すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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エネルギー基本計画反対!

エネルギー基本計画は、エネルギー需給に関する国の長期的政策の基本計画です。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合などの基本方針にのっとって策定することが義務づけられています。2003年に初めて策定され、3〜4年ごとに閣議決定して改定されています。2011年の福島原発事故後、初めて改定された2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画(第4次計画)は、原発を石炭火力発電などと並び、電力を安定的に低コストで供給できる「ベースロード電源」と位置付け、原発再稼働への道を開きました。福島原発事故で未曾有の被害が出たにもかかわらず、事故の原因が解明されていないにもかかわらず、原発を維持する政策の基盤となっているのがエネルギー基本計画です。
2015年7月、経済産業省は「長期エネルギー需給見通し」を決定しています。
2030年に想定される総発電電力量に占める各電源の割合であるエネルギーミックス(電源構成)について、目安となる具体的数値を定めています。それによると、再生可能エネルギー22〜24%、原発20〜22%、LNG火力27%、石炭火力26%、石油火力3%を目安としています。再エネの内訳は、水力8.8%、太陽光7%、バイオマス3.7〜4.6%、風力1.7%、地熱1.1%程度とされています。「再エネの最大限導入、火力発電の効率化、原発依存度の低減化」などを基本的考え方としています。しかし原発と石炭火力が50%近くを占める一方、10数年後にもかかわらず再エネは最大で24%を占めるに過ぎません。
2014年のデータベースに基づいて、国際エネルギー機関(IEA)が世界各国の発電供給量割合を公表しています。それによると、中国やインドなどで石炭火力発電の割合が70%を超えているため、世界平均では石炭火力発電が40%を超えています。そのほかの世界平均では、石油火力4.3%、LNG火力21.6%となっていて、火力発電が全体の約66%を占めています。同じく原子力は、10.6%となっています。そして水力、風力、太陽光、地熱など再エネは約
23%を占めています。2030年の電源構成に再エネが占める割合について経産省は24%としていますが、世界的には2014年時点でほぼ同じ割合になっています。つまり、再エネの推進が世界的に加速するなか、経産省は日本が10数年遅れを取ると世界に公表しているようなものです。
経産省は、おおむね3年ごとに見直してきたエネルギー基本計画を見直しに着手しました。経産省は、審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の議論を始めました。分科会は分科会長の坂根コマツ相談役を含め、18人の委員で構成されています。第2次安倍政権誕生後の13年に、経産省が委員を大幅に入れ替えています。分科会の委員は財界、大学、自治体、研究機関などの出身者で、原発政策推進の立場を鮮明にしている委員が圧倒的多数です。そのため、審議会では「原発のリプレースから逃げず、早めに議論すべきだ」などという原発ムラの権益を擁護する意見が相次いで出ています。審議会は、露骨に経産省を代弁し援護射撃する場となっています。
現在の原子炉等規制法では原発の稼働は原則として40年間とされ、例外的に1度だけ20年間の運転延長が認められています。例外を認めずに厳格に適用された場合2030年末には18基ほどしか残らず、稼働率を80%と高めに見積もっても、電源構成の12.5%を占めるだけです。経産省が描く2030年のエネルギーミックスで原発の占有割合は20〜22%とされていますので、40年ルールを厳格に運用した場合目標を10%前後下回ることになります。したがって、目標を達成するためには20年運転を延長したり、原発を増設あるいは新設する必要があります。そのため例外中の例外とされていた老朽化原発の運転延長は、規制委が高浜原発1,2号機や美浜原発3号機など次々と延長を認可しています。
最長60年運転させたとしても、原発は早晩寿命を迎えます。そのため、核保有能力確保するため原発推進政策を維持しようとする政府は、原発の増設や新設を意図しています。またエネルギーミックスは、増設や新設を前提として策定されています。しかし、原発再稼働に過半数の国民が反対するなか、新設などははるかに高いハードルが待ちかまえています。そこで経産省は、エネルギーミックスを議論する審議会を独立した第三者機関であるかのように装い、増設や新設を強硬しようとしていますが、断じて認めることはできません。政府、経産省や審議会では「原発は安い」とか「原発は二酸化炭素を発生しない」など悪質なデマが飛び交い、原発維持さらに新設を前提としてエネルギーミックスを見直そうとしています。
経産省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の適地である「科学的特性マップ」を公表しました。最終処分場については、当初は自治体の自主的申し出を、次いでNUMO(原子力発電環境整備機構)が主体となって候補地を募っていましたが、処分場誘致に手を挙げる自治体は皆無でした。そこで、処分主体はNUMOとしながらも、経産省が前面に出て処分場の適地探しに乗り出しています。「科学的特性マップ」は、火山や断層活動、地下水や地盤の特質、輸送の利便性などを「科学的」に勘案したとのことで、人口密集地などの社会的事情は一切考慮されていません。特性マップについては別の機会に譲りますが、処分場として「好ましくない」とされる地域に多くの原発が立地していることを明らかにしておかなければなりません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を行う前に、まず行わなければならないことがあります。これ以上廃棄物を増やすこと、すなわち再稼働や運転延長はもちろんのこと、増設や新設などすることなく、原発を全廃することです。こうした前提なしに、最終処分場の選定、まして廃棄物をさらに増やすエネルギーミックスに原発を含むことなど絶対に許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-08-16 20:16

8・6ヒロシマ大行動に結集しよう!

