すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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高浜原発再稼働反対、地域住民も立ち上がる!

福井県の関西電力高浜原発4号機(出力87万kw)が再稼働しました。多くの地域住民の反対を黙殺した再稼働であり、絶対に認めることはできません。4号機は16年2月に再稼働しましたが、3日後には作業中のトラブルで緊急停止しました。その後大津地裁が3、4号機に対する運転差し止めの仮処分決定を出したため、停止していました。しかし今年3月、不当にも大阪高裁が運転差し止めの仮処分を取り消す決定を下したため、関電が4号機から再稼働させました。さらに関電は、3号機も6月上旬に再稼働させるとしています。新規制基準の基づいた規制委員会の判断も、運転差し止めを取り消した大阪高裁の決定も、原発事故の可能性を認めながら再稼働を認めていて、絶対に許すことはできません。
関電が高浜原発4号機を再稼働させたのは他の電力会社と同様に、住民の安全など眼中になく収益のみ優先させたためです。原発を運転させなくとも電力はたりているのに、代替えで動かす火力発電所の燃料が不要になり、原発を稼働させればその分儲かるからに他ありません。発電量に占める原発の割合が約50%と高かった関電の電気料金は、原発が停止している現状では、他の電力会社に比べて高い水準にあります。さらに電力の完全自由化で、大阪ガスなどが関電より安い料金で攻勢をかけ、関電全体の8%ほどの契約が新電力に移行しています。そして、今年3月期の販売電力量は初めて中部電力を下回り、国内3位に転落しています。そこで原発を再稼働させて、電気料金を値下げして客を取り戻そうというわけです。
高浜原発4号機再稼働に対して、地元住民が反対の意思を明確に示しました。高浜原発は、若狭湾に突き出した内浦半島の付け根にあります。内浦半島の先に
67世帯133人が暮らす高浜町音海(おとみ)区があり、中心部から原発まで2kmほどしかありません。高浜原発で働く住民もいて、これまで40年にわたって共存してきた「地元中の地元」といえる地域です。しかし、福島原発事故が「安全だと錯覚していた」住民に事故の現実を突きつけました。高浜原発で深刻な事故が発生した場合、音海区の住民は直ちに避難しなければなりません。陸路で避難するためには、細い県道を通って原発に近づくしかありません。港湾施設が未整備な海路での避難も、天候次第であてにはなりません。
音海区の街角には、「高浜原発運転延長反対」の立て看板やのぼりが立てられています。地区住民が反対の意思を明確にしたのは、昨年6月に規制委員会が認めた1、2号機の40年を超過する運転延長がきっかけになっています。運転延長されれば、廃れた地区はますます人が寄りつかなくなると憂慮した有志が、昨年12月の区の総会で緊急動機を提出しました。運転延長に反対する意見書を関電に提出する緊急動議が総会に出されると、議論では提出に賛同する声ばかりで、動議はすんなり採択されます。慌てた関電、町役場、警察などが情報収集に奔走するなか、町長は「25億円で町道を整備する」などと飴をぶら下げますが、住民は関電や行政に対する怒りをさらに増幅させています。
国策の原発政策に表だって異論を上げなかった地元の住民は、明確に総意で反旗をひるがえしました。それは第1に福島原発事故、第2に関電や行政に対する不信感、第3に交付金などが投入されていながらも地元の荒廃が止まらない将来への絶望感などから発したものではないでしょうか。中でも福島原発事故の際、避難住民が遭遇した修羅場に原発事故の現実感を自らのこととして捉えたのだと思われます。昨年8月行われた避難訓練には、ヘリ4機、船3隻を使う予定でしたが、悪天候で出動したのはヘリ2機のみでした。30km圏内18万人が避難する広域避難計画では、京都府や兵庫県などに避難することになっていますが、避難先自治体のハード面もソフト面も整備されていません。「下見にも来ないでくれ」という自治体もあるような現状です。
高浜原発4号機の使用済み核燃料プールの貯蔵割合は、すでに80%を超えています。関電の高浜、大飯、美浜の各原発の平均も70%近くなっています。関電によると、管内の原発再稼働が進めば7年程度で満杯になるとのことです。2年前関電は、福井県外で中間貯蔵施設を建設し、30年ごろに操業を始めるとした「使用済燃料対策推進計画」を公表しています。しかし、候補地になる可能性がある関電の火力発電所が操業する舞鶴・宮津両市が反対の声を上げ、計画の見通しは全く立っていません。つまり、高レベル放射性廃棄物をさらに増加させる使用済み核燃料の行き場はないということです。まして高浜原発3、4号機は、MOX燃料を使用するプルサーマル発電が行われます。処理がさらに厄介な使用済みMOX燃料を増やすことを許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-05-21 22:21

核のゴミを増やす原発稼働を止めよ!

