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すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

福島原発事故処理最大70兆円!

福島第1原発事故の対策費用について、民間シンクタンク「日本経済センター」が総額で五十兆〜七十兆円に上るとの試算結果を公表しました。事故処理費用が最大の場合、経産省が昨年公表した試算約二十二兆円の三倍以上にも上ります。経産省の試算には、算出根拠がずさんであったり盛り込まれていない部分があり、公表当初から被害を軽く見せるための経産省の策略だとの意見が多くありました。少なくとも政府の影響が及ばないと考えられる試算で、経産省の試算が国民に偽りの認識を植え付けるものであることが明らかになりました。
福島原発事故の対策費用については、試算を経産省が四年前に公表していました。その時の試算では、計十一兆円でした。内訳は賠償五.四兆円、除染二.五兆円、中間貯蔵施設一.一兆円、廃炉など二兆円となっていました。それに基づいた賠償について、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を経由して九兆円を東電に融資枠を設けていました。賠償や除染費用などが増加して、現状で事故処理費用は軽く十兆円を軽く超過しています。当初の試算よりも、賠償、除染、廃炉費用が数兆円規模で膨らんでいるのが現状です。
そこで、経産省は昨年新たな試算を公表しました。廃炉が従来試算より六兆円増えて八兆円、賠償が二.五兆円増えて七.九兆円、除染が一.五兆円増えて四兆円、中間貯蔵施設が五千億円増えて二兆円で、合計二十.五兆円となっています。経産省の昨年の試算で最も増額したのは、汚染水処理も含めた廃炉に関わる費用です。地下水の流入を遮断して汚染水増加を防止する切り札であったはずの凍土壁ですが、想定された通り役目を果たすことなく、汚染水は今も増え続けています。敷地内の相当な面積が汚染水タンクで満たされていますが、タンク内の汚染水の最終処理方法が固まっているわけではありません。
廃炉費用は、当然原子炉の核燃料取りだしや原子炉や関連施設の解体にも必要とされます。一〜三号機は核燃料がメルトダウンし、数千度のデブリとなって圧力容器を溶かして落下している可能性があります。総量百トンを越えるデブリが、圧力容器を突き抜けて格納容器に留まっているのか、あるいは格納容器も突き抜けているのかは不明です。IAEAのシュミレーションによると、格納容器を突き抜けて地下七mまで沈んだデブリが、再度核分裂する可能性が描き出されています。デブリの位置や状態を確認して取りだすためには、ロボットや探査機器が必要ですが、全てゼロから開発しなければなりません。
二十年以降に開始される廃炉作業が実際どうなるか見通しは立たず、処理費用全体で二十一.五兆円というのも経産省の希望的観測に過ぎません。除染が行われた地域は極限定的ですし、一度行えばいいわけではありません。そして、特に許せないのは賠償に関わる費用です。経産省の試算は、避難指示を早期に解除して賠償を打ち切る「福島切り捨て政策」によって算出された試算です。東京オリンピックを念頭にして「復興した福島」を演出するため、邪魔になる避難指示区域を無理やり解除し、賠償や住宅支援を打ち切った結果が賠償費用です。
福島原発事故処理費用が最大七十兆円の試算をした日本経済研究センターは、大手企業や大学、自治体などが法人会員となっています。経産省とセンターの試算で費用額が最も異なるのが、除染と廃炉に関する費用です。除染については、汚染土などの廃棄物の処分先のめどは立っていませんので、経産省の試算には対応費用が盛り込まれていません。センターは、最終処分費用を六ヶ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価と同程度として試算した結果、総額三十兆円と見積もっています。経産省は除染費用を六兆円と見積もっていますので、試算がいかに甘い試算であるかが分かります。
廃炉の費用についてのセンター試算は、炉心溶融した一〜三号機の解体で出る廃棄物を全て基準を超える放射性廃棄物として算出しています。約百万トンの汚染水については、一トン当たりの処理費用を二千万円とし、全量処理費用を二十兆としています。そして、汚染水処理と廃炉全体の費用を三十二兆円に上るとしています。廃炉費用では、経産省とセンター試算で実に四倍の開きがあります。センター試算は、汚染水を基準以下に希釈して海洋放出した場合も試算しています。海洋放出した場合、処理費用は大幅に低くなって経産省試算とほぼ同じ約八兆円となっています。
センター試算では、汚染水を海洋投棄した場合でも約五十兆円と算出しています。許せないことですが、政府は汚染水の全量処理をしないで海洋投棄をするでしょう。仮にそうであっても、汚染水処理を含めた廃炉費用がセンター試算で収まるかどうか大いに疑問があります。デブリの位置や状態すら解明されていないのが現状で、それを取り出すノウハウはハードの面もソフトの面も未開発で、ゼロから開発しなくてはなりません。廃炉は数十年を要し、想定外の事態に見舞われる可能性もあります。センター試算では、賠償費用を経産省試算と同じ約八兆円としていて、賠償に対する姿勢は経産省と同じです。
NAZEN 山陰 福間
by nazensanin | 2017-04-23 21:46

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