広島と長崎に原爆が投下された暑い夏が今年も巡ってきました。広島の8・6と長崎の8・9にはそれぞれ平和記念式典が行われ、安倍首相も参列します。原爆犠牲者を悼み、核兵器廃絶と反戦平和を誓う平和記念式典に、戦争と侵略の野望を露にする安倍首相の参列を絶対に許すことはできません。安倍政権は特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などを次々と制定し、国民から情報を隠蔽しながら闘う労組や市民を監視し、そして米国との集団的自衛権を発動して侵略と戦争への道をひた走りつつあります。安倍政権は巡航ミサイル・トマホークをイージス艦や潜水艦に配備する一方、F35戦闘機での敵基地攻撃も検討しています。さらに安倍政権は、核武装することも排除してはいません。
核弾頭は、米露冷戦下の
1986年には6万4千発以上も地球上にありましたが、現在でも減ったとはいえ1万5千発以上存在します。未だに、地球上の全人類を抹殺しても核兵器が余る、いわゆるオーバーキルの状態であることに何ら変わりありません。核が減少したのは、一般に米露核軍縮が進んだためと言われます。米露間には、STARTそして現在新STARTという戦略兵器削減条約が発効しています。しかし削減された核兵器は、核戦略が情勢に合わなくなったり、老朽化した核であり、何よりも戦略核に限定されています。米国が批准した法には、ミサイル防衛の配備は条約に規制されないとの付帯条件が含まれています。ロシアが批准した法にも、米国のミサイル防衛がロシアの核を無力化させる場合、条約を脱退できるとの条件が含まれています。
新STARTは、実体の伴わない砂上の楼閣のような条約です。特にロシアがクリミア半島を侵略した以降、条約は事実上停止した状態です。米国のオバマ前大頭領は、「核なき世界」などと偽善的戦略を公表しながら、一方で核の開発と拡充を目論んでいました。オバマ政権下で削減された核は
700発で、ブッシュ政権下の5300発以上と比べ、異常な少なさです。一方でオバマ政権は未臨界核実験核実験を行い、地中貫通型核であるB61などの小型戦術核の開発を進めています。オバマ政権は、核の再生計画に今後30年間で1兆ドルもの財政を投じるとしていました。オバマ大統領は核兵器の先制不使用すら宣言することをしませんでした。そしてトランプ大統領も、「米国は核能力を大幅に強化、拡充しなければならない」と発信しています。
「唯一の戦争被爆国」とことある毎に戦争被害を強調する日本政府も、核に対する姿勢は米国と何ら変わりはありません。安倍政権の内閣法制局長官は、「わが国を防衛するため最小限必要な方法によるものと制限されるべきだ」としながら、「日本国憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない」と国会答弁しています。核兵器の保有や使用を合憲とする考え方は安倍政権だけでなく、歴代日本政府の一貫した立場です。そのため安倍首相を初め、稲田前防衛相や石破元防衛相など核武装の必要性を公然と語る政治家は少なくありません。安倍政権は、日印原子力協定を締結し、採択された核兵器禁止条約には交渉会議にすら参加せず、署名せずに反対する意向を明確にしています。
内閣府は、2016年度末で日本が保有するプルトニウム総量が、前年より約1トン減ったと公表しました。減少した1トンは、関西電力高浜原発で行われたプルサーマル発電を主な要因としています。国内外で日本が保有するプルトニウムの総量は、減少した分を引いても約46.9トン(このうち核分裂性は約31.1トン)にもなります。「日本が保有するプルトニウムはほとんど原子炉級であり、プルトニウム239の純度が高い(93%以上)兵器級プルトニウムではない。原子炉級では原爆にならない。」などと言う人もいます。しかし、原子炉級であろうが核爆発装置であることに何ら変わりはありません。つまり、原爆6000発分のプルトニウムを保有し、核保有の可能性を確保しておこうとする意図は明確です。
「8・6ヒロシマ大行動」は以下の通り行われます。
8月6日(日)
■7:15 原爆ドーム前
被爆者の怒りで安倍たお せ! 8・6ヒロシマアピー ル集会
■8:15 黙とう後 安倍弾劾 デモ
■12:30 8・6ヒロシマ大集 会 @広島県立総合体育 館小アリーナ
■15:00 改憲・戦争絶対阻 止!8・6ヒロシマ大行進

NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-08-02 21:44

大間原発建設絶対反対!