原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設問題が迷走しています。経産省は昨年末、高レベル放射性廃棄物の最終処分場として適性がある地域を色分けした「科学的有望地」の地図を公表する予定でした。しかし「候補地に決まった印象がある」と反発を招き、発表を断念しています。経産省は「科学的特性マップ」などと姑息にも名称変更して新たに公表しようとしていますが、意味合いは同じため公表の目処は立っていません。そうした状況のなか、運転差し止めの仮処分が大阪高裁で覆った関電の高浜原発が、5月中旬の再稼働を目論んでいます。また、佐賀県知事が同意した九電の玄海原発が今夏の再稼働に向けて動いています。最終処分場建設が決まらないままで、さらにまた核のゴミ増やす再稼働を絶対許すことはできません。
原発から出る使用済み核燃料は再処理して、プルトニウムとウランを取り出します。残った高レベル放射性廃棄物を溶液にして、安定性が高いとされるガラスと混ぜ合わせた「ガラス固化体」にします。それを地下300mの地層に埋設して、万年単位で管理することになっています。これを規程しているのが、2000年に制定された特定放射性廃棄物の最終処分法です。この法律は、処分方法や処分場建設地選定などについて規程しています。戦争法や共謀罪がそうであるように、制定された当時、衆参両院を合わせて委員会の議論は9日間行ったに過ぎません。放射性廃棄物の地層処分そのものについて、さらには廃棄物を増やす原発稼働についての議論はもとよりのこと、広範な国民の合意形成を促す手続きなども行われることはありませんでした。
高レベル放射性廃棄物最終処分場に適する地層は、岩塩層、泥炭層、花崗岩層などと言われていますが、一長一短があるようです。そして、活断層や火山がなく、地下水の影響を受けにくい場所とされています。また、高レベル放射性廃棄物は海に面した再処理施設から船で運搬されるため、最終処分場は港湾施設から近距離の場所が適するとされています。こうした条件をクリアしたとしても、数万年〜10万年を超える天文学的時間経過のなかで、安定した地層を選定することは不可能に近いことです。さらに人為的な困難さもあります。10万年を超える想像できない時間経過を乗り越えて、廃棄物や処分場などの情報を未来の人類に伝達できるかどうかというこです。
最終処分法によって、NUMO(原子力発電環境整備機構)がその事業主体だと規程されます。しかし、最終処分法が整備された2000年以来今に至るまで、NUMOによる処分場の最初の調査である文献調査にも着手できていません。処分場への地方自治体の応募を待っている状態でしたが、住民の圧倒的反対に遇うことが目に見えているため、当然のように応募する自治体は皆無でした。そこで、政府は処分場選定を国が前面に立って取り組むことができるよう枠組みを変更します。政府が「科学的有望地」を提示し、調査などへの理解と協力について自治体に申し入れを行うとしています。しかし、「科学的有望地」とする候補地が「科学的」である根拠はありません。沖縄と同様に、反対を無視して威嚇的に有望地選定することは明らかです。
処分場選定が進まないなか、全国の原発から運び込まれた使用済み核燃料で、青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場のプールは満杯になろうとしています。容量3千トンのうち2千968トンが埋まり、ほぼ空きはありません。耐震工事を行うため、17年度の新たな使用済み核燃料の受け入れ予定はありません。しかしそもそも、1993年に着工した再処理工場は、トラブル続きで20回以上も完成時期を延期したままです。
14年に新規制基準の適合審査を申請していますが、未だに適合していません。つまり、核燃料サイクルの中核的施設である使用済み核燃料再処理工場は稼働することなく、使用済み核燃料の単なる貯蔵プールとなっています。
満杯状態なのは再処理工場のプールだけではありません。全国の原発にある使用済み核燃料のプールも、いずれ近いうちに満杯になってしまいます。管理容量に対する貯蔵量は、浜岡原発が87%、柏崎刈羽原発が82%、玄海原発が80%などとなっていて、全国の合計が75%です。今夏にも再稼働される可能性がある九電の玄海原発は、再稼働しても、外部に搬出しなければ
4〜5年でプールは満杯になります。東電と日本原電は、「リサクル燃料貯蔵」を設立し、青森県むつ市に使用済み核燃料を空冷式で中間貯蔵するための施設を建設していますが、この施設も新規制基準の審査に適合していません。しかしこうした施設を建設することよりも、再稼働を止めて核のゴミをこれ以上増やさないことこそ肝要です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-05-15 19:01

実効性のある避難計画はない!

