すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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国、東電は福島原発事故の責任を認めよ!

東京電力福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、東電と国賠償責任を認める判決が下されました。原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民たち
137人が原告となり、国と東電に約15億円の損害賠償を求め前橋地裁に提訴していました。前橋地裁の原道子裁判長は、「東電は巨大津波を予見してして、事故は防ぐことができた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めました。原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある。」と判決を評価しています。福島原発事故について、国の過失責任を認めた初めての判決です。
判決は先ず、福島第1原発を襲った津波は予想可能であったとしました。その根拠は、政府の地震調査研究推進本部が2002年にまとめた、巨大津波や地震の可能性を指摘した長期評価です。長期評価は、三陸から房総半島沖にかけて、今後
30年間にM8クラスの巨大津波地震が20%の確率で発生する指摘しています。原告は、2006年に当時の保安院と原子力安全基盤機構が「溢水(いっすい)勉強会」を設置し、大津波の可能性や影響を検討していた事実を指摘し、津波は予見できたと主張しました。勉強会で保安院は、福島第1原発で15.9mの津波を受けると報告していました。2011年には、想定とほぼ同じ15.5mとされる津波が襲っています。
過失責任の有無について国は、「長期評価は科学的知見として不十分で巨大津波は予見できなかった」と主張しました。また「国は基本設計を東電に変更させる規制権限がなかった」として、国に過失責任はないと開き直りました。原発再稼働を推進する安倍政権や各地で行われる原発訴訟での国の主張に通底しているのは、原発事故に対して過失責任はないとする傍観者の立場です。判決は「長期評価は地震学者の見解をまとめたもので合理的だ。国は規制権限を行使すべきだった。」として、国と東電の主張を退けました。福島原発事故以前の規制基準や原子炉等規制法にも、地震や津波対策の規制はありますので、「規制権限がなかった」とする根拠はありません。国の過失責任を認めた判決によって、原発事故が人災であったことが改めて明確になりました。
判決は「1年でできる電源車の高台配置やケーブルの敷設という暫定的対策すら行わなかった」と東電の余りにずさんな対応と、それを追認した国の過失責任を認めています。また、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は発生しなかったとして、安全より経済的合理性を優先させたことなどを「特に非難に値する事実がある」と厳しく告発しています。さらに国については、07年に東電の自発的津波対策が難しいという状況を認識しながらも、規制権限を発動して対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」と述べています。抑えた表現ながら、最大限厳しい言葉で断罪しています。
前橋地裁判決は、危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたという予見可能性を認めた点に意義があります。そして、予知できる危険を回避する対策を怠り、重大な被害を招いた過失責任を国と東電に認めたことも注目に値します。しかし、予見可能性や過失責任については国会事故調なども指摘していたことです。東日本大震災で発生した地震や津波予知可能であり、国や東電などに過失責任があることは至極当然のことです。福島原発事故は起こるべくして起こった人災であるにもかかわらず、前橋地裁判決を「画期的」と評価しなければならないところに司法権力の限界があると考えます。司法は、地裁判決で原発再稼働を停止させる仮処分の決定したりする例はありますが、上級裁判所ではことごとく原告の請求を棄却しています。
前橋地裁判決は、健康被害の有無に関係なく「平穏に暮らす権利」も認めていています。しかし、平穏に暮らす権利を侵された代償である慰謝料については、全く不当なものです。原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」として慰謝料を求めました。原告は避難指示区域の住民76人と区域外の自主避難者61人で、1人当たり千百万円の慰謝料を求めました。しかし裁判所が賠償を認めたのは、区域内が
19人で1人当たり75〜350万円、区域外が43人で7〜73万円に過ぎません。判決は、国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた賠償についての中間指針の合理性を認めています。判決が認めた賠償はこの指針に沿ったもので、財政や経済原理を優先させた指針に合理性などあり得ません。その上、半数が賠償を棄却され、不当極まりない判断です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-26 14:00