今年も15日と16日、「大MAGROCK」とサブタイトルをつけられた「大間原発反対現地集会」が行われました。青森県の下北半島の先端にある大間原発敷地のすぐそばで行われ、集会は今年で10回目となります。あいにくの雨天にもかかわらず、全国から多数の人々が結集して集会とデモが力強く勝ち取られました。集会は大間原発反対現地集会実行委員会が主催し、大間原発に反対する多くの市民団体や労組などが呼ぶかけたり、協賛団体となって行われました。集会とデモの他、「エコロジー風船飛ばし」も行われてました。風船飛ばしは、事故が起きた場合、放射性物質が遠くまで飛散することを実証するために行われています。過去には、北海道函館市の北西に位置する厚沢部町で風船が発見されたこともありました。
大間原発は、青森県下北半島先端の本州最北端に立地しています。当初Jパワー(電源開発)を事業主体として、新型転換炉(実証炉)として計画されました。しかし電気事業連合会などから計画に反対があり、改良型沸騰水型(ABWR)として計画変更されました。2008年に工事計画が認可され着工しています。建設されている1号機は138万kwの出力で、島根原発3号機と並ぶ国内最大クラスの原子炉です。大間原発が特に危険で異様なのは、プルトニウムを混入させて濃度を高めたMOX燃料を全炉心に装荷できるフルMOXの原子炉だということです。原発のなかでも桁違いに危険な大間原発は未だ建設中ですが、Jパワーは2014年に新規制基準適合性審査を規制委員会に申請しています。
プルサーマルの場合、プルトニウムとウランの混合燃料であるMOX燃料は、最大で炉心全体の3分の1です。しかし大間原発で行われようとしているフルMOXは、炉心全体にMOX燃料が装荷され、プルトニウムの装荷量は約6.5トンにもなります。商業用フルMOXは世界初であり、前例のない危険極まりない原子炉です。MOX燃料の融点はウラン燃料よりも低く、熱伝導率が低下して燃料中心温度が高くなり、炉心溶融しやすくなります。そして、原子炉には中性子を調整して出力制御する制御棒が装備されています。プルトニウムは中性子を吸収しやすい特性があり、制御棒とプルトニウムによる中性子の吸収が競合し、制御棒に中性子が吸収されにくくなります。その結果核分裂にブレーキをかける制御棒の効きが悪くなります。
これらの危険性はJパワー自身も認めていますが、大間原発の危険性はこれだけではありません。大間原発の敷地や周辺海域には、巨大な活断層が高い確率で存在することが指摘されています。変動地形学の渡辺満久教授は、過去10万年間に最低2回動いた活断層が敷地内にあり、敷地周辺にも未知の大型活断層があるとも指摘しています。しかし大間原発はそうした指摘を無視して、福島原発事故以前の旧規制基準に基づいて認可されています。また、下北半島北部の津軽海峡に
60km以上の活断層があると推定されています。そのほかにも、津軽半島と下北半島間を南北に走る約27kmの青森湾西岸断層や30km以上の平舘断層などの存在が知られています。また、下北半島北部だけで3つの活火山の危険性も指摘されています。
大間原発が万が一にも稼働した場合、プルトニウムの消費量は約1.1トンになります。これは、国内で計画されている18基のプルサーマルがフル稼働した場合の
20%に当たります。高速増殖炉と青森県の下北半島にある再処理工場などが稼働せず、核燃料サイクルの片方のサイクルは完璧に破綻し、わずかに残されたもう片方のサイクルがプルサーマルであり大間原発です。大間原発で産み出された電気は800kmも離れた首都圏に送電されるとのことですが、発電用商業原発としては送電ロスが余りにも多くなります。大間原発建設の目的は、破綻した核燃料サイクルを糊塗して延命させるため、フルMOXでプルトニウムを大量に消費することであり、発電は副次的なものに過ぎません。
大間原発を運営するJパワーは、国が67%、残りを9電力会社が出資し、国の特殊会社として戦後設立されています。戦後分割された地域電力会社は財政的に貧弱であった一方、国の出資に基づいて各地に水力や火力発電所を次々と建設していきます。現在は民営化され、東証1部に上場されています。水力と火力合わせて60ヵ所以上の発電所を保有し、発電能力は四国電力などを抜き東北電力に匹敵します。連結売上高7500億円、従業員7300人の堂々とした大会社であり、地域電力会社を除く電力会社としては、突出した存在です。しかしJパワーは、水力、火力、風力発電などは運営していますが、原発の運営管理は未体験です。世界初のフルMOX原発をJパワーが運営するなど危険極まりないことです。
大間原発に対しては、地元の青森だけでなく全国各地で反対の声が上がっています。10年に市民が国とJパワーを被告として、大間原発の建設と運転差し止めを求めて函館地裁に提訴しています。また、大間原発から津軽海峡を挟んで23kmに位置するする北海道の函館市では、市当局と市民が一体となって反対しています。市は14年、国とJパワーを被告として大間原発建設差し止めを求めて東京地裁に提訴しています。市はふるさと納税の使途に訴訟費を加えていますが、これまでに1900万円近くが集まっています。そして、大間原発の敷地のすぐそばで反対している人もいます。当初の原子炉建設用地の地権者として最後まで買収に応じることなく、今も「あさこはうす」を管理して反対を貫いている人もいます。大間原発建設を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-26 20:50

全ての核を廃絶せよ!

核兵器の開発や使用などを国際的に違法とする核兵器禁止条約(NBT)が7日、ニューヨークの国連本部で採択されました。広島と長崎に原爆が投下されてから
72年経過した今、小さいけれども大きな第一歩として条件付きで評価します。条約交渉会議には、国連加盟国の193ヵ国中124ヵ国が投票に参加しました。加盟国の64%が投票し、122ヵ国が賛成しました。参加国のほぼ100%が賛成したにもかかわらず、米露英仏中などの核兵器国は「NBTに署名も批准もするつもりはない」と宣言し、交渉会議に参加すらしていません。日本や韓国など、核を含む米国の拡大抑止(核の傘)の下にいる国も参加していません。「唯一の被曝国」を自称しながら、核の固定化や核拡散を容認する日本の姿勢を断じて許すことはできません。
NBTは前文で、「核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である」としています。そしてNBTの本文で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵を禁じています。また、核兵器そのものや核兵器を管理する権限を譲渡したり譲渡されることを禁じています。核兵器使用をちらつかせて威嚇することも禁じています。さらにNBTは、核被害者への支援を明文化しています。先ず、核兵器使用によって傷つけられた人たちに医療などの支援を提供する義務を締約国に課しています。また、核によって汚染された環境を回復させるための対策を取ることも明文化されています。
交渉会議において圧倒的多数の国がNBTに賛成したにもかかわらず、5ヵ国の核兵器大国は全く会議にも参加しませんでした。自国の安全保障システムのなかで核抑止に依存する度合いが高く、NPT(核拡散防止条約)で核保有や核使用の特権を確保している核兵器国などが強くNBTに反発しました。これらの国は「国際的な安全保障の実情に適さない」とか「今の国際情勢では弱さを認めることはできない」などと述べ、「核兵器について負う法的な義務に何ら変わりはない」などと居直りました。核で確実に報復する態勢があることを示して相手の核攻撃を抑止するという相互確証破壊の戦略に縛られている核兵器国は、NBTに賛成しないよう各国に対し手段を選ばない威圧的圧力をかけました。
米国の拡大抑止の下にいる日本や韓国などもNBT交渉会議に参加せず、オランダが参加して核保有国の主張を代弁しました。第2次大戦のアジア諸国などに対する加害は語らず、「唯一の戦争被曝国」として被害をじょうぜつに語る日本も参加していません。日本政府は「日本の核抑止政策は核保有国の核を前提としている。北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対反対だ。」などと述べNBTに反発しています。核やICBM開発を加速させる北朝鮮が、無謀な挑発を続ける危険な存在になっているのは事実です。しかし迎撃ミサイルなど保有せず10〜20発と見られる核弾頭を保有する北朝鮮に対し、未だに7000発近くの核弾頭を保有し、トランプ政権がさらに核攻撃能力を拡充させようとしているのが米国です。
つまり北朝鮮と米国の核や通常戦力の能力は、相互確証破壊の戦略も成立しない桁違いの格差があり、事実上使えない兵器である核を保有していても、「北朝鮮の核脅威」などはあり得ないことです。にもかかわらず、自民党などには「敵基地攻撃」など憲法違反の先制攻撃を主張する声が上がっています。安倍政権が北朝鮮の核脅威を喧伝するのは、戦争法の実効性を担保するためであり、国民の関心を外に向けて政権の弱体化を覆い隠すためです。そもそも使えない兵器である「核抑止」は、北朝鮮にたいしても幻想にすぎません。万が一にも使用されることがあれば、どちらも勝者になることはなく、敗者があるだけです。兵器のなかでも特に非人間的な核兵器は、一瞬にして多数を殺傷するだけでなく、何世代にも渡って強い影響を及ぼす兵器であり、断じて許すことはできません。
NBTは核の保持、製造、使用など、核の全面的禁止を謳ったもので、そうした点の趣旨には大いに賛同できます。しかし、NBTは核の「平和利用」を禁じていません。原発は各国の権利だとし、その使用を認めています。NBTは前文で「本条約は、締約諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を進めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調」と規定しています。要するに「核の平和利用は譲れない各国の権利でありNBTがこれを禁ずることはなく、原発開発はドンドンやればいい」と言っているわけです。核兵器も原発もウランやプルトニウムを使用し、基本的原理は同じです。ですから、核エネルギーの生産や使用を断じて認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-18 20:06

