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玄海原発再稼働絶対反対!

九州電力玄海原発(佐賀県)の運転差し止めを住民が求めた仮処分に対して、佐賀地裁は却下する決定をしました。住民の安全を蔑ろにしながら九州電力の主張を丸のみにした決定で、絶対に認めることはできません。九州電力は、玄海原発3・4号機の再稼働に向けた新規制基準適合審査の申請を行っていました。原子力規制委員会は1月、3・4号機の合格証である審査書を決定し、再稼働にお墨付きを与えました。その後、保安規定の審査や地元自治体の同意手続きを経て、九電は今年秋にも再稼働を目論んでいます。九電や玄海原発と利益共同体にある佐賀県と玄海町は再稼働に同意していますが、周辺の自治体や住民の多くが再稼働に反対しています。玄海原発の再稼働を絶対に許してなりません。
玄海原発の運転差し止めを申し立てた仮処分却下の決定をした佐賀地裁の立川裁判長は、「新規制基準には合理性がある」とする趣旨の決定理由を述べています。最大の争点となったのが、新規制基準における耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」についてです。却下の決定理由では、「複数の手法を併用して最も厳しい評価結果を採用するのを想定し、最新の科学的、技術的知見を踏まえることなどが明確に求められるなど、合理性が裏付けられる」と判断しています。九電の主張を全く疑うことなく、原子力ムラの言い分のコピペであり、怒りがこみ上げます。規制委員会の審査についても、「適正さを欠く部分は認めにくく、厳格かつ詳細に行われた」としています。
24回行われた審尋の場で住民側は、耐震安定性評価の危うささを最重要主題として主張し続けました。住民たちは、現在行われている入倉・三宅式に基づいて算定される基準地震動は、実際の地震動を過小評価すると主張しました。その上で、地震の規模を算出するには「武村式」を、地震動の大きさは「片岡他の式」を使用すべきであることを具体的に指摘しています。住民が指摘した入倉・三宅式の「過小評価」については、熊本地震において実証されています。また、入倉・三宅式を垂直な断層面を持つ活断層に適用すると、震源や基準地震動の規模が過小になり、危険極まりないと多くの専門家が主張しています。これに対して九電は「十分安全側に評価している」と説明しただけです。
住民側が主張したもう一つの点が、配管損傷による深刻事故の危険性です。玄海原発2号機はかつて、放射性物質を含んだ一次冷却水が流れる配管に深く長いひび割れが生じ、長年検出されず放置されてきましたが、念のための検査で偶然発見されています。住民側は、3・4号機の配管でも同様の劣化が起こっていると主張しています。これに対して九電は、しぶしぶ検査内容に関する陳述書を出してきました。陳述書によると、重要なクラス1機器においても10年で25%ずつ検査するとしています。つまり、全体を検査するのに40年かかるということです。また、超音波探傷試験は一部しか行わないことも明らかになっています。九電の姿勢は「地震が起きたり、漏れたりしなければ分からない」という無責任極まりないものです。
福島原発事故の教訓のかけらもないのは九電だけではなく、裁判所も負けてはいません。仮処分却下の決定で、新規制基準について「福島原発事故の教訓を踏まえ、最新の科学的知見を反映させている」として、規制委員会の審議過程に不合理な点はないとしています。福岡高裁宮崎支部(川内原発)や大阪高裁(高浜原発)が示した、住民無視の司法枠組みを踏襲して「新基準は合理性がある」と切る捨てています。基準地震動に関しても、九電が地質を調査し、地域に合った計算式を用いて算出したと認定しています。「過去の地震の観測結果とも整合している」として、耐震安定性に問題ないと結論付けています。熊本地震については、見解が定まっていないとして明確な判断をしていません。
玄海原発の立地自治体である玄海町の岸本町長は、自らのファミリー企業「岸本組」を使って原発マネー独占を図ってきたことで知られています。九電が発注する玄海原発関連のマネーが、岸本組にそして町長に流入しています。また玄海町役場には、九電社員が常駐しています。玄海町が九電と癒着というよりも、九電と完全に一体化しているというのが実態です。さらに、プルサーマル発電に関する県主催の討論会で九電が「仕込み質問」したことや、原発についての番組で「やらせメール」が発覚しています。こうした世論操作は、九電と密着した関係にあった古川前知事の姿勢が影響しています。自治体の首長が原発行政を私物化し、選挙勝利を確実にしたり利権を確保するために、九電と一体化した構図が暴露されています。
佐賀県と玄海町が玄海原発の再稼働を同意したとは言え、周辺の自治体は反対の意向を表明しています。伊万里市長は、フィルターベントの設置が5年間も猶予されていること、国の原発政策が福島事故後も変わってはいないことなどを問題視し、再稼働に反対しています。平戸市長と壱岐市も避難計画の不備などを理由に反対しています。玄海原発の再稼働に関する毎日新聞のアンケート調査によれば、玄海地域の自治体の
25%が反対で、賛成の12.5%を圧倒しています。さらに再稼働に同意する範囲に関しては、30km圏内の自治体が37.5%で、立地自治体の12.5%を大きく引き離しています。つまり、玄海原発の再稼働には圧倒的多数が反対しています。玄海原発3号機は、危険性が格段に増すプルサーマル発電が行われます。絶対再稼働させてはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-06-18 23:08

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