福島と避難者切り捨て許さない!pt2

今年も3・11を福島の地で迎えました。福島第1原発から約60kmの距離にある郡山市に行きましたが、少なくとも事故から6年経過した郡山には、表面上平穏な時間が流れていました。福島市よりも人口の多い福島の商都である郡山市は、事故翌年の2012年に行った際には地震と原発事故の被災状況を顕著に見てとることができました。市役所の窓ガラスは破損して、ベニヤ板で応急措置が施されていました。外壁に亀裂が入っている建造物がそこかしこにありました。駅前や繁華街などに設置された放射線量を計測するモニタリングポストは、高い数値を示していました。学校の校庭には、避難者の仮設住宅が多数ありました。現在の郡山市は、事故前と変わらないくらい線量も下がり、地震や原発事故の爪痕は一見しては分からないくらいでした。
郡山市の線量は、事故直後に比べれば確かに低下しています。しかし、下がったのは空間線量であり、事故直後に降り注いだ放射性物質が完全になくなったわけではありません。人通りが多い地域の土壌などは除染されて多少低い線量になっていますが、除染が行き届いていない所が多くあります。子どもたちで賑わう公園は、滑り台やブランコなどの周辺はしっかり除染されているようですが、芝生は柵で囲まれて立ち入りを禁ずる注意書きがあります。郡山市は阿武隈山地や安達太良山などに囲まれた盆地ですが、当然こうした山地は除染などされていません。山地から阿武隈川などの河川が流れ、汚染物質が流入しています。これは郡山市だけでなく、福島市など中通りとよばれる地域でも同様な状況です。
3・11福島反原発行動に参加しましたが、会場に行くためにタクシーに乗りました。移動中、タクシーの運転手さんが福島の現状を話してくれました。運転手さんの話はまず、避難指示解除についてでした。「避難指示がどんどん解除されていくけど、まだ線量が高いのに何故なんでしょうかね。」「避難指示解除は、要するに補償費用や住宅支援が重荷になり、これを打ち切りたいからでしょう。皆そう言ってますよ。」など激しくはありませんが、淡々としながらも怒りに満ちた内容でした。また「オリンピックの野球は(郡山の)開成山野球場でやればいいです。郡山市民は、基本的には何の問題もなく暮らしているんですから。」と前途を見つめる郡山市民の心境も運転手さんは語っていました。
当日の郡山市は最高気温5度前後でしたが、曇っている時間が長く風も強い天候でしたので、体感としては2〜3度の肌寒い気候でした。反原発福島行動の集会は野外で行われましたが、全国から1100人が結集しました。帰還困難区域まで常磐線の運行を延伸しようとする政府やJR当局と対峙する動労水戸などの鉄道労働者、避難計画を策定したり避難指示解除の運用で住民と接する自治体労働者などが発言しました。口々に、反原発や被ばく拒否の闘いで、労働組合がいかに重要な位置を占めているかを訴えました。福島からは、ふくしま共同診療所の布施院長が、甲状腺がんが185人も発生しているなか帰還が強制されていることなど、福島の現状を訴えました。帰還強制反対の署名を強力に取り組むことを誓って、デモを行いました。
タクシーの運転手さんが言ったように、今月末から来月初めにかけて避難指示の解除地域が拡大し、それに伴って多くの補償や支援が打ち切られます。避難指示区域の住民は、内閣府が所管する原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けた東電から賠償を受け取っています。失った土地や家財などの賠償金と一人当たり月10万円の精神的損害賠償(慰謝料)が支払われています。避難指示が解除されれば、慰謝料は打ち切りになります。今後も避難生活を続ける場合、「自主避難者」となります。線量が20mSv以下で避難指示区域でない地域の住民が避難する場合、「自主避難者」として東電の賠償の対象外となります。避難先で住宅支援を受けていましたが、これも打ち切りとなります。避難生活の負担を自己責任として、完全に放り出されます。
避難指示区域の線量が下がったことにして避難指示を解除し、帰還困難区域以外の避難者がいなくなったとして、安倍政権は福島の「復興」をでっち上げようとしています。東電をつぶさないように資金支援するためには、これ以上の賠償金や住宅支援は邪魔になるということです。安倍政権は福島「復興」を演出するだけでなく、川内原発などを再稼働して、原発事故などなかったことにしようと策動しています。断じて許すことはできません。高線量地域への帰還を強制されている福島を風化させることなく、島根原発など各地の原発再稼働を阻止し、廃炉を勝ち取る運動を今後も力強く継続します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-19 22:17

福島と避難者切り捨て許さない!