福島県民健康調査の犯罪的行為を許すな!

福島原発事故から6年以上経過して、事故が県民の健康をむしばんでいる事実が明らかになってきています。チェルノブイリ原発事故の後、周辺地域で小児甲状腺がんが多発しました。福島原発事故後福島県は、甲状腺検査などを福島県立医大に委託して実施しています。事故当時18歳以下の住民と、県外避難者も含めた事故後2012年4月1日までに生まれた計約38万人が甲状腺検査の対象となっています。11年度に1巡目が始まり、現在は3巡目の検査が行われています。今年6月の公表では、191人ががんあるいはその疑いと診断されています。しかし、福島県や県立医大などは未だに甲状腺がんの多発と原発事故との因果関係を認めず、県民健康調査も信頼性は地に落ちています。
ここにきて、県民健康調査の信頼性の低下を促進させ、あるいはがんの発症例を意図的に少なめにする犯罪的事実が明らかになっています。県民健康調査は1次検査で超音波検査などを行い、一定の大きさ以上のしこりがある場合2次検査が行われます。2次検査では超音波、血液、尿などの検査が行われます。その結果、悪性の可能性が高いグループと低いグループとに分けられます。悪性の可能性が高いとされたグループは細胞を採取して検査し、可能性が高いと確認されると「がんあるいはがんの疑い」としてカウントされます。悪性の可能性が低いと診断され人と、細胞を採取して検査されたが「がんあるいはがんの疑い」とならなかった人は「経過観察」とされ、これまでに延べ約
2700人を超えます。
問題は「経過観察」の取り扱いです。事故当時4歳の男児が14年の2巡目の2次検査で経過観察となりましたが、15年に甲状腺がんと診断され県立医大で手術を受けています。しかしこの男児は、県民健康調査の結果から漏れていることが明らかになりました。つまり、県民健康調査は2次検査で「経過観察」となった場合、同調査の対象から外れる構造になっているのです。甲状腺がんの人を支援している「3・11甲状腺がん子ども基金」の理事によると「基金から診療費給付を受けた人のうち5人も県の調査を受けなかったり、検査を受けた後に別の医療機関で診てもらった人たちで、県民健康調査の結果には含まれていない」とのことです。また「県民健康調査はがんを発症しても、カウントされない子どもが出るようなシステムだ」と言っています。
チェルノブイリ原発事故では、事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発しました。県民健康調査では昨年9月に、事故当時5歳の患者が公表されるまで同様のケースはないとされてきました。そのため国も福島県なども、このことを原発事故とがん発症の因果関係はないとの根拠としていました。県などはがん多発と事故との因果関係を今も認めていませんが、5歳の患者が公表されて以来、がん多発は「スクリーニング効果」だと強調し始めました。数年先に発症するはずの事例が、綿密な検査をしているため前もって見つかっていると主張しています。しかし、県などが1巡目で見落としたとする発症が2巡目でも3巡目でも見つかっていて、スクリーニング効果とする根拠は否定されています。
甲状腺がんの多発を反映しない構造となっている県民健康調査ですが、拡充するどころか縮小しさらに骨抜きにしようとする方向に向かっています。県の小児科医会は昨年8月、「検査を受けない選択を尊重するため」と称して「希望者のみ」を主軸にした調査の縮小を県に提案しました。これを受けた県民健康調査検討委員会でも、調査の縮小や事実上の廃止まで是認する意見も出ました。今のところ県議会や県民の強い反発があるにもかかわらず、調査縮小、がん発症者切り捨てが進行しています。県民に配布される検査の案内書には、検査に同意するか否かを選択するようになっています。そして「同意しない」を選択すると、その後案内書が送付されることはなく、検査対象から完全に排除されます。
県民健康調査の縮小や廃止の動きは、世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関(IARC)」や日本財団が主催した甲状腺がんをテーマにした国際会議が強く影響しています。専門組織IARCは、甲状腺をどう観察するかについて議論すると明らかにしました。その伏線となったのが国際会議で、検査に伴うストレスが強調され、「利益がある集団に対してのみ検査を行うべきだ」とする提言をまとめています。提言書には、県立医大山下俊一副学長、国際放射線防護委員会
(ICRP)の委員、IARCの関係者が名を連ねています。こうした策動に影響を受けているのが県であり、それ以上に積極的な姿勢を示すのが国です。環境省幹部は
「IARCに賛同する」として「独立した枠組みが有用」などと述べ、検査への国の関与を強めようとしています。
原発事故は甲状腺がんの発症だけでなく、骨髄や心筋梗塞など血管系の病気、リンパ球が関係する免疫系の疾患も懸念されます。そのため、甲状腺がんを含めた総合的な健康調査を行うシステム構築が必須です。また検査対象を福島県だけでなく、周辺地域にも拡大すべきです。さらに比較対象とするために、福島原発事故の影響が比較的少ない地域でも実施すべきです。安倍政権は、福島原発事故を過去のこととして事故がなかったことにし、原発再稼働を加速させています。そのために、障害となる事故被害者を隠蔽しようとしています。県民健康調査縮小や廃止の動きには絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-11 21:24

福島原発事故の責任が東電と国あるのは明らかだ!

