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原発事故避難者切り捨てを許さない!

3月末から4月初めにかけて、福島県浪江町、飯舘村、川俣町、富岡町の居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示が解除されました。これによって、対象となる22000人余りが賠償や住宅支援などを事実上打ち切られ、帰還と被ばくを強制される事態となります。避難指示が解除された後も避難生活を継続する住民は、いわゆる自主避難者となります。この自主避難者への対応を巡る記者会見で、政府の責任を質したフリーランスの記者に対し今村雅弘復興相は「二度と来ないで下さい」とか「うるさい」などと激高し、避難者を侮蔑する発言を繰り返しました。原発事故によって避難を余儀なくされ、貧困か被ばくかを強制される自主避難者を切り捨てる今村復興相を絶対に認めることはできません。
記者会見で、住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われた今村復興相は「福島県が中心になってやっていく方がいい」と答え、住宅支援に政府は関与しないことを明言しました。記者が「大臣自身実情を知らないのでは」と問われると、「避難先からの帰還をどうするかは本人の責任、判断だ」と応じました。被ばくを強制される帰還も貧困を強制される避難も「自己責任」だとして一切の責任を住民に押し付けました。復興相はまた「避難に一応の線引きをして、ルールにのっとり進めてきた。不服なら裁判でも何でもやればいい。」と述べています。さらに記者に対し「なんて無礼なことを言うんだ。発言を撤回しなさい。出ていきなさい。」と声を荒らげて、一方的に会見を打ち切ってしまいました。
今村復興相は、佐賀県出身で東大法学部を出た後国鉄に入社しています。国鉄では主に人事や労務関係の部署に所属し、民営化後の
JR九州では経営管理室長や関連事業本部企画部長などを務めています。労務関係部署では、当時勢いのあった国労や動労などの労組対処をし、不当労働行為を行う当局の尖兵となっていました。その後自民党の衆議院議員となり、現在は二階派に所属しています。昨年8月の内閣改造で、当選7回にして初めて復興大臣兼福島原発事故再生総括担当として初入閣しています。今年1月には、福島市で行われた再生協議会で「福島の復興はマラソンに例えると30km地点」などと発言しましたが、県知事は「避難指示区域ではスタートラインにも立っていないし、解除された地域も復興の序の口だ」と実情を無視した認識を指摘しています。
「避難は自己責任」とか「裁判でも何でもやればいい」などという今村復興相の暴言は、「不適切な言葉づかい」とか「復興相個人の資質」で片付けられることでないのは言うまでもありません。戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法案などで国民の人権を束縛し、国策にたてつく市民や団体を取り締まろうと画策しているのが安倍政権です。今村復興相の発言も、こうした安倍政権の国民抑圧、戦争扇動政策の中で発せられたものです。また復興相の発言が、フリーのジャーナリストとのやり取りでの暴言であった点も見過ごすことはできません。安倍政権と利益共同体を形成する記者クラブに所属する大手商業マスコミは、大臣を問い詰めることはしません。そして、国会の場での野党も以前から予定されていた避難指示解除を追及したりしません。
「自主避難者」と呼ばれる住民は、好き好んで避難しているわけではありません。高線量であって幼い子など家族の命を考慮して避難している人、帰還したくても生活インフラが不備であって致し方なく避難している人もいます。多少の賠償がある避難指示区域の住民であっても、濃密な結び付きのあった地域社会は分断され、豊かな実りをもたらした大地は無残にも破壊されています。まして、避難指示区域以外からの避難者は、賠償もなく「自己責任」の汚名をきせられて放り出されています。すなわち自主避難者とは、原発事故で追い立てられて否応なしに避難せざるを得なかった住民であり、国と東電が責任を負うべき犠牲者であることは言うまでもありません。
復興庁とは、その名称が示す通り「復興」を目指すための機関です。原発事故に襲われた住民の救済を司る機関ではなく、まして国の原発政策を告発する機関でもありません。福島「復興」を謳い、福島原発事故などなかったかのように原発再稼働を急ぐ安倍政権にとって、福島は救済する対象ではなく「復興ありき」のスタンスを取ることこそ肝要です。8日に安倍首相は今村復興相とともに福島を訪れ「福島に寄り添う」などと言っていますが、大嘘です。「自主避難は自己責任」、情報が国や電力会社に集中し、原告である住民に過大なエネルギーと資金を要求する「裁判でも何でもやればいい」というのが安倍政権の本音です。補償や住宅支援など打ち切って救済は終わりにしたいという安倍政権を絶対に許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-04-08 18:04

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