6年目の3・11が近づいてきました。私は今年も3・11を福島で迎えます。福島原発事故から6年経過しても、福島第1原発の廃炉作業は全く手付かずです。それどころか、メルトダウンした核燃料の状態などの解明はほとんどなされていません。4号機の核燃料プールの核燃料は取り出されていますが、1〜3号機のプールには合計1573体の核燃料があります。その他、圧力容器にあった核燃料は炉心溶融し、圧力容器や格納容器も貫いている可能性が高くなっています。ロボットを投入した2号機の圧力容器内では、最大650Sv(毎時)が計測されています。当然のことですが、人間は短時間に死に至る超高線量であり、ロボットなどしか立ち入ることはできません。作業ロボットは開発の前段階で、現場投入時期の目処は全く立っていません。
現在でも福島県内外に避難している人は約8万人、そのうち「自主避難者」は約3万人います。しかし安倍政権は、帰還困難区域を除いた区域の避難指示を4月初めまでに解除し、住民の帰還を強要しようとしています。福島第1原発から
30〜40kmにある飯舘村も、一部の帰還困難区域を除いて3月31日に避難指示が解除されます。飯舘村は福島原発の北西にあって放射性プルームに襲われ、高い放射線量に覆われました。全村避難指示が出たため、村民6200人全員が避難しました。祖父母は仮設住宅へ、父親は福島市に単身赴任、妻子は東京へ、それぞれ家族がバラバラに避難していったという例が多数あります。
飯舘村の避難指示解除をめぐっては、「汚染物質のフレコンバッグが山積みになっているなかで、全く帰れる状態ではない」など多くの反対が噴出し、村を二分する議論がありました。「村民投票で避難解除の決定を」という声が上がっていたにもかかわらず、村民の帰還を一貫して掲げていた菅野村長が避難指示解除を国に表明します。これを受けて、政府は昨年6月に解除を決定しました。村は当初、3月の避難指示解除と同時に幼稚園と小中学校を再開しようとしていました。しかし、時期尚早とする父兄たちの反対で再開は延期されています。また村は、帰還世帯に一律20万円を支給する補助金制度を制定しようとしています。札束で住民の顔を叩いてでも帰還を強要しようということです。
国が定めた年間線量は、帰還困難区域50mSv以上、居住制限区域20〜50mSv未満、避難指示解除準備区域
20mSv未満です。しかし、チェルノブイリで定められた区分では、20mSv未満が強制避難ゾーン、5mSv以上が移住義務ゾーンとなっています。つまり、福島の帰還困難区域だけでなく、その他避難指示が出ていた区域はすべて、チェルノブイリなら避難や移住が強制されたり義務化される区域に当たります。それだけでなく、避難や移住はその周辺区域にも拡大される可能性があります。政府は、地表から1mの地点の線量が
20mSv以下になったことを避難指示解除の根拠としてます。除染されていない山林が70%占めている飯舘村は、伏流水など水の通り道などで未だ高い線量が計測されています。
避難指示が解除される区域の住民に対しては、来年度には補償などは事実上打ちきりになります。避難指示区域以外のいわゆる「自主避難者」には、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供されてきました。しかし、これも政府方針に歩調を合わせて、今月末で打ち切られます。原発事故によって人生や生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月10万円の賠償はありません。文字通り「命綱」であった住宅からも退去を迫られ、被ばくする帰還か困難な生活となる避難かを選択せざるを得ない状況です。住宅の無償提供にかかるのは年間80億円ほどで、除染に兆単位の復興予算が費やされていることを考慮すれば、過大な額ではありません。避難者でなくいわゆる「難民」となることを迫るのが、安倍政権の施策です。
自主避難者に対する安倍政権の認識は、避難指示とは関係なく自らの意志で避難した人、もっとはっきり言えば、政府の指示に異論を唱えて反逆する人という位置付けです。各地で福島からの避難者に対して、学校などでいじめが横行しています。「補償をもらっている」とか「放射能で汚染されている」とか、政府と東電などが責任を負わなければならないことが、避難者自身に投げ掛けられています。避難者に対する学校でのいじめは、安倍政権の意向が親世代に蔓延し、それが子どもたちにも影響を及ぼした結果です。安倍政権は、2020年の東京オリンピックに向けて福島の「復興」を演出し、世界に発信しています。福島にだけ20mSv(実際はそれ以上)を強要する避難指示解除を絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-03-10 20:05

大飯原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3・4号機について、関電の再稼働に向けた基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承しました。30日間一般から意見を募る形式的手続きを経て、審査書が正式決定されます。正式に認可されれば、6ヵ所12基目となります。大飯3・4号機については、福井地裁で運転を差し止める判決が出ていて、現在も名古屋高裁金沢支部で控訴審が継続しています。規制委は規制委の審査はこれで終了し、関電は今夏にも再稼働する方針を示しています。大飯原発は直近に活断層があり、関電が想定する地震の揺れについて過少評価されていると指摘されています。運転を差し止める司法判断に挑戦するように、再稼働を急ぐ規制委と関電の策動を絶対に認めることはできません。
大飯原発が臨む日本海にはFO-A断層とFO-B断層があり、内陸部には熊川断層があります。この三つの断層が連動して活動した場合、関電は揺れの強さを示す数値を856ガルと想定しています。規制委の田中委員長は「特に問題があるとは考えていない」として、関電の想定を追認しています。元規制委員長代理の島崎氏は関電の想定に真っ向から異論を申し立て、昨年規制委にも面談しています。活断層が連動した場合の揺れの加速度について、関電が
856ガルとしているのに対して、島崎氏は1550ガルとしています。かつて規制委員長代理を務めていた島崎氏は、審査の支障となるとして再任を拒否されています。地震学の専門家である島崎氏の指摘を関電も規制委も完全に無視し、再稼働ありきの姿勢で突き進んでいます。
大飯原発の基準地震動は前述したように最大加速度
856ガルですが、これは島崎氏が在任中の審査で了承されています。しかし、島崎氏が熊本地震の揺れの実測値などを分析し、関電や規制委が採用する「入倉・三宅式」という計算式を使用すると、地震の規模を小さく見積もってしまうと島崎氏は指摘しています。入倉・三宅式は震源の断層面積から地震規模を算出しますが、これを大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べ
25%程度に過少評価されるということです。さらに熊本地震の現地調査の結果、入倉・三宅式を横ずれ断層に適用する弊害について確信を持つようになったということです。島崎氏の指摘を待つまでもなく、入倉・三宅式の欠陥は従来から指摘されてきました。
島崎氏は、大飯原発周辺に見られる断層面が垂直に近い場合、地震モーメントが入倉・三宅式を1とすると、山中・島崎式は3.5倍、武村式は4倍になると指摘しています。このように、基準地震動の算定に入倉・三宅式を採用することで、地震動や断層のずれを過少評価する危険性を、島崎氏が規制委と会談した際に訴えています。これを受けて規制委は、大飯原発の基準地震動を他の手法で再計算することを決めます。しかし、「現状のまま見直す必要はない」として、基準地震動を改定するようなことはしませんでした。運転差し止めを命じた福井地裁判決は「想定を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と断じています。住民の安全を無視した規制委や関電の判断を断じて許すことはできません。
武村式を用いて大飯原発3・4号機の基準地震動を算定すると1550ガルになり、クリフエッジ(設計の想定を上回る負荷が加わって致命的状況になること)1260ガルをはるかに越えてしまいます。地震に耐えられず、大惨事になる可能性があります。原子炉や使用済み核燃料プールが崩壊し、30km圏内の約16万人だけでなく、琵琶湖を水源とする関西地方の住民が広く被災することになります。関電の高浜原発では1月、工事用大型クレーンが倒れ建屋の一部が破損しています。元請けの大成建設が最大瞬間風速
40m以上の暴風警報に気づかなかったことが原因だということですが、それで関電の責任が免責されるはずはありません。関電の自然リスクを甘く考える体質を再稼働に前向きな福井県でさえ「関電の原発運営に信頼を置くことは難しい」と言っています。
大飯原発など全ての原発の再稼働絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-27 18:44

