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原子力研究開発機構を解体せよ!

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で、作業員が大量内部被ばくする事故が発生しました。センターの燃料研究棟で、2人の原子力機構職員と3人の協力会社職員に放射性物質が降りかかり、全員が内部被ばくしました。うち1人の肺からは、2万2千ベクレルものプルトニウム239が検出されています。他の作業員も最大で1万4千〜5千6百ベクレルを検出し、国内最大クラスの内部被ばく事故となっています。5人が入院した医療施設の関係者は「内部被ばくで発がんのリスクが上がることは科学的にはっきりしている」として「(2万2千ベクレルは)初めて見る数字だ」と言っています。「もんじゅ」などで事故を頻発し、それでも「常陽」を稼働させようとする原子力機構は解体しなければなりません。
原子力機構の大洗研究開発センターは、廃炉が決定した高速増殖炉もんじゅの燃料開発をするための施設で、研究棟も廃止が決定しています。研究棟で核燃料物質の点検作業中に事故が起こりました。核燃料物質が入ったポリエチレン容器を収めた金属製容器のふたを開けた時、ポリ容器を二重に包んでいたビニールが破裂したと報道されています。作業員は鼻から下を覆うマスクを着けていたとのことですが、飛散した粉末状のプルトニウムを吸い込んで内部被ばくしてしまいました。貯蔵容器は1991年に封印され、以降26年間未開封で置き去りにされていました。91年には「もんじゅ」が試運転を開始していますが、それ以来核燃料物質が余りにずさんな管理が行われていたことになります。
原子力規制委員会は今年2月、原子力機構の複数の施設で核燃料物質が保管すべきでない場所に保管されていたとして、機構に対して改善を求めています。被ばくした作業員は、こうした管理が不適切な核燃料物質の保管場所を探していたようです。原子力機構が適切に保管していれば事故は避けられた可能性が高く、事故はずさんな管理の「後始末」で起きたということです。また、作業員を放射性物質から防御する原子力機構の態勢も全くずさんなものです。点検作業の手順書では、密閉されていない作業台を使用し、鼻と口だけを覆うマスクを着用すると定められています。原子力機構は、ビニール袋が破裂して放射性物質が飛散することなど想定せず、作業員を危険にさらしたことになります。
「安全」など眼中にない原子力機構の姿勢は、昨日や今日始まったことではなく、いわば機構の遺伝子といえるものです。「原子力の専門家集団」を自任する原子力機構ですが、安全管理についてこれまで幾度となく問題を起こし、規制委員会から安全軽視の姿勢を繰り返し指摘されてきています。機構が運転するもんじゅではナトリウム漏れだけでなく、約1万件の点検漏れが発覚しています。その後も新たな点検漏れが次々と明らかとなり、規制委員会は「資質なし」とし、運転を同機構に代わる適当な主体を示すよう勧告しています。使用済み核燃料再処理施設でも、放射性廃棄物を詰めた大量のドラム缶が雑然と積み上げられ、中身が分からない容器さえあるという恐ろしいありさまです。
なぜ密閉式の施設で点検作業を行わなかったのか、なぜ全面マスクを着用しなかったのかなどについて原子力機構は、2週間以上経過した今も「調査中」を繰り返しています。また事故後の除染が不完全で、医療施設で除染が行われるまでプルトニウム239が付着していたことも判明しています。無防備に等しい状況で放射性物質を扱わせ、作業員延いては住民の命を甚だしく軽視する原子力機構ですが、高速増殖炉「常陽」の再稼働に未だ執念を燃やしています。実験炉の常陽は14万kwの熱出力がありますが、原子力機構は避難計画を5km圏内で済ませて早期の再稼働を行うため、10万kwとして新規制基準適合審査を規制委員会に申請しました。規制委員会に申請を却下されましたが、原子力機構は再稼働をあきらめていません。
人命を無視し、ずさん極まる管理しかできない原子力機構は直ちに解体するしかありません。核燃料サイクルを維持するため、常陽を運転しようとする国策を絶対許してなりません。
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by nazensanin | 2017-06-25 19:46

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