飯舘村は福島原発の北西にあって放射性プルームに襲われ、高い放射線量に覆われました。全村避難指示が出たため、村民6200人全員が避難しました。祖父母は仮設住宅へ、父親は福島市に単身赴任、妻子は東京へ、それぞれ家族がバラバラに避難していったという例が多数あります。
飯舘村の避難指示解除をめぐっては、「汚染物質のフレコンバッグが山積みになっているなかで、全く帰れる状態ではない」など多くの反対が噴出し、村を二分する議論がありました。「村民投票で避難解除の決定を」という声が上がっていたにもかかわらず、村民の帰還を一貫して掲げていた菅野村長が避難指示解除を国に表明します。これを受けて、政府は昨年6月に解除を決定しました。村は当初、3月の避難指示解除と同時に幼稚園と小中学校を再開しようとしていました。しかし、時期尚早とする父兄たちの反対で再開は延期されています。また村は、帰還世帯に一律20万円を支給する補助金制度を制定しようとしています。札束で住民の顔を叩いてでも帰還を強要しようということです。
国が定めた年間線量は、帰還困難区域50mSv以上、居住制限区域20〜50mSv未満、避難指示解除準備区域
20mSv未満です。しかし、チェルノブイリで定められた区分では、20mSv未満が強制避難ゾーン、5mSv以上が移住義務ゾーンとなっています。つまり、福島の帰還困難区域だけでなく、その他避難指示が出ていた区域はすべて、チェルノブイリなら避難や移住が強制されたり義務化される区域に当たります。それだけでなく、避難や移住はその周辺区域にも拡大される可能性があります。政府は、地表から1mの地点の線量が
20mSv以下になったことを避難指示解除の根拠としてます。除染されていない山林が70%占めている飯舘村は、伏流水など水の通り道などで未だ高い線量が計測されています。
避難指示が解除される区域の住民に対しては、来年度には補償などは事実上打ちきりになります。避難指示区域以外のいわゆる「自主避難者」には、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供されてきました。しかし、これも政府方針に歩調を合わせて、今月末で打ち切られます。原発事故によって人生や生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月10万円の賠償はありません。文字通り「命綱」であった住宅からも退去を迫られ、被ばくする帰還か困難な生活となる避難かを選択せざるを得ない状況です。住宅の無償提供にかかるのは年間80億円ほどで、除染に兆単位の復興予算が費やされていることを考慮すれば、過大な額ではありません。避難者でなくいわゆる「難民」となることを迫るのが、安倍政権の施策です。
自主避難者に対する安倍政権の認識は、避難指示とは関係なく自らの意志で避難した人、もっとはっきり言えば、政府の指示に異論を唱えて反逆する人という位置付けです。各地で福島からの避難者に対して、学校などでいじめが横行しています。「補償をもらっている」とか「放射能で汚染されている」とか、政府と東電などが責任を負わなければならないことが、避難者自身に投げ掛けられています。避難者に対する学校でのいじめは、安倍政権の意向が親世代に蔓延し、それが子どもたちにも影響を及ぼした結果です。安倍政権は、2020年の東京オリンピックに向けて福島の「復興」を演出し、世界に発信しています。福島にだけ20mSv(実際はそれ以上)を強要する避難指示解除を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-10 20:05

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