放射線審議会強化反対!

放射線防護の基準などを検討する「放射線審議会」の機能強化を柱とする関連法案が、現在国会に提出されています。放射線審議会はかつては文科省の所管でしたが、2012年より原子力規制委員会に設置された諮問機関です。行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術基準を定める際、放射線審議会に諮問しなければならないことになっています。そして放射線審議会は、関係行政機関の長に対し意見を述べることができます。福島原発事故後の原発労働者の被ばく線量や食品汚染の限度などを検討しています。原子力規制庁が選任する任期2年の委員は8人で、被ばく医療の専門家などで構成されています。
8人の委員は男性5人と女性3人で構成され、大学教授や准教授、放射線関係の社団法人理事などが選任されています。原子力関連企業などからの一定限度を越える研究費や資金支援を受け取っていないことなどが、委員の選任要件とされています。しかし問題は、そうした外形的要件の体裁を取りながら、委員全員が原発政策を積極的に推進しようとする原子力ムラの住人だということです。福島原発事故のような原発重大事故の時、緊急時作業被ばく限度を従来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げるよう法令が改定されました。その際、諮問を受けた放射線審議会は「法令改定は妥当である」との答申を行っています。
放射線審議会が「妥当」として限度が引き上げられた250ミリシーベルトは、広島に投下された原爆の爆心地から1.7km付近での遮へいのない直接被ばくに相当するとされています。爆心から1.7kmあたりで被災した被爆者は、下痢、出血斑、脱毛などの急性症状が生じ、がんや白血病などの疾病リスクが増大した事実が明確になっています。線量が100〜150ミリシーベルトになると精子数減少が発生することなど、障害が発生することは厚生労働省も認めています。被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げることは、原発労働者に重大な障害を及ぼすことは明らかです。審議会の答申は「障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」と規定する法律に違反します。
提出された法案は、放射線審議会設置について定める「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」の改定案です。審議会は現在、関連省庁から諮問を受けて答申する立場を採っています。改定されると、審議会から各省庁に提言するという積極的な機能を付与することが法案の柱になっています。さらに、国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)の知見を調査することにも力点を置くことになっています。原子力規制庁は「専門性の高い審議会が、各省庁から言われたことだけに限定されずに審議し、意見を言えるようにする」としています。諮問を受けて答申している審議会でも、前述のように国民の安全を無視していました。審議会が積極的に意見を言うようになると、さらに労働者などに対する安全無視が増大します。
食品の放射能汚染の基準について、これまでは厚労省や農水省などの関連省庁が協議して放射線審議会に諮問してきました。放射線防護についてはICRPだけでなく、国連食糧農業機関や世界保健機関などの規制基準も各省庁の基準に反映されてきました。しかし、放射線審議会が積極的に関与して強い権限を持つようになると、原発推進派の委員で固められた審議会の一面的で独善的な基準が強く反映されることになります。知見を調査するというICRPやIAEAは、原発関連企業などに支援された原発推進機関です。したがって汚染基準や数値は、原発政策推進のために政治的、社会的な要請に応える形で設定されます。法改定は、審議会にこうした位置を踏襲させ、強い権限を持たせることであり、絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-19 21:04

福島の避難指示解除絶対反対!