ゴールデンウィークで好天に恵まれたこともあり、行楽地は多くの人でにぎわっています。松江市でも、県内外の車で中心部などは渋滞しています。こうした時ふと思い浮かぶのは、万一島根原発で深刻な事故が発生した場合、避難計画が役に立つのかということです。島根原発の5km圏内には1万人、30km圏内には46万人、合計約47万人の人口があります。島根県庁、松江市役所、島根大学、松江地裁、JR松江駅などの主要施設が10km圏内にほぼ収まります。島根原発は、シビアアクシデントが発生すれば直ぐにも強制避難しなければならない近距離に、県や松江市の中核的施設を抱えています。30km圏内の人口は、国内原発では3番目に多くなっています。島根原発にはこうした特殊性があります。
政府は原子力災害対策特別措置法を根拠として、該当する地方自治体に原子力災害対策指針に基づいた地域防災計画を策定することを求めています。この計画に則って広域避難計画を策定することが義務付けられています。内閣府は「地域防災計画を作成する自治体に対する支援を行っています」としていますが、計画策定を自治体に丸投げしていることに変わりありません。島根県と松江市や出雲市なども広域避難計画を策定しています。島根県の広域避難計画は12年に策定され、その後16年に改定されています。
島根原発で事故が起きた際、住民避難に多数の車両を調達しなければなりません。その車両を確保するため、島根県は中国5県のバス協会とタクシー協会との協議に入りました。2017年度中の協定締結に向け、その基本的な枠組みが決定されました。必要な台数の把握に向け、放射性物質が放出される前に避難する5km圏内と、屋内退避して段階的に避難する5〜30km圏内とで県が実態調査を行いました。それによると、バスが約3万7千人分、車いすやストレッチー対応の福祉車両が約1万1千人分必要と算定されています。これを40人乗りバスに換算すると約900台必要となりますが、島根と鳥取の協会に加盟している貸し切りバスは計600台ほどで、300台ほどたりません。そこで不足するバスなどを他県から調達しようというわけです。
住民避難のためにバスを確保して、広域避難計画に実効性があるかのように外形を取り繕ろうとしていますが、全くの絵空事に過ぎません。山陰両県で登録されているバスが600台であっても、突発的に発生する原発事故の際に調達できるバスは限定的です。広域避難計画では、5〜30km圏内のUPZは、毎時500マイクロシーベルトを超えると即時避難し、20マイクロシーベルトを超えると1週間以内に避難することになっています。こうした段階的避難が計画通り実施されたとしても、放射線量上昇が予定されているわけではなく、風向きも日々変化します。つまり5km圏内のPAZはもちろんのこと、UPZも避難はある日突然行われることに違いはありません。ということは、調達できるバスは限定的です。
仮にバスを調達できたとしても、バスを運転する労働者を確保することはさらに困難です。山口などから調達するバスは、渋滞する道路事情や地理不案内などもあって、労働時間や安全を確保するためには1台に複数の運転手が必要となります。また、高線量の地域に誰がどういう権限で労働者を派遣するかという問題もあります。バス協会と協定を結ぶわけですが、あくまで協定であって法的根拠はありません。労働者が健康被害を被っても、法的裏付けのある補償を受けられるわけでもありません。結局のところ、現場ではバス会社の責任者が何の権限もなく、運転手に高線量地域への派遣を要請することになります。そうなれば弱い立場にある労働者は、要請を受け入れざるを得ないことになります。
島根原発の事故時に緊急輸送する協定は、中国5県のバス協会との間で島根、鳥取両県が締結しました。両県は各協会に対して、線量計や防護服など輸送に必要な装備を貸与し、放射線に関する研修も実施するとしています。また、全ての経費は両県が負担することも合意しています。こうした協定によって、広域避難計画の実効性度合いが高まったように思えますが、事実は全く異なります。バスなどで輸送する住民を30km圏内人口の約10%と見積もられていますが、それで収まる保証はありません。そして協定書では、運転手の安全を確保するため、一般人の年間被ばく線量限度と同じ1ミリシーベルトを下回る場合に限って運行を要請としています。ということは、事故時の高線量ではバスの緊急輸送など単なる幻想に過ぎないということです。
実効性のある避難計画などあり得ないことです。先ずは原発を稼働させないことが、避難計画に実効性を持たせることになります。広域避難計画は、原発再稼働を前提とした外形的な体裁を整えるためで、実効性など問題外の計画であり、絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-05-07 20:29

共謀罪絶対反対!

組織的犯罪処罰法改悪案の本格的審議が衆議院法務委員会で始まりました。安倍政権はオリンピックを開催するために必要な「テロ等準備罪」などと称していますが、憲法を破壊し戦争への道を拓く共謀罪であって、絶対に許すことはできません。何の証拠もなくアサド政権が化学兵器を使用したとして、米軍はシリアにトマホークミサイルで攻撃しました。また、戦略爆撃機B1Bなどが参加して米韓合同軍事演習を行う一方で、米海軍がカールビンソン空母打撃群、原潜ミシガンなどを朝鮮半島近海に派遣して、「朝鮮半島危機」を煽り立てています。こうした米軍の行動を安倍首相は即座に賛同の意を表明しています。さらに、北朝鮮のテロ行為を防止するためにも共謀罪制定が必要として、一連の米軍や自衛隊の北朝鮮挑発を共謀罪審議に利用しています。
共謀罪法案とは、組織的犯罪処罰法に6条の2を新設し、組織的犯罪集団の活動として、犯罪遂行の計画をした者を処罰するというものです。現行刑法では、犯罪意思だけで処罰されることはありません。それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象となります。「既遂」処罰が原則であり、まれに「未遂」で犯罪が成立することはありますが、それ以前の「予備」は極めて例外的です。しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。それに対して共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても犯罪が成立して処罰の対象となるというものです。「行為」ではなく、「内心の自由」を処罰しようとするのが共謀罪です。
共謀罪は、戦前の治安維持法に匹敵する危険性のため過去3回廃案になっています。安倍政権は 、東京オリンピック開催を目前にして、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准して、国際的に情報共有してテロを防ぐためとして、共謀罪の制定の必要性を表明しています。しかし、TOC条約はいわゆるテロ防止のための条約ではありません。マフィアなどの組織的犯罪集団の暴力や国際的なマネーロンダリングを取り締まるために国連で採択された条約で、パレルモ条約と呼ばれることもあります。TOC条約は、各国の基本原則に基づいて国内法を整備すればよいとしていて、共謀罪を立法化することは求めていません。条約を批准した国でも、新たに共謀罪を制定したのはノルウェーなど極わずかしかありません。
日本における組織犯罪集団が関与する犯罪行為を取り締まるために、未遂以前の処罰が相当数行われています。未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が既に58もあります。また、「共謀共同正犯」を認める判例もあり、広範囲で共犯処罰が可能となっているのが現状です。「共謀共同正犯」とは、犯罪実行の意思形成過程のみ参加したが共同実行には参加しなかった場合でも、複数が共同して犯罪行為を実行したと認定される罪状です。共謀罪と異なり犯罪の実行が要件となりますが、最高裁判例もあります。現状でもこうした状況ですので、共謀罪を立法化しなくてもTOC条約批准に何ら支障はありません。
現在審議されている共謀罪の自民党案には、「テロ防止」の文言も趣旨も盛り込まれていませんでした。北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、「テロ」を入れておけば反対し難いとの意図があるのは明らかです。それでは、すでに共謀罪などある国でテロ行為が防止されているのかと言えば、答えはNOです。いわゆるテロは、戦争、貧困、差別など国家的歪みのなかで複合的な要因で起こり、法律や武力で抑止することできないと言われています。安倍政権が共謀罪制定を目論むのは、
TOC条約批准のためではなく、テロ防止のためでもありません。戦争法、特定秘密保護法など制定し、改憲に突き進む安倍政権にとって、全ての反対勢力は監視しておく必要があります。そのための便利な道具が共謀罪です。
安倍政権は共謀罪審議の答弁で一般市民は対象ではないとしていますが、法務副大臣は一般市民も対象になるとの趣旨を答弁しています。そして、正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合、対象になるとの判断を示しています。「一変したと認める」のは捜査機関である警察です。逮捕令状などを請求された裁判所が正当な手続きを踏むので、法的なチェックは行われると政府は答弁しています。しかし、警察が無法にGPSを取り付けたり、組合事務所敷地内に無法で無許可にカメラを設置して監視していた事例など枚挙にいとまがありません。逮捕令状を請求された裁判所が交付を却下したのは、たった0.05%です。裁判所にチェック機能があるとは幻想に過ぎません。
「テロ集団」と「組織的犯罪集団」の定義や罪状などは政府の答弁でも曖昧模糊としています。捜査機関によっていくらでも解釈可能で、どの団体にも拡大適用が可能となっているのが共謀罪です。そもそも安倍政権には、限定解釈する意思は当初よりなかったのです。市民団体、宗教団体、サークル活動など全てを対象として、憲法改悪反対や戦争反対などあらゆる反政府活動に広く網をかけて監視や組織の破壊をするために、拡大解釈ができる共謀罪が必要だったのです。最大のターゲットは労働組合や市民団体です。ストライキを闘う労組、辺野古基地建設と闘う市民団体、反原発や戦争反対を掲げて闘う市民団体など、強固な団結力を持った労組や市民団体こそ、真っ先に共謀罪の対象となります。
共謀罪絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-04-30 17:34