福島第1原発原発の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の元会長ら旧経営陣3人の公判が東京地裁で始まりました。明らかな人災事故である福島原発事故が起こってから6年以上経過しましたが、誰一人として刑事責任を問われていません。福島の住民などが検察に東電を告訴していましたが、2013年東京地検は不起訴処分を決定しました。この時、東京地検は公安部が対応しました。つまり原発に関することは、社会秩序や国体維持に関わることだとの司法権力の意思の表れです。しかし市民が参加する検察審査会が、2回にわたる起訴相当の決議をし、東電旧幹部が強制起訴されることになりました。
東京地裁で行われた公判では、勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長の三名が被告として強制起訴されています。起訴状によると、三人は福島原発が巨大な津波に襲われ、重大事故が発生することを予見しながら適切な安全対策を取らなかったとしています。そして、東日本大震災に伴う津波で福島原発が電源喪失したため、近隣病院の入院患者ら44人に避難を強いて死亡させたとの趣旨になっています。公判は、東電が
08年3月に最大15.7mの津波が福島原発を襲うとの計算結果を得た後、三人が津波と事故の危険性を予見できたことを裁判所が認定するかどうかが最大の焦点となります。また、対策を講じていれば事故が防止できたかどうかも焦点になります。
検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、勝俣被告は意思決定に関わる会議に出席していて、実質的な指示や判断を行い、武黒、武藤両被告は補佐する立場だったと指摘しています。その上で、三人は原発の安全確保のため最終的な義務と責任を負っていたと位置付けています。弁護側冒頭陳述では、3万人を超えるマンモス企業である東電では会長は最高経営層ではなく、業務執行権限や分掌権限もなかったとしています。しかし、勝俣元会長は02〜08年には社長を務め、福島原発事故当時は会長であり、代表取締役です。代表取締役に執行権限がないはずがなく、元会長に業務執行権限がないとする弁護側主張に説得力は皆無です。
地震予測を含めた調査研究をする国の機関である地震調査研究推進本部は、02年7月重大な予測を公表します。それによると、三陸沖北部から房総沖でマグニチュード8.2前後の津波を伴った巨大地震が発生する可能性があるという長期評価を公表しました。06年9月原子力安全委員会は、原発の耐震設計審査の指針を改定しました。原子力安全・保安院は各電力会社に対して、この指針に照らした安定性の評価を実施し、報告を求める「耐震バックチェック」を指示しました。08年に長期評価に基づく津波を検討した子会社が、福島原発を襲う津波は最大で15.7mとなる計算結果を明らかにします。こうした調査結果の報告を受け、3人の被告は問題点を具体的に共有していたと、公判で検察官役の指定弁護士側は明確に主張しました。
標高10mにある福島第1原発の敷地を超える15mを超す津波に襲われるという子会社の報告があったにもかかわらず、武藤元副社長は耐震バックチェックに基づく長期評価を採用せず、従来の土木学会の評価技術に基づいた耐震バックチェックを行うとの方針を決めます。勝俣元会長が09年に出席した会議で、耐震バックチェックをめぐる議論が行われています。議論の中で、「(福島第1原発に)もっと大きな14m程度の津波が来る可能性があるとする意見もある」との発言を聞いています。こうした事実経過を根拠にして、「被告3人は津波によって電源を喪失するなどして、深刻な事故が起こることを予見できた」と指定弁護士側は主張しています。指定弁護士側の主張は至極当然で、説得力があります。
被告弁護側は「予見可能性はもとより、予見義務、結果回避可能性、結果回避義務、因果関係のいずれも認められない。事故当時は法令に基づいて安全対策がされていた」として、被告3人の無罪を主張しています。被告弁護側は「02年に地震調査研究推進本部が示した長期評価は、予見可能性を生じさせるほどではなく、長期評価を基にさらに安全対策をすることは不可能である」と主張しています。被告弁護側主張は「予見可能性がないのだから、巨額な経費を費やすことはできない」と人命無視を居直っているに過ぎません。「予見可能性がない」としながら、東電が標高20mの防潮堤建設の設計図を作成していたとして、指定弁護士が図面を提示しました。防潮堤建設は実現しませんでしたが、「運転を停止すれば事故は防げた」と指定弁護士は主張します。
被告弁護士側は「3・11の地震による津波は、全く想定されていなかった巨大津波だった」と陳述しています。「安全神話」にどっぷり浸かり、予想外のことなど想定したくなかったということです。しかし様々な客観的証拠によって、福島原発を襲った津波は予見できたことは明らかで、東電も防潮堤の設計図を用意していたことを指定弁護士が暴露しています。しかし結局、津波対策を取ることはありませんでした。07年に起きた中越沖地震によって、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料プールから水があふれてしまいます。同原発の安全対策費だけで2千億円も費やし、東電は1千5百億円の純損失を計上して
28年ぶりの赤字会計になります。巨額の経費がかかる福島原発の防潮堤も、株主や会計処理を優先させて、結局建設されることはありませんでした。
JR西日本の尼崎事故で強制起訴されたJR西日本歴代3社長について、最高裁は先月上告を棄却しました。これによって、業務上過失致死傷罪に問われた3社長を無罪とした下級審の判決が確定しました。巨大資本の防波堤として市民の前に立ちふさがる司法権力は、またしても許しがたい暴挙を犯しました。東電幹部の強制起訴も、国策である原発を推進する巨大資本として、また資本を国に掌握された国策会社としての東電を相手にして、さらに高い障壁となって立ちふさがります。しかし、正義は住民側にありますので、何としても勝利しなければなりません。また、闘う相手は東電だけでなく、最終的に打倒すべきは原発を維持する国家権力です。そして、闘いを法廷だけに止めることなく、街頭、労組、職場などに拡散させなければなりません。
共に頑張りましょう
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-07-03 20:08

原子力研究開発機構を解体せよ!