福島第1原発事故から6年が経過しようとしていますが、未だに約13万人の住民が県内外での避難生活を強いられています。同じ町内や地域でも、避難指示解除準備地域や帰還困難区域などが混在していて、地域住民が分断されている地域もあります。また、住み慣れた地域への帰還を希望する親世代と、職のない地域への帰還や危険な環境での子育てをためらう子世代とで、一家が分断されている事例も少なくありません。そして、事故から6年経過し長期化した避難生活のため、避難先の学校や職場、地域社会などの生活環境を再度元に戻すことが、老若男女問わず困難になっていることも事実です。このように、過酷な人生を強要するのが原発です。
福島原発事故による県内の避難指示が今春、帰還困難区域を除いた全ての区域で解除されようとしています。国は飯舘村と川俣町の一部の避難指示解除を決定したほか、浪江町と富岡町も解除の日程調整を行っています。1月下旬から浪江町で避難指示解除の説明会が始まりましたが、政府の解除方針に対する町民の怒りの声が噴出しています。浪江町は福島第1原発が立地する双葉町の北隣に位置し、原発から最も近い所で4km、浪江町役場までは約8kmの近距離にあります。今回避難指示が解除されようとしているのは、太平洋に面する浪江町東部の居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されている地域です。浪江町の西部地域一帯は、帰還困難区域に指定されています。
原発からこれほど近距離に位置する浪江町は全町避難を余儀なくされ、約1万9千人(原発事故当時の人口約2万2千人)の住民が県内外での避難生活を強要されています。政府は「町民が生活できる環境がおおむね整っている」として、3月31日で避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示の解除を提案しています。両区域は浪江町東部にあって面積は町全体の約20%ですが、対象となる町民は約1万5千人と全体の80%に上ります。これまで避難指示が解除された5市町村よりも対象世帯が多く、最大規模の解除です。しかし政府が「整っている」とする生活環境は、実に寂しい限りです。道路や上下水道などのインフラは完全には復旧していません。極少数のコンビニ、信用金庫、診療所などは再開していますが、鉄道や学校などは再開していません。
国などの行政が開催する避難指示解除に向けた説明会は、先月末から県内や東京と大阪の計10ヵ所で開かれています。馬場浪江町長は「町をなくさないという気持ちで頑張りたい」と話しましたが、参加した町民からは疑問や怒りが止みませんでした。「第1原発がどのくらい危険なのか説明してから、復興の話をすべきだ」と説明を求めても、国は「メルトダウンの状況だ」と詳細に触れることはありませんでした。「帰還することは、廃炉が進む原発の隣町に帰るということだ。この点をごまかして帰還の話をすることは、納得がいかない。」「これ以上の被ばくは受け入れられない。私たちはモルモットではない。」などという町民の憤りが国などにぶつけられました。
避難指示解除後の人口について浪江町は、2500世帯5000人と想定しています。しかし、昨年9月に行われた住民の避難指示解除後の帰還意向の調査では、「直ぐに・いずれ戻りたい」が
17.5%、「まだ判断がつかない」が28.2%、「戻らないと決めている」が52.6%となっています。調査数は不明ですが、戻りたいと考えている人が20%いないということです。実際に、昨年11月から町民の長期滞在を認める準備宿泊が始まっていますが、登録者は500人ほどであり、解除対象の3%強でしかありません。浪江町は避難指示解除後の人口を5000人と想定していますが、これは「町外と行き来しながら二地域居住する世帯」を含んでいます。そうであっても、現実離れした想定であり、帰還と復興ありきの妄想に過ぎません。
安倍政権は東京オリンピック開催を利用して「共謀罪」制定を目論んでいますが、福島も同様な状況に置かれています。これまで避難指示が解除された地域では、10%前後の住民が帰還しただけです。にもかかわらず、浪江町などさらに高線量の地域の帰還が進められようとしています。それに伴って、賠償や住宅支援が打ち切られます。安倍政権にとって、除染費用がかさみ第1原発廃炉の費用の算定が莫大になるなか、賠償などをこれ以上膨らますことはできないということです。再稼働や原発輸出を推進する安倍政権は、東京オリンピック開催の邪魔となる福島原発事故を過去のもの、あるいはなかったことにしようとしています。絶対認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-12 19:13