福島原発事故処理最大70兆円!

福島第1原発事故の対策費用について、民間シンクタンク「日本経済センター」が総額で五十兆〜七十兆円に上るとの試算結果を公表しました。事故処理費用が最大の場合、経産省が昨年公表した試算約二十二兆円の三倍以上にも上ります。経産省の試算には、算出根拠がずさんであったり盛り込まれていない部分があり、公表当初から被害を軽く見せるための経産省の策略だとの意見が多くありました。少なくとも政府の影響が及ばないと考えられる試算で、経産省の試算が国民に偽りの認識を植え付けるものであることが明らかになりました。
福島原発事故の対策費用については、試算を経産省が四年前に公表していました。その時の試算では、計十一兆円でした。内訳は賠償五.四兆円、除染二.五兆円、中間貯蔵施設一.一兆円、廃炉など二兆円となっていました。それに基づいた賠償について、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を経由して九兆円を東電に融資枠を設けていました。賠償や除染費用などが増加して、現状で事故処理費用は軽く十兆円を軽く超過しています。当初の試算よりも、賠償、除染、廃炉費用が数兆円規模で膨らんでいるのが現状です。
そこで、経産省は昨年新たな試算を公表しました。廃炉が従来試算より六兆円増えて八兆円、賠償が二.五兆円増えて七.九兆円、除染が一.五兆円増えて四兆円、中間貯蔵施設が五千億円増えて二兆円で、合計二十.五兆円となっています。経産省の昨年の試算で最も増額したのは、汚染水処理も含めた廃炉に関わる費用です。地下水の流入を遮断して汚染水増加を防止する切り札であったはずの凍土壁ですが、想定された通り役目を果たすことなく、汚染水は今も増え続けています。敷地内の相当な面積が汚染水タンクで満たされていますが、タンク内の汚染水の最終処理方法が固まっているわけではありません。
廃炉費用は、当然原子炉の核燃料取りだしや原子炉や関連施設の解体にも必要とされます。一〜三号機は核燃料がメルトダウンし、数千度のデブリとなって圧力容器を溶かして落下している可能性があります。総量百トンを越えるデブリが、圧力容器を突き抜けて格納容器に留まっているのか、あるいは格納容器も突き抜けているのかは不明です。IAEAのシュミレーションによると、格納容器を突き抜けて地下七mまで沈んだデブリが、再度核分裂する可能性が描き出されています。デブリの位置や状態を確認して取りだすためには、ロボットや探査機器が必要ですが、全てゼロから開発しなければなりません。
二十年以降に開始される廃炉作業が実際どうなるか見通しは立たず、処理費用全体で二十一.五兆円というのも経産省の希望的観測に過ぎません。除染が行われた地域は極限定的ですし、一度行えばいいわけではありません。そして、特に許せないのは賠償に関わる費用です。経産省の試算は、避難指示を早期に解除して賠償を打ち切る「福島切り捨て政策」によって算出された試算です。東京オリンピックを念頭にして「復興した福島」を演出するため、邪魔になる避難指示区域を無理やり解除し、賠償や住宅支援を打ち切った結果が賠償費用です。
福島原発事故処理費用が最大七十兆円の試算をした日本経済研究センターは、大手企業や大学、自治体などが法人会員となっています。経産省とセンターの試算で費用額が最も異なるのが、除染と廃炉に関する費用です。除染については、汚染土などの廃棄物の処分先のめどは立っていませんので、経産省の試算には対応費用が盛り込まれていません。センターは、最終処分費用を六ヶ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価と同程度として試算した結果、総額三十兆円と見積もっています。経産省は除染費用を六兆円と見積もっていますので、試算がいかに甘い試算であるかが分かります。
廃炉の費用についてのセンター試算は、炉心溶融した一〜三号機の解体で出る廃棄物を全て基準を超える放射性廃棄物として算出しています。約百万トンの汚染水については、一トン当たりの処理費用を二千万円とし、全量処理費用を二十兆としています。そして、汚染水処理と廃炉全体の費用を三十二兆円に上るとしています。廃炉費用では、経産省とセンター試算で実に四倍の開きがあります。センター試算は、汚染水を基準以下に希釈して海洋放出した場合も試算しています。海洋放出した場合、処理費用は大幅に低くなって経産省試算とほぼ同じ約八兆円となっています。
センター試算では、汚染水を海洋投棄した場合でも約五十兆円と算出しています。許せないことですが、政府は汚染水の全量処理をしないで海洋投棄をするでしょう。仮にそうであっても、汚染水処理を含めた廃炉費用がセンター試算で収まるかどうか大いに疑問があります。デブリの位置や状態すら解明されていないのが現状で、それを取り出すノウハウはハードの面もソフトの面も未開発で、ゼロから開発しなくてはなりません。廃炉は数十年を要し、想定外の事態に見舞われる可能性もあります。センター試算では、賠償費用を経産省試算と同じ約八兆円としていて、賠償に対する姿勢は経産省と同じです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-04-23 21:46