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で、作業員が大量内部被ばくする事故が発生しました。センターの燃料研究棟で、2人の原子力機構職員と3人の協力会社職員に放射性物質が降りかかり、全員が内部被ばくしました。うち1人の肺からは、2万2千ベクレルものプルトニウム239が検出されています。他の作業員も最大で1万4千〜5千6百ベクレルを検出し、国内最大クラスの内部被ばく事故となっています。5人が入院した医療施設の関係者は「内部被ばくで発がんのリスクが上がることは科学的にはっきりしている」として「(2万2千ベクレルは)初めて見る数字だ」と言っています。「もんじゅ」などで事故を頻発し、それでも「常陽」を稼働させようとする原子力機構は解体しなければなりません。
原子力機構の大洗研究開発センターは、廃炉が決定した高速増殖炉もんじゅの燃料開発をするための施設で、研究棟も廃止が決定しています。研究棟で核燃料物質の点検作業中に事故が起こりました。核燃料物質が入ったポリエチレン容器を収めた金属製容器のふたを開けた時、ポリ容器を二重に包んでいたビニールが破裂したと報道されています。作業員は鼻から下を覆うマスクを着けていたとのことですが、飛散した粉末状のプルトニウムを吸い込んで内部被ばくしてしまいました。貯蔵容器は1991年に封印され、以降26年間未開封で置き去りにされていました。91年には「もんじゅ」が試運転を開始していますが、それ以来核燃料物質が余りにずさんな管理が行われていたことになります。
原子力規制委員会は今年2月、原子力機構の複数の施設で核燃料物質が保管すべきでない場所に保管されていたとして、機構に対して改善を求めています。被ばくした作業員は、こうした管理が不適切な核燃料物質の保管場所を探していたようです。原子力機構が適切に保管していれば事故は避けられた可能性が高く、事故はずさんな管理の「後始末」で起きたということです。また、作業員を放射性物質から防御する原子力機構の態勢も全くずさんなものです。点検作業の手順書では、密閉されていない作業台を使用し、鼻と口だけを覆うマスクを着用すると定められています。原子力機構は、ビニール袋が破裂して放射性物質が飛散することなど想定せず、作業員を危険にさらしたことになります。
「安全」など眼中にない原子力機構の姿勢は、昨日や今日始まったことではなく、いわば機構の遺伝子といえるものです。「原子力の専門家集団」を自任する原子力機構ですが、安全管理についてこれまで幾度となく問題を起こし、規制委員会から安全軽視の姿勢を繰り返し指摘されてきています。機構が運転するもんじゅではナトリウム漏れだけでなく、約1万件の点検漏れが発覚しています。その後も新たな点検漏れが次々と明らかとなり、規制委員会は「資質なし」とし、運転を同機構に代わる適当な主体を示すよう勧告しています。使用済み核燃料再処理施設でも、放射性廃棄物を詰めた大量のドラム缶が雑然と積み上げられ、中身が分からない容器さえあるという恐ろしいありさまです。
なぜ密閉式の施設で点検作業を行わなかったのか、なぜ全面マスクを着用しなかったのかなどについて原子力機構は、2週間以上経過した今も「調査中」を繰り返しています。また事故後の除染が不完全で、医療施設で除染が行われるまでプルトニウム239が付着していたことも判明しています。無防備に等しい状況で放射性物質を扱わせ、作業員延いては住民の命を甚だしく軽視する原子力機構ですが、高速増殖炉「常陽」の再稼働に未だ執念を燃やしています。実験炉の常陽は14万kwの熱出力がありますが、原子力機構は避難計画を5km圏内で済ませて早期の再稼働を行うため、10万kwとして新規制基準適合審査を規制委員会に申請しました。規制委員会に申請を却下されましたが、原子力機構は再稼働をあきらめていません。
人命を無視し、ずさん極まる管理しかできない原子力機構は直ちに解体するしかありません。核燃料サイクルを維持するため、常陽を運転しようとする国策を絶対許してなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-06-25 19:46

玄海原発再稼働絶対反対!

九州電力玄海原発(佐賀県)の運転差し止めを住民が求めた仮処分に対して、佐賀地裁は却下する決定をしました。住民の安全を蔑ろにしながら九州電力の主張を丸のみにした決定で、絶対に認めることはできません。九州電力は、玄海原発3・4号機の再稼働に向けた新規制基準適合審査の申請を行っていました。原子力規制委員会は1月、3・4号機の合格証である審査書を決定し、再稼働にお墨付きを与えました。その後、保安規定の審査や地元自治体の同意手続きを経て、九電は今年秋にも再稼働を目論んでいます。九電や玄海原発と利益共同体にある佐賀県と玄海町は再稼働に同意していますが、周辺の自治体や住民の多くが再稼働に反対しています。玄海原発の再稼働を絶対に許してなりません。
玄海原発の運転差し止めを申し立てた仮処分却下の決定をした佐賀地裁の立川裁判長は、「新規制基準には合理性がある」とする趣旨の決定理由を述べています。最大の争点となったのが、新規制基準における耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」についてです。却下の決定理由では、「複数の手法を併用して最も厳しい評価結果を採用するのを想定し、最新の科学的、技術的知見を踏まえることなどが明確に求められるなど、合理性が裏付けられる」と判断しています。九電の主張を全く疑うことなく、原子力ムラの言い分のコピペであり、怒りがこみ上げます。規制委員会の審査についても、「適正さを欠く部分は認めにくく、厳格かつ詳細に行われた」としています。
24回行われた審尋の場で住民側は、耐震安定性評価の危うささを最重要主題として主張し続けました。住民たちは、現在行われている入倉・三宅式に基づいて算定される基準地震動は、実際の地震動を過小評価すると主張しました。その上で、地震の規模を算出するには「武村式」を、地震動の大きさは「片岡他の式」を使用すべきであることを具体的に指摘しています。住民が指摘した入倉・三宅式の「過小評価」については、熊本地震において実証されています。また、入倉・三宅式を垂直な断層面を持つ活断層に適用すると、震源や基準地震動の規模が過小になり、危険極まりないと多くの専門家が主張しています。これに対して九電は「十分安全側に評価している」と説明しただけです。
住民側が主張したもう一つの点が、配管損傷による深刻事故の危険性です。玄海原発2号機はかつて、放射性物質を含んだ一次冷却水が流れる配管に深く長いひび割れが生じ、長年検出されず放置されてきましたが、念のための検査で偶然発見されています。住民側は、3・4号機の配管でも同様の劣化が起こっていると主張しています。これに対して九電は、しぶしぶ検査内容に関する陳述書を出してきました。陳述書によると、重要なクラス1機器においても10年で25%ずつ検査するとしています。つまり、全体を検査するのに40年かかるということです。また、超音波探傷試験は一部しか行わないことも明らかになっています。九電の姿勢は「地震が起きたり、漏れたりしなければ分からない」という無責任極まりないものです。
福島原発事故の教訓のかけらもないのは九電だけではなく、裁判所も負けてはいません。仮処分却下の決定で、新規制基準について「福島原発事故の教訓を踏まえ、最新の科学的知見を反映させている」として、規制委員会の審議過程に不合理な点はないとしています。福岡高裁宮崎支部(川内原発)や大阪高裁(高浜原発)が示した、住民無視の司法枠組みを踏襲して「新基準は合理性がある」と切る捨てています。基準地震動に関しても、九電が地質を調査し、地域に合った計算式を用いて算出したと認定しています。「過去の地震の観測結果とも整合している」として、耐震安定性に問題ないと結論付けています。熊本地震については、見解が定まっていないとして明確な判断をしていません。
玄海原発の立地自治体である玄海町の岸本町長は、自らのファミリー企業「岸本組」を使って原発マネー独占を図ってきたことで知られています。九電が発注する玄海原発関連のマネーが、岸本組にそして町長に流入しています。また玄海町役場には、九電社員が常駐しています。玄海町が九電と癒着というよりも、九電と完全に一体化しているというのが実態です。さらに、プルサーマル発電に関する県主催の討論会で九電が「仕込み質問」したことや、原発についての番組で「やらせメール」が発覚しています。こうした世論操作は、九電と密着した関係にあった古川前知事の姿勢が影響しています。自治体の首長が原発行政を私物化し、選挙勝利を確実にしたり利権を確保するために、九電と一体化した構図が暴露されています。
佐賀県と玄海町が玄海原発の再稼働を同意したとは言え、周辺の自治体は反対の意向を表明しています。伊万里市長は、フィルターベントの設置が5年間も猶予されていること、国の原発政策が福島事故後も変わってはいないことなどを問題視し、再稼働に反対しています。平戸市長と壱岐市も避難計画の不備などを理由に反対しています。玄海原発の再稼働に関する毎日新聞のアンケート調査によれば、玄海地域の自治体の
25%が反対で、賛成の12.5%を圧倒しています。さらに再稼働に同意する範囲に関しては、30km圏内の自治体が37.5%で、立地自治体の12.5%を大きく引き離しています。つまり、玄海原発の再稼働には圧倒的多数が反対しています。玄海原発3号機は、危険性が格段に増すプルサーマル発電が行われます。絶対再稼働させてはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-06-18 23:08