玄海原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3・4号機の再稼働に向けて、新規制基準に適合するとの審査書を正式に決定しました。同じく九州電力が保有する川内原発では、1号機(定期点検の後再稼働)と2号機(定期点検中)が新規制基準に適合して再稼働しています。川内原発は、活断層や火山の存在、ずさん過ぎる避難計画など、住民の安全を危機にさらすことを全く省みることもなく再稼働されています。玄海原発を取り巻く問題点も同様で、30km圏内の佐賀県、福岡県、長崎県にある市町約26万人の住民は、他の原発立地地域と同じように事故が起これば取り返しのつかない事態になります。しかし、規制委員会はこれをあざ笑うかのように、玄海原発の再稼働にお墨付きを与えてしまいました。
規制委員会による玄海原発の適合審査の過程で、免震構造になる予定であった事故時の対策拠点は、九電が耐震構造に変更し、規制委員会もこれを了として認めてしまいました。免震構造の設計が難しく、費用も高くつくことなどを理由にして、一般的な耐震構造に変更しています。国内原発の使用済み核燃料プールなどの容量は約2万8百トンであるのに対して、2013年末時点の貯蔵量は約1万5千トンです。つまり、空いているスペースは30%もありません。玄海原発の状況はもっと切迫していて、3号機は3年で、4号機は7年で満杯になります。九電は、核燃料の間隔を狭めてプールの容量を確保するとしていますが、あり得ないことです。
玄海原発の30km圏内には佐賀県、福岡県、長崎県の8市町が入り、約26万人の人口があります。そのなかで、首長が玄海原発の再稼働に明確に反対しているのは佐賀県伊万里市と長崎県壱岐市です。30km圏外ですが、佐賀県神崎市と小城市も反対又は慎重な姿勢を示しています。また、佐賀県の唐津市と長崎県松浦市は賛否を明言していません。再稼働を容認しているのは立地自治体である佐賀県の玄海町、福岡県糸島市、長崎県の佐世保市と平戸市です。そして佐賀県の山口知事は、専門家の意見を聞く第三者委員会の設置を公表しながらも、「やむを得ない」などと再稼働を容認する発言をしています。元々九電と深く結びついている佐賀県や玄海町などには、再稼働を否認するという選択肢はありません。
避難計画策定が義務づけられている30km圏内には、地震などで崩壊すれば使えなくなる避難道が一本しかない地域、避難手段が確保できない高齢者介護施設など、他の地方でも抱えている問題に直面しています。約2万人の人口がいる壱岐島などの離島の住民にはより困難な避難が強いられることになり、避難計画の実効性は皆無ですが、計画が規制委員会審査の対象になることはありません。壱岐島には放射能から住民を守るシェルターがなく、荒天や津波の恐れがある時は船舶を使用した避難は不可能です。また、一本の橋だけでつながる島が四つもあります。原発事故と地震などの自然災害が複合的に発生して橋が崩落し、荒天や津波などで船舶での避難が困難であれば、住民の往きどころはありません。
荒波で名高い玄海灘ですから、通常時の海路による避難訓練が高波のため中止になったこともあります。また、南部が30km圏内に入る壱岐島は、全島避難を前提とした避難計画にはなっていません。約1万5千人が、島の北部に移動することになっています。屋内退避施設は未整備で、放射性プルームが北の風に乗って迫ってきた場合は、成すすべはありません。そうした状況にあっても、国の原子力防災会議(議長・安倍首相)は、玄海原発の30km圏内の広域避難計画を「合理的」としました。国にとって、避難計画の実効性など問題でなく、計画が策定されていることが「合理的」なのです。また規制委員会の意見公募には危険性を訴える声が4千件以上寄せられましたが、再稼働を認める審査書には全く反映されていません。
住民の安全を無視した玄海原発の再稼働には絶対反対!!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-02-05 17:01

島根原発配管腐食、中国電力は原発を廃棄せよ!

島根原発2号機の配管に腐食があることが発覚しました。2号機の中央制御室で、空調換気系配管(ダクト)に腐食による穴が計19個見つかりました。2号機は新規制基準適合審査の申請をしていますが、昨年12月中電が重要機器の形状を規制委員会に報告するためダクトを覆う保温材を取り外した際、腐食による穴(縦約30cm、横約1m)を発見しています。そして、配管全体を点検した結果、最大で縦約1cm、横約15cmの穴が計18個、全部で19個の穴が見つかっています。中電は、定期検査10回ごとに配管を点検していたとしています。10回ごとに点検することも問題ですが、さらに問題なのは点検のやり方です。点検といっても外観のみで、保温材を取り外してダクト本体を点検することは、89年の運転開始以来1回も行われていませんでした。
中央制御室は、原発を監視してコントロールするための施設で、原発の頭脳部にあたります。ここで、原子炉、タービン、発電機の運転と監視を行います。核分裂から発電まで、全てをこの施設でコントロールしています。また、放射線の監視もここで集中管理しています。中央制御室には、
職員が24時間3交替で勤務しています。つまり、原発を監視してコントロールするための最重要施設で、職員が24時間常駐していることが求められています。そのため、遮断した外気をフィルターを通して内部循環させる高気密性の環境が必須条件となります。空調換気系ダクトに穴が空いていれば、万一の場合放射性物質が中央制御室に漏れる可能性があります。そうなれば、制御室を放棄しなければならない重大事態になります。
中電は、土用ダムの計測数値改ざんを行ったり、島根原発で500件以上の点検漏れや点検放棄が明らかになっています。ずさんな安全管理の実態が次々と白日のもとに晒されています。中電は原発はもちろんのこと、火力や水力などの発電所を運営する能力と資格を著しく欠いています。中電は過去にも、今回と同様に配管腐食箇所の点検を怠っていました。原子炉給水ポンプ駆動用タービンの蒸気配管の点検を、保温材を取り外して点検をせず、穴が3箇所空いていました。また2006年には、復水貯蔵タンクの水位計配管の一部が腐食のため基準を満たさない厚さになっていることが公表されています。この腐食箇所も保温材で覆われ、長期間保温材を外した点検や再塗装が実施されず、保温材に雨水が浸透し腐食が進行したことになっています。
島根原発2号機の空調換気系配管の腐食が暴露された問題は、第一義的には中電の責任に帰されることです。しかし、それをチェックする立場にある規制基準と規制委員会が完全に機能不全に陥っていたことは、さらに深刻な事態です。点検方法は、電力各社の判断に委ねられています。島根原発2号機と志賀原発1号機を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われただけでした。規制委員会も点検を各社に丸投げしただけで、点検の妥当性を検証することもありません。そのため、再稼働が認可された川内原発、高浜原発、伊方原発の点検でも保温材を外さず、外観を点検しただけです。規制委員会もそれを了として、再稼働にお墨付きを与えています。
規制委員会は島根原発の換気系配管の腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」としています。規制委員会は基準抵触の可能性を示唆していますが、配管点検の手順や規制委のチェックを規定しているわけではなく、ザル基準である規制基準を隠蔽する責任逃れに過ぎません。中電はプレスリリースとして、配管の腐食について「実用炉規則での安全上重要な設備に該当し、この系統に要求される必要な機能を満足していないと判断しました」としながらも「本事象が発電所の安全性に影響を与えるものではありません」と居直っています。「海に近いため、塩分が腐食を進行させた」と中電が説明していますが、国内の原発は全て海に面していますから、こうした腐食はどこでも発生します。先ずは、稼働や再稼働を止めることです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-01-20 17:53