伊方原発運転差し止め仮処分却下認めない!

四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分について、広島地裁は却下する決定をしました。
伊方原発100km圏内には、松山市を初め大分市や広島市などが含まれます。今回の運転差し止めを求める仮処分は、被爆地広島の多くの被爆者も含めた住民が申し立てていました。住民は「放射能の恐ろしさを知っている被爆者の責任として仮処分を申し立てた」と言っています。また「原爆と原発はコインの裏と表だ。平和利用であっても核と人類は共存できない。」とも言っています。さらに「もしまた福島原発事故のような事故が起きた時怖さを知っていたのに何もしなかったのかとは絶対に言われたくない」と話しています。仮処分の申し立てが、被爆者としての責務であったことを強調しています。
広島地裁の吉岡茂之裁判長が決定した仮処分却下については多くの大問題がありますが、先ずは「司法審査の在り方」に関する問題です。広島地裁の決定は、原発運転差し止めの仮処分申し立てが複数の裁判所で審理され、原発や裁判所により司法審査の枠組みがことなることは「事案の性質上望ましくない」としています。そこで、「現在唯一確定している福岡高裁宮崎支部の決定を参照するのが相当だ」と結論付けていますが、裁判の独立を蔑ろにするあり得ない判断です。宮崎支部が提示した判断は「原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも今の科学技術では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない。」としています。
昨年4月、九州電力川内原発1・2号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての抗告審で、申し立てを却下した鹿児島地裁決定を支持して、住民側の抗告を棄却したのが福岡高裁宮崎支部の決定です。決定は新規制基準が定める地震対策について「安全を確保するため極めて高度の合理性を有する」などと指摘し、地震の影響を過小評価しているとの住民の主張を完全に無視しました。川内原発周辺の火山の影響については、「原発が安全性にかけるとまでは言えない」とし、川内原発の運用期間に「南九州地区で巨大噴火が起こる可能性は低い」とする規制委員会の判断を「不合理とは言えない」と断定しました。しかし火山学者の多くは、規制委員の判断を「科学的根拠がない」と非難しています。
広島地裁の決定は、「どの程度の危険であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない」とした上記の福岡高裁宮崎支部の判断を丸写ししたものです。基準地震動についても、「四国電は信頼性のある強振動予測手法や知見を用い、複数のケースを想定したり条件を保守的に設定したりするなど不確かさを考慮し基準地震動を策定した」としています。中立で独立した裁判所ではなく、まるで四国電力が自画自賛して作成した文のようです。規制委の判断にも「不合理な点はない」と断定しています。津波や火山の想定についても、「新規制基準に適合するとした規制委の判断に不合理な点はない」として、「住民らの人格権が侵害される恐れはない」と結論付けています。
広島地裁の運転差し止め仮処分の却下は、新規制基準を「不合理はない」と決めつけています。「教訓を踏まえて最新の知見を反映している」ことをその根拠としています。「教訓」とは、言うまでもなく福島原発事故の教訓のはずです。しかし、新規制基準のどこを見れば原発事故の教訓を反映していると言えるのでしょうか。メルトダウンしたデブリの位置や状態さえ確定されず、取りだし方法をゼロから開発しているのが実情です。デブリを取り出させないような状況を多少とも避けるためのコアキャッチャー設置、放射能の外部流出を防止する可能性がある格納容器増強が新規制基準に盛り込まれているわけではありません。そして、実効性のある避難計画を規定する条項もありません。新規制基準に「教訓」など全く反映されてはいません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-04-16 20:09

原発事故避難者切り捨てを許さない!