日印原子力協定承認絶対反対!

インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定の承認案が衆参両院を通過しました。日印原子力協定締結は、NPT(核拡散防止条約)に未加盟で核保有国であるインドに原発や核技術を輸出して、さらなる核開発に手を貸す行為であり絶対反対です。協定締結は、国内では核燃料サイクルが破綻し、原発の新設や増設が困難な状況で、東芝、三菱、日立などの原発企業が窮地に陥るなか、インドなど国外への輸出で活路を見いだそうとした結果です。そして、協定によってNPT未加盟であっても事実上核保有国と認め、高速鉄道などインフラ輸出を有利に進めようとしています。さらに日印原子力協定は、インドに核技術を提供することによって、隣接する核大国中国「封じ込め」政策の一環です。
インドは、主に1960〜70年代の中国とパキスタンとの戦争を経て、74年初めて核実験を行います。96年に国連で包括的核実験禁止条約(CTBT)が採択されたにもかかわらず、98年には5回の核実験を強行しています。数日後には、戦火を交えたパキスタンが核実験を行っています。インドを擁護するつもりはありませんが、インドの核開発は核兵器国の思惑が大きな影響を与えています。パキスタンを支援する核兵器国中国と国境問題などで対立し、非同盟中立のインドをロシアが支援するしたのに対し、アメリカはパキスタンにてこ入れしていました。そもそもインドとパキスタンはイギリスが植民地として収奪したのですから、独立したインドとパキスタンの戦争や核開発の責任があります。
とはいえ、現在のインドは自らが人類に対して責任を負わなければならない核兵器大国です。インドは約
100発の核兵器を所有し、さらに核分裂物質の生産を増加させていて、短期間で質と量を拡大させる状況にあります。また、核搭載爆撃機と弾道ミサイルや核搭載可能な短・中距離ミサイルも保有しています。そして、 弾道ミサイル搭載潜水艦4隻の建造を計画しています。このように堂々とした核兵器大国のインドですが、NPTは批准していません。NPTが、米露英仏中の核兵器国の権益を保護する排他的で不平等な特質を持つ条約であることは間違いありません。しかし核が拡散している現状で、NPT未加盟で独自に核開発する正当性などあるはずがなく、人類に対する挑戦に他ありません。
74年のインド核実験を契機として、兵器転用が可能となる原子力技術の輸出に制限が必要だとする協定が結ばれます。協定加盟国でNSG(原子力供給グループ)が組織化され、現在50カ国ほどの国で構成されています。しかし、2006年米国議会はインドと原発技術の取引が認められるよう法律を改定します。そして2008年のNSG会議で、NPTに調印していない国との原子力関連の貿易を禁じる規定からインドを無条件例外とすることで合意します。合意に至った裏には、政治的、軍事的世界戦略に基づいた米国の強引な工作があったことは明らかです。NPTの規定によって核削減と核拡散防止が義務付けられている米国が、NPT空洞化を先導していました。
日本とインドとの原子力協定も、NPTをさらに空洞化させる内容です。「核実験した場合協力停止」という規定は、内政干渉を主張するインドに押しきられて協定本文には明記されず、関連文書にその趣旨が盛り込まれただけです。またインドが核実験した場合、他国への対抗措置かどうか日本が考慮をするとした趣旨の条項もあります。核爆発を伴わない未臨界核実験が確認されても、協定を破棄する規定はありません。協力を停止したとしても、提供した機器などを稼働中の原発から撤去することはできません。協定ではまた、相手国の使用済み核燃料の再処理を認める決定をしています。このように、協定は核拡散を防止するものではなく、インドの核開発を促進させるような仕組みになっています。
核拡散を防止し、核兵器国に核削減を義務付けているNPTは完璧に空洞化し、核兵器国の権益を保護することを申し合わせる条約となっています。そして、北朝鮮のように核保有は「やったもの勝ち」の状態で、NPTは有名無実と化しています。ただ現状では、一応核拡散や核削減を掲げて5大核兵器国も加盟した取り決めは、残念ながらNPTしかありません。そのNPTは加盟していれば事足りるわけではなく、絶えず核兵器廃絶を目指さなければ意味がありません。しかし日本はNPT準備会合で、「核兵器は非人道的だとして、いかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に反対しています。米国の日本に対する核の傘を維持し、核兵器国の軍事的選択のフリーハンドを守ろうとする姿勢を露骨にし、NPTの更なる骨抜きに手を貸そうとしています。
安倍政権は日印原子力協定によってインドへの原発輸出目論でいますが、世界的に原発産業は危機的状況にあり、日本も例外ではありません。傘下のウエストティングハウスが経営破綻した東芝は、原子力部門だけでなく本体が存亡の瀬戸際にあります。三菱重工は大型客船事業で巨額損失を計上し、米原発をめぐる賠償などの難問を抱えています。また、提携しているフランス原子力産業アレバも実質経営破綻し、巨額の出資を行うことになっています。日立製作所も米ゼネラル・エレクトリックとの合弁会社がウラン濃縮事業から撤退し、巨額の赤字を出しています。こうした状況でも安倍政権がインドと協定を結ぼうとするのは、インドを核保有国と認め、高速鉄道などインフラ輸出を有利に進めようとする意図が明らかです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-06-11 20:25