「特定復興拠点」策定反対!避難者切り捨て反対!

12月下旬政府は、「福島復興のための基本指針」を閣議決定しました。現在も高い線量である帰還困難区域への住民帰還を強要し、事故責任をあいまいにする許しがたい指針内容です。帰還困難区域に設ける特定復興拠点の除染費用は、東電ではなく税金を支出することになっています。その一方で、避難者への住宅無償提供は今春打ち切られます。また常磐自動車道はすでに全通していますが、JR常磐線は少しずつ延伸しながらも、帰還困難区域の一帯で運休したままです。JR東日本と政府は、常磐線を
2020年には全通させると公表しています。年間20ミリシーベルトを上回る高線量区域にもかかわらず、安倍政権は事故収束という国策を最優先させて、住民の安全や生活を省みることはありません。
福島原発事故によって、三つの立ち入り制限区域が設定されています。このうち避難指示解除準備区域と居住制限区域について政府は、今年3月までに全区域で避難指示と立ち入り制限を解除します。残る帰還困難区域は、2022年をめどに避難指示を解除すると政府は表明しています。避難指示がすでに解除された区域でも、事故後6年経過しても高線量です。そのため、
50ミリシーベルトを上回る高線量の帰還困難区域は事故から6年近く経過する今も、文字通り帰還が困難な状態に何ら変わりありません。「原発事故はコントロールされている」として東京オリンピックを招致した安倍政権は、こうした状態の帰還困難区域の立ち入り制限を全面的に解除する必要に迫られています。
原子力災害対策本部と復興推進会議は昨年8月末、帰還困難区域の「取り扱いに関する考え方」を発表しています。そのなかで、この区域に「復興拠点」を設置する方針を明らかにしていました。その中身は「帰還困難区域のうち、線量低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す」「市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する」などとなっています。つまり、帰還困難区域から選定したエリアを約5年かけて除染し、住民が戻れる地域を確保しようというのです。除染については東電が責任を持つ決まりですが、政府が除染に乗り出します。17年度予算に数百億円の除染費用を計上して、東電には負担させない方針を固めています。
帰還困難区域から特定復興拠点を選定し、政府が資金を出して除染作業行って住民の帰還を促すということです。政府の資金は当然税金ですが、17年度予算に300億円程度計上するとしています。帰還困難区域を抱える7市町村が福島県と整備計画を策定し、最終的に政府が特定復興拠点として認定します。対象市町村関係者の話によると「区域のほとんどが山間部」「区域は村の中心部から外れている」ということです。そして、「選定されるのは帰還困難区域が広い双葉町と大熊町だけになるのではないか」とのことです。除染を行うのは当然なことですが、第一義的に責任を持つのは東電でなければなりません。さらに特定復興拠点の指定は、高い線量にもかかわらず住民の帰還を前提としたものであり絶対反対です。
帰還困難区域を国費で除染を行うことが決定する一方で、被曝を避けて避難している住民への住宅無償提供が打ち切られようとしています。住宅無償提供は、災害救助法などに基づいて実施されています。県外避難者に対しても、避難先の自治体から住宅費の請求を受けて、国庫負担金を基にして福島県が支払っています。15年10月時点で、約1万2千世帯(約3万2千人)がその対象となっていました。15年度は、約70億円の国費が投入されています。3月に住宅無償提供が打ち切られた後も、月額所得約
21万円以下の約2千世帯には県が家賃を補助することになっています。しかし補助は2年限りで、額も1年目が2分の1、2年目が3分の1だけです。その後は事故責任で生活せよと、完全に放り出されてしまいます。
特定復興拠点の除染に数百億円もの国費を投入するのですから、いわゆる自主避難者に対する住宅無償提供の予算も計上できるはずですが、政府はそうしたことは一切行いません。住宅支援が打ち切られる一方、帰還者向けの公営住宅の建設が進められています。つまり、「帰還困難区域だろうがどこだろうが、避難生活を止めてとにかく帰還せよ」ということです。東京オリンピックに向けて、福島は「復興」していなければならず、そのためには住民は帰還していなればならず、帰還困難区域があってはならないのです。政府や福島県には住民を高線量から守ろうという発想は皆無で、ただ福島「復興」を装うことを優先させようとする姿勢だけです。絶対に許すことはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-01-16 20:58