3月末から4月初めにかけて、福島県浪江町、飯舘村、川俣町、富岡町の居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示が解除されました。これによって、対象となる22000人余りが賠償や住宅支援などを事実上打ち切られ、帰還と被ばくを強制される事態となります。避難指示が解除された後も避難生活を継続する住民は、いわゆる自主避難者となります。この自主避難者への対応を巡る記者会見で、政府の責任を質したフリーランスの記者に対し今村雅弘復興相は「二度と来ないで下さい」とか「うるさい」などと激高し、避難者を侮蔑する発言を繰り返しました。原発事故によって避難を余儀なくされ、貧困か被ばくかを強制される自主避難者を切り捨てる今村復興相を絶対に認めることはできません。
記者会見で、住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われた今村復興相は「福島県が中心になってやっていく方がいい」と答え、住宅支援に政府は関与しないことを明言しました。記者が「大臣自身実情を知らないのでは」と問われると、「避難先からの帰還をどうするかは本人の責任、判断だ」と応じました。被ばくを強制される帰還も貧困を強制される避難も「自己責任」だとして一切の責任を住民に押し付けました。復興相はまた「避難に一応の線引きをして、ルールにのっとり進めてきた。不服なら裁判でも何でもやればいい。」と述べています。さらに記者に対し「なんて無礼なことを言うんだ。発言を撤回しなさい。出ていきなさい。」と声を荒らげて、一方的に会見を打ち切ってしまいました。
今村復興相は、佐賀県出身で東大法学部を出た後国鉄に入社しています。国鉄では主に人事や労務関係の部署に所属し、民営化後の
JR九州では経営管理室長や関連事業本部企画部長などを務めています。労務関係部署では、当時勢いのあった国労や動労などの労組対処をし、不当労働行為を行う当局の尖兵となっていました。その後自民党の衆議院議員となり、現在は二階派に所属しています。昨年8月の内閣改造で、当選7回にして初めて復興大臣兼福島原発事故再生総括担当として初入閣しています。今年1月には、福島市で行われた再生協議会で「福島の復興はマラソンに例えると30km地点」などと発言しましたが、県知事は「避難指示区域ではスタートラインにも立っていないし、解除された地域も復興の序の口だ」と実情を無視した認識を指摘しています。
「避難は自己責任」とか「裁判でも何でもやればいい」などという今村復興相の暴言は、「不適切な言葉づかい」とか「復興相個人の資質」で片付けられることでないのは言うまでもありません。戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法案などで国民の人権を束縛し、国策にたてつく市民や団体を取り締まろうと画策しているのが安倍政権です。今村復興相の発言も、こうした安倍政権の国民抑圧、戦争扇動政策の中で発せられたものです。また復興相の発言が、フリーのジャーナリストとのやり取りでの暴言であった点も見過ごすことはできません。安倍政権と利益共同体を形成する記者クラブに所属する大手商業マスコミは、大臣を問い詰めることはしません。そして、国会の場での野党も以前から予定されていた避難指示解除を追及したりしません。
「自主避難者」と呼ばれる住民は、好き好んで避難しているわけではありません。高線量であって幼い子など家族の命を考慮して避難している人、帰還したくても生活インフラが不備であって致し方なく避難している人もいます。多少の賠償がある避難指示区域の住民であっても、濃密な結び付きのあった地域社会は分断され、豊かな実りをもたらした大地は無残にも破壊されています。まして、避難指示区域以外からの避難者は、賠償もなく「自己責任」の汚名をきせられて放り出されています。すなわち自主避難者とは、原発事故で追い立てられて否応なしに避難せざるを得なかった住民であり、国と東電が責任を負うべき犠牲者であることは言うまでもありません。
復興庁とは、その名称が示す通り「復興」を目指すための機関です。原発事故に襲われた住民の救済を司る機関ではなく、まして国の原発政策を告発する機関でもありません。福島「復興」を謳い、福島原発事故などなかったかのように原発再稼働を急ぐ安倍政権にとって、福島は救済する対象ではなく「復興ありき」のスタンスを取ることこそ肝要です。8日に安倍首相は今村復興相とともに福島を訪れ「福島に寄り添う」などと言っていますが、大嘘です。「自主避難は自己責任」、情報が国や電力会社に集中し、原告である住民に過大なエネルギーと資金を要求する「裁判でも何でもやればいい」というのが安倍政権の本音です。補償や住宅支援など打ち切って救済は終わりにしたいという安倍政権を絶対に許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-04-08 18:04

司法権力の暴虐を許さない!