大飯原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3、4号機が新規制基準に適合すると認める「審査書」を正式決定しました。関電は、決定に基づいて今秋以降に再稼働する計画を明らかにしています。4号機が再稼働した高浜原発に続き、高浜原発の近距離にある大飯原発の再稼働など絶対許すわけにはいきません。原発立地が集中する地域で、大規模地震などの自然災害とともに原発事故が同時発生する可能性があります。大飯原発については、地震の揺れが過小評価されていると前規制委員長代理が指摘したにもかかわらず、規制委は棚上げにしたまま再稼働に向け「合格証」を与えました。原発依存率が高く、新電力の切り崩しで窮地に立つ関電に対して、住民の安全を置き去りにして、規制委がまたしてもお墨付きを与えたことを怒りを込めて抗議します。
福井県には関電の原発など、原子力施設が集中しています。関電の原発が、美浜原発1〜3号機、大飯原発1〜4号機、高浜原発1〜4号機、計3原発11基の原子炉があります。その他に、日本原子力発電の敦賀原発1、2号機、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」があります。中には運転停止や廃炉が決定しているものもありますが、合計6原発15基の原子炉が福井県に立地しています。これらの原発で発電される電力は、関西圏で使用される電力の約60%をまかなっています。自然に恵まれ、住みやすさの目安となる都道府県「幸福度」ランキングでトップに位置付けられる福井県には、「原発銀座」と呼ばれる一面もあります。
規制委が再稼働に向けた合格証である「審査書」を決定した大飯原発の西13kmには、4号機が再稼働した高浜原発があります。それぞれの10km圏内が重なりあう近距離に8基の原子炉があります。東日本大震災で事故を起こした福島第1原発と、危機的状況に陥った第2原発との距離がほぼ同じです。大飯原発があるおおい町と高浜原発がある高浜町には合計約2万人が暮らしています。町ごとに策定された住民避難計画は一応ありますが、両原発で同時に事故が発生する事態は想定されていません。避難計画は一原発の単独事故のみを想定し、自然災害との複合的事故も想定されていません。大規模地震などとの複合的事故や複数原発の同時事故が起これば、避難計画など単なる幻想に過ぎないからです。
高浜町が策定した高浜原発事故時の避難計画では、東西に延びる国道27号線や舞鶴若狭自動車道を使って避難することになっています。海に近い国道27号線は津波被害が予想され、舞鶴若狭道に車が集中し、インターチェンジなどで大渋滞が発生する可能性があります。5km圏内の住民避難を優先させる段階的避難を原則としていますが、複数原発で同時に事故が起こったりすれば、住民が一斉に避難を始めることは明らかなことです。大飯原発の広域避難計画は、周辺自治体や避難先自治体の調整なども完了せず、策定時期の見通しも立っていません。まして複数の原発事故が同時に発生したり、自然災害と複合的に起こる事態などを想定した広域避難計画など策定しようがありません。
大飯原発3、4号機は、運転差し止めを求めた14年の福井地裁判で運転を差し止める判決を下されています。判決は求められる安全性について「原発は電気を生み出す経済活動であり、憲法上は人格権よりも劣位に置かれるべきだ。」としています。その上で、「自然災害や戦争以外で、この根元的な権利が極めて広範に奪われる可能性があるのは、原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性があれば、差し止められるのは当然だ。」としています。原発の具体的で本質的危険性と人格権の優位性を認めています。ほかにも、大飯原発の地震に対する脆弱性や冷却機能の不確実性を指摘しています。また「原発を稼働させてコスト削減や電力供給の安定性を図ることと、人の生存に関わる権利を同列に論じることはできない」としました。大飯原発の本質的危険性を明確にし、人格権を認めた画期的な判決です。
判決が指摘する事故の危険性だけでなく、福井県の若狭湾にある関電の3原発を稼働させると危険な持って行き場のない核のゴミが大量に出ます。高浜原発、大飯原発、美浜原発が万一フル稼働した場合、各原発の使用済み核燃料プールは7年で満杯になります。福井県知事は県内での一時保管を認めない方針ですが、六ヶ所村再処理工場のプールもほぼ満杯です。もちろん最終処分場建設のメドも全く立っていません。また福井地裁判決でも明確化されているように、千本を超える使用済み核燃料を貯蔵する大飯原発は、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部への放出を防御する原子炉格納容器のような堅牢な設備はありません。形だけの広域避難計画しかなく、地震に対する脆弱性や住民の安全などを完全に無視し、行き場のない使用済み核燃料をさらに増加させる再稼働を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-06-04 21:56

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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