原発は危険であり、確実に高くつく!

12月経産省は、福島第1原発の事故処理や廃炉に関わる費用が21.5兆円にも上るとする試算を公表しました。2013年の想定が11兆円でしたので、今回10.5兆円上乗せされています。廃炉が6兆円増えて8兆円、除染が1.5兆円増えて4兆円、中間貯蔵施設が0.5兆円増えて1.6兆円、賠償が2.5兆円増えて7.9兆円、合計21.5兆円となるとの試算です。そして、廃炉費用は東電が、除染費用は政府が保有する東電株の売却益で、中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で、賠償費用の一部は送電の託送料金として電気料金に上乗せして工面するとのことです。電気料金や電源開発促進税はもちろんのこと、東電の負担や東電株賠償益にしても、結局は国民の負担することになります。
福島原発事故関連費用が経産省の試算で倍増したのを反映させて、立命館大学の大島堅一教授が原発の発電経費を試算しました。大島教授は従来から「原発は高い」とする試算を公表していますが、原発は火力発電などと比較して「高くつく」と改めて解説しています。原発に関し政府は「最大でも10.4円で、さまざまな発電方法のなかで最も安い」していますが、大島教授は「架空の前提に基づいていて実態を反映していない」と政府の説明を切り捨てています。そして「資本主義のルールに従って東電を破綻処理したうえ、株主にも責任を取らせて財産を処分、それでも足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と教授は提言しています。全く同感です。
15年に経産省は原発の発電費用を1kw時当たり10.1円と試算していて、火力や水力などよりも安いと説明しています。福島原発事故処理費用が21.5兆円に増加しても最大でも10.4円となり、発電方法のなかで最も安いと強弁しています。対して大島教授は、原発の建設費用や投じられた税金、福島原発事故の賠償などに充てられた費用など、原発のために必要とされた経費を積み上げ、これを原発が過去に産み出した発電量で割って算出しています。その結果、原発の発電費用は
12.3円でした。さらに、経産省が試算した福島原発事故処理費用21.5兆円を反映すると、13.1円に跳ね上がります。福島第1原発の発電量(09年)だけで1時間当たり3億3千万kwになりますので、1kw当たり3円ほどの違いでも全体では莫大な違いになります。
大島教授の解説では、政府の試算は「モデルプラント方式」に基づいているとのことです。モデルプラント方式とは、ある架空の発電所を想定し、今から何十年か運転した時どの程度のコストで発電できるかを机上で計算する方式です。発電コストを計算するためにある一定の条件を設定して計算しますが、条件が現実に則していなければ現実離れした数値になります。発電能力、運転年数などの具体的条件は隠蔽されていて明らかではありませんが、過去の電事連などの試算条件から推定すると、運転年数40年、設備利用率80%などの条件を設定していると思われます。こうしたあり得ない条件で試算すれば、費用は安くなります。さらに犯罪的なのは、事故はほぼ起きない前提で試算されていますので、福島原発事故費用は政府の試算にはほとんど反映されることはありません。
また、福島原発事故後日本だけでなく国際的に安全基準が拡充され建設費用が高騰してしますが、政府試算には建設費用の高騰など全く反映されていません。昨年英国で新設が認可されたヒンクリーポイントC原発の建設費用は、約2兆4400億円にも上るとのことです。建設費用をこのヒンクリーポイント原発の費用に置き換えると、発電費用は
17.4円にまで跳ね上がります。大島教授の分析によると、石炭火力(12.3円)や液化天然ガス火力(13.7円)よりもはるかに高くなり、経済性で決定的に劣ります。そして、政府が開発しようとする次世代の高速炉に投じられる税金は、その規模すら判明していません。さらに、福島原発事故の賠償は無理やり打ち切って費用を縮小し、廃炉の技術は開発中で費用が拡大することは確実です。
原発に関わる費用は、都合のいい架空の条件を前提にして試算されるものではなく、実際に必要とされた費用と今後加算される可能性があるものをプラスアルファして計算されなければなりません。そうすれば、原発は他の発電方式よりも経済性に劣り、何よりも危険で破壊的なものです。絶対にその存在を認めることはできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2017-01-08 14:36

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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