関西電力高浜原発3・4号機について、運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分を、大阪高裁は関電の抗告を認めて取り消す決定をしました。大阪高裁の山下郁夫裁判長は、新規制基準の合理性などを認め「安全性が欠如しているとは言えない」と判断し、再稼働に向けて即座に効力を持つ重い決定を下しました。大阪高裁は「安全」を主張する関電の書面や弁論を丸ごと追認し、新規制基準や避難計画など主な争点に「不合理な点はない」と結論付けています。415ページの決定文は、大部の文書で多角的で客観的な判断であるかのように装いながら、再稼働を急ぐ安倍政権や関電に徹頭徹尾寄り添う決定になっています。福島原発事故をなかったことにしようという策動に連動した極めて反動的な決定であり、絶対許すことはできません。
大津地裁の運転差し止め仮処分決定は、新規制基準に適合してもそれだけでは「安全性の主張立証は不十分」として、基準の妥当性などを関電に求めました。しかし大阪高裁の決定は新規制基準を「福島原発事故を踏まえ、地震や津波に対する安全性や重大事故対策の検討が重ねられている」と認定し「不合理とはいえない」と断定しています。高裁の決定はさらに「住民側が基準自体が合理性を欠くことを立証する必要がある」と、立証責任を住民に押し付けています。司法権力を背景にして、「立証できるもんなら、自分の力でやってみろ」と言っているに等しく、許しがたい反動的姿勢です。大阪高裁決定は新規制基準を全面的に評価し、白紙委任した内容となっています。
大津地裁は「福島原発事故を踏まえ常に危険性を見落としているとの立場に立つべき」として、原発に厳格な安全性を求めていました。これに対して大阪高裁決定は、科学技術の利用において「相対的な安全性が許容されている」として、「原発に絶対的安全性を要求するのは相当ではない」と言い切っています。そして、新規制基準が福島原発事故の教訓を踏まえた最新の科学的・技術的知見に基づいて策定されたと評価して、基準の合理性を強調しています。つまり、「規制委員会が新規制基準の審査に通ったとしても、安全が確保されているわけではないと言っているように、原発は科学技術の産物で事故は付き物である。だから、原発で事故が起こったとしても許容されるべきだ。」ということです。
大津地裁の仮処分は基準地震動について「断層調査が徹底的に行われず、安全上の余裕を取っているとはいえない」と断じました。これに対し大阪高裁は「合理性が検証された関係式が用いられ、断層の詳細な調査結果などをもとに策定されており、過小とはいえない」と完璧に関電の主張を評価し、まるで関電自身が著したような内容です。大阪高裁が言う「合理性が検証された関係式」とは、基準地震動の算定に用いる主に入倉・三宅式です。この計算式を適用した場合、地震の規模が他の計算式に比べ25〜30%になり、基準地震動が過小評価されると従来から指摘されています。こうした指摘は、熊本地震の地震動でも明確になり、つまり最新の知見でも実証されています。大阪高裁はこうした知見を全く無視したものです。
大阪高裁の抗告審では、住民側が熊本地震のように大きな揺れが連続して発生する恐れを主張したのに対し、高裁は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとは考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と居直っています。大阪高裁決定は、「規制委員会の審査を通った原発は、安全性が確保されている」とする考え方で一貫しています。つまり、行政手続きを経ていれば原発の安全性が確保されているから、事故が起きたとしても大したことはないということです。避難計画についても同様です。高裁は避難計画は電力会社だけが担うものではないという理由で、規制対象から除外することを妥当としました。策定された避難計画について「内容は適切」とし、「周辺環境への放射性物質の異常な放出にいたることは想像しがたい」とまで言い放っています。
憲法は、三権の分立と裁判や裁判官の独立を規定しています。しかし大阪高裁の決定内容は、原発を再稼働させようとする行政権力の言い分をコピペしたものです。例えば、「新規制基準の考え方」という解説書を規制委員会が作成していますが、規制基準の合理性の詳述を避けた関電がこれを高裁に提出しました。高裁の決定は、この解説書を丸々引き写したものです。規制する側の行政機関が規制基準の正当性を訴えて作成した資料が、規制される側の関電の主張を擁護し補強する資料として使われたのです。怒りを通り越し、あきれ果てるばかりです。福島原発事故がなかったかのような、原発事故を容認するような高裁決定を絶対許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-31 20:16

国、東電は福島原発事故の責任を認めよ!

東京電力福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、東電と国賠償責任を認める判決が下されました。原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民たち
137人が原告となり、国と東電に約15億円の損害賠償を求め前橋地裁に提訴していました。前橋地裁の原道子裁判長は、「東電は巨大津波を予見してして、事故は防ぐことができた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めました。原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある。」と判決を評価しています。福島原発事故について、国の過失責任を認めた初めての判決です。
判決は先ず、福島第1原発を襲った津波は予想可能であったとしました。その根拠は、政府の地震調査研究推進本部が2002年にまとめた、巨大津波や地震の可能性を指摘した長期評価です。長期評価は、三陸から房総半島沖にかけて、今後
30年間にM8クラスの巨大津波地震が20%の確率で発生する指摘しています。原告は、2006年に当時の保安院と原子力安全基盤機構が「溢水(いっすい)勉強会」を設置し、大津波の可能性や影響を検討していた事実を指摘し、津波は予見できたと主張しました。勉強会で保安院は、福島第1原発で15.9mの津波を受けると報告していました。2011年には、想定とほぼ同じ15.5mとされる津波が襲っています。
過失責任の有無について国は、「長期評価は科学的知見として不十分で巨大津波は予見できなかった」と主張しました。また「国は基本設計を東電に変更させる規制権限がなかった」として、国に過失責任はないと開き直りました。原発再稼働を推進する安倍政権や各地で行われる原発訴訟での国の主張に通底しているのは、原発事故に対して過失責任はないとする傍観者の立場です。判決は「長期評価は地震学者の見解をまとめたもので合理的だ。国は規制権限を行使すべきだった。」として、国と東電の主張を退けました。福島原発事故以前の規制基準や原子炉等規制法にも、地震や津波対策の規制はありますので、「規制権限がなかった」とする根拠はありません。国の過失責任を認めた判決によって、原発事故が人災であったことが改めて明確になりました。
判決は「1年でできる電源車の高台配置やケーブルの敷設という暫定的対策すら行わなかった」と東電の余りにずさんな対応と、それを追認した国の過失責任を認めています。また、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は発生しなかったとして、安全より経済的合理性を優先させたことなどを「特に非難に値する事実がある」と厳しく告発しています。さらに国については、07年に東電の自発的津波対策が難しいという状況を認識しながらも、規制権限を発動して対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」と述べています。抑えた表現ながら、最大限厳しい言葉で断罪しています。
前橋地裁判決は、危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたという予見可能性を認めた点に意義があります。そして、予知できる危険を回避する対策を怠り、重大な被害を招いた過失責任を国と東電に認めたことも注目に値します。しかし、予見可能性や過失責任については国会事故調なども指摘していたことです。東日本大震災で発生した地震や津波予知可能であり、国や東電などに過失責任があることは至極当然のことです。福島原発事故は起こるべくして起こった人災であるにもかかわらず、前橋地裁判決を「画期的」と評価しなければならないところに司法権力の限界があると考えます。司法は、地裁判決で原発再稼働を停止させる仮処分の決定したりする例はありますが、上級裁判所ではことごとく原告の請求を棄却しています。
前橋地裁判決は、健康被害の有無に関係なく「平穏に暮らす権利」も認めていています。しかし、平穏に暮らす権利を侵された代償である慰謝料については、全く不当なものです。原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」として慰謝料を求めました。原告は避難指示区域の住民76人と区域外の自主避難者61人で、1人当たり千百万円の慰謝料を求めました。しかし裁判所が賠償を認めたのは、区域内が
19人で1人当たり75〜350万円、区域外が43人で7〜73万円に過ぎません。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた賠償についての中間指針の合理性を認めています。判決が認めた賠償はこの指針に沿ったもので、財政や経済原理を優先させた指針に合理性などあり得ません。その上、半数が賠償を棄却され、不当極まりない判断です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-26 14:00

