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「常陽」を廃炉にせよ!核燃料サイクルを撤廃せよ!

高速実験炉「常陽」を運営する日本原子力研究開発機構は、新規制基準適合審査の申請をしています。ところが余りにもずさんな申請内容のため、規制委員会は機構に申請のやり直しを文書で指示しました。機構は、避難計画策定の範囲を狭めるため、常陽の出力を下げて運転するとの申請をしていました。これに対して規制委員会は「リスクを過小評価する恐れがあり適切でない」として、申請のやり直しを指示しました。高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体として不適格だとして、レッドカードを突きつけられた機構が存在していることが問題です。さらに、核燃料サイクルの中核的施設である常陽を延命させることはそれ以上に大問題であり、絶対に許すことはできません。
高速実験炉常陽は、14万kwの熱出力です。しかし日本原子力研究開発機構は、新規制基準適合審査に10万kwとして申請しています。出力を低下させる改造などしないで、10万kw以下に出力を抑えて運転するということです。推進機関である規制委ですら「大型バイクを30km以下で走るから、原付き免許でいいというような話で、許すわけにいかない」と言うように、住民の安全など完全に無視した、実に悪らつなやり方です。出力が10万kw超なら30km圏内の避難計画を策定する必要がありますが、10万kw以下なら5km圏内の避難計画で認められます。審査会合で機構は「30kmのUPZに対応するためには時間がかかるので、出力を下げて早期稼働を優先した」などと堂々と述べています。
常陽は、茨城県庁所在地で人口約27万人の水戸市に隣接する大洗町に立地しています。5km圏内に大洗町のほか、水戸市、鉾田市、茨城町が含まれます。30km圏内には日立市や鹿嶋市なども含まれます。常陽の20km余り北の東海村には、周辺人口が国内で最も多い東海第2原発があります。5
km圏内に約9万人、30km圏内には約100万人の人口があります。そして茨城県にある原発関連施設はこれだけでなく、17の施設や研究機関などが集中しています。東海第2原発は、日立市と水戸市の間の人口密集地にあります。30km圏内の人口が約100万人にもなる東海第2原発に比べ、常陽の30km圏内人口も勝るとも劣らない規模になります。これほどの密集地に常陽や原発が立地することなど、あり得ないことです。
日本原子力研究開発機構が住民の存在や安全を無視し続ける体質は、出力を低下させて広域避難計画の範囲を狭め、常陽の運転を優先させようとした点だけに表れているわけではありません。機構が行った適合審査の申請には、驚くことに原子炉の炉心損壊想定がありません。過酷事故の際にも、冷却材である液体ナトリウムの自然環境で熱を抑制できるといった、原子力ムラでしか通用しない一昔前の安全神話を前提とした内容です。こうした機構の姿勢は今に始まったことではありません。国費1兆円以上を費やして事実上廃炉が決定している高速増殖炉「もんじゅ」を運転する機構が、度重なる事故や安全無視の姿勢のため不適格者の烙印を押されたのは記憶に新しいところです。
安倍政権が推進する核燃料サイクルは、再処理工場が稼働せず、「もんじゅ」廃炉が事実上決定した今、プルサーマル発電で辛うじて命脈を保っている状態です。破綻した核燃料サイクルを維持し、核武装の潜在的能力を確保しておくために、安倍政権にとって残る微かな手段である常陽は是が非でも運転しなければならないということです。核燃料サイクルから完全に撤退することになれば、協定で六ヶ所村の再処理工場プールに運び込まれた使用済み核燃料を県外に搬出することになっています。使用済み核燃料を搬出するにしても行き場はなく、原発の運転はできなくなります。フランスとの共同研究である高速実証炉アストリッド計画も見込みが立たず、命綱が常陽です。
もんじゅの一段階前の超老朽化した実験炉である常陽の再稼働を前提として、新規制基準の適合審査の申請をしなければならないほど安倍政権は追い込まれています。来年7月には、日本にプルトニウムの抽出を認めた日米原子力協定が30年の満期を迎えます。核武装にしか利用目的のないプルトニウムを約48トンも保有している現状では、日米原子力協定は破綻する可能性が高くなります。プルトニウムはいずれ高速炉で再利用するというストーリーを崩さないよう演出し、日米原子力協定を延長させるためにも、安倍政権にとって核燃料サイクルの維持や常陽運転は避けて通れません。しかし、すでに破綻してしまったものに固執しなけばならないほど安倍政権は追い込まれています。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-05-28 21:18

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