福島と避難者切り捨て許さない!pt2

今年も3・11を福島の地で迎えました。福島第1原発から約60kmの距離にある郡山市に行きましたが、少なくとも事故から6年経過した郡山には、表面上平穏な時間が流れていました。福島市よりも人口の多い福島の商都である郡山市は、事故翌年の2012年に行った際には地震と原発事故の被災状況を顕著に見てとることができました。市役所の窓ガラスは破損して、ベニヤ板で応急措置が施されていました。外壁に亀裂が入っている建造物がそこかしこにありました。駅前や繁華街などに設置された放射線量を計測するモニタリングポストは、高い数値を示していました。学校の校庭には、避難者の仮設住宅が多数ありました。現在の郡山市は、事故前と変わらないくらい線量も下がり、地震や原発事故の爪痕は一見しては分からないくらいでした。
郡山市の線量は、事故直後に比べれば確かに低下しています。しかし、下がったのは空間線量であり、事故直後に降り注いだ放射性物質が完全になくなったわけではありません。人通りが多い地域の土壌などは除染されて多少低い線量になっていますが、除染が行き届いていない所が多くあります。子どもたちで賑わう公園は、滑り台やブランコなどの周辺はしっかり除染されているようですが、芝生は柵で囲まれて立ち入りを禁ずる注意書きがあります。郡山市は阿武隈山地や安達太良山などに囲まれた盆地ですが、当然こうした山地は除染などされていません。山地から阿武隈川などの河川が流れ、汚染物質が流入しています。これは郡山市だけでなく、福島市など中通りとよばれる地域でも同様な状況です。
3・11福島反原発行動に参加しましたが、会場に行くためにタクシーに乗りました。移動中、タクシーの運転手さんが福島の現状を話してくれました。運転手さんの話はまず、避難指示解除についてでした。「避難指示がどんどん解除されていくけど、まだ線量が高いのに何故なんでしょうかね。」「避難指示解除は、要するに補償費用や住宅支援が重荷になり、これを打ち切りたいからでしょう。皆そう言ってますよ。」など激しくはありませんが、淡々としながらも怒りに満ちた内容でした。また「オリンピックの野球は(郡山の)開成山野球場でやればいいです。郡山市民は、基本的には何の問題もなく暮らしているんですから。」と前途を見つめる郡山市民の心境も運転手さんは語っていました。
当日の郡山市は最高気温5度前後でしたが、曇っている時間が長く風も強い天候でしたので、体感としては2〜3度の肌寒い気候でした。反原発福島行動の集会は野外で行われましたが、全国から1100人が結集しました。帰還困難区域まで常磐線の運行を延伸しようとする政府やJR当局と対峙する動労水戸などの鉄道労働者、避難計画を策定したり避難指示解除の運用で住民と接する自治体労働者などが発言しました。口々に、反原発や被ばく拒否の闘いで、労働組合がいかに重要な位置を占めているかを訴えました。福島からは、ふくしま共同診療所の布施院長が、甲状腺がんが185人も発生しているなか帰還が強制されていることなど、福島の現状を訴えました。帰還強制反対の署名を強力に取り組むことを誓って、デモを行いました。
タクシーの運転手さんが言ったように、今月末から来月初めにかけて避難指示の解除地域が拡大し、それに伴って多くの補償や支援が打ち切られます。避難指示区域の住民は、内閣府が所管する原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けた東電から賠償を受け取っています。失った土地や家財などの賠償金と一人当たり月10万円の精神的損害賠償(慰謝料)が支払われています。避難指示が解除されれば、慰謝料は打ち切りになります。今後も避難生活を続ける場合、「自主避難者」となります。線量が20mSv以下で避難指示区域でない地域の住民が避難する場合、「自主避難者」として東電の賠償の対象外となります。避難先で住宅支援を受けていましたが、これも打ち切りとなります。避難生活の負担を自己責任として、完全に放り出されます。
避難指示区域の線量が下がったことにして避難指示を解除し、帰還困難区域以外の避難者がいなくなったとして、安倍政権は福島の「復興」をでっち上げようとしています。東電をつぶさないように資金支援するためには、これ以上の賠償金や住宅支援は邪魔になるということです。安倍政権は福島「復興」を演出するだけでなく、川内原発などを再稼働して、原発事故などなかったことにしようと策動しています。断じて許すことはできません。高線量地域への帰還を強制されている福島を風化させることなく、島根原発など各地の原発再稼働を阻止し、廃炉を勝ち取る運動を今後も力強く継続します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-19 22:17

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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