すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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続・島根原発は活断層の真上にある

原子力安全・保安院は、中国電力島根原発など4原発で、地震による最大となる揺れの強さの想定を引き上げることを決めました。福井県の高速増殖炉もんじゅ・同県の敦賀原発・北海道電力泊原発・島根原発において、原発周辺の複数の活断層が連動すると、現在想定されている最大の揺れの強さ(基準地震動)を上回るとして、基準地震動の引き上げを決定しました。
島根原発が立地する島根半島の北西日本海に、3断層が重なりあうようにして東西に横たわっています。3断層の延長は50km以上あり、島根原発から最も近い所で7kmしか離れていません。
これらの活断層が連動して地震が発生すると、島根原発の基準地震動600ガルを上回ります。1ガルは、地震の揺れによって、1秒間に10mm移動する際の加速度です。主にガルを単位として、原発の耐震基準の基本部分が決められています。島根原発の基準地震動は、福島第1原発と全く同じ600ガルです。
日本では、1,000ガルを越える地震が珍しくありません。柏崎刈羽原発を襲った2007年の新潟中越地震では、原発の敷地内で軽く1,000ガルを越えて、想定を大幅に越える揺れを記録しています。直下型の地震であったり、複数の活断層が連動して地震が発生したりすれば、これまでの基準地震動など簡単に突破されてしまいます。 島根原発などの基準地震動を引き上げることを原子力安全・保安院が決定しても、電力会社は耐震補強で帳尻を合わせるだけです。「補強」はあくまで補強に過ぎないのであって、当然のことですが、根本的解決策であるはずがありません。
島根半島には宍道断層という30kmを越える活断層が走り、島根原発はそのほぼ真上に建っていると言っても過言ではありません。さらに、先ほど述べた北西の活断層や東にある鳥取沖の活断層と連動して地震が起これば、島根原発は確実に致命的な損傷を受けます。そういう事態にならないよう、直ちに廃炉にすべきです。
5月5日に全ての原発が停止します。再稼働や新規稼働を絶対に許さず、直ちに廃炉に追い込もう。 (NAZEN山陰 福間)
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by nazensanin | 2012-04-27 17:24

震災がれきの広域処理に断固として反対する

東日本大震災に伴う宮城や岩手のがれきについて、その一部を広域処理をすると政府は表明し、全国の自治体に受け入れを要請しています。この要請に対して、がれき受け入れを表明した自治体はかなりの数に上ります。東京都などは、政府要請以前からすでにがれき受け入れをしています。山陰では、米子市が受け入れを明らかにしています。
政府は、「がれき処理こそが復興の第一歩であり、広域処理で復興を支援すべきだ」としています。しかし、震災がれきを広域処理することは、何ら震災復興支援にはなりません。
がれき受け入れを実施すると、焼却や埋め立てなどに要する以上の補助金が自治体に支給されます。がれきを輸送するにしても莫大な経費がかかります。東京都には数億円の補助金が注ぎ込まれ、東京都までがれきを輸送するのに20億円以上が必要です。しかし、こうした多額の補助金を被災地復興のために寄付すると表明している自治体は、東京都を初めとして皆無です。
福島県南相馬市は、宮城や岩手のがれきで堤防を建設したいとしています。また、宮城や岩手には、「時間がかかっても地元でがれきを処理する方が職業支援などになり、地元にも恩恵がある」としている自治体が少なからずあります。しかしながら、「広域処理こそが復興支援だ」とする野田政権は、こうした被災地の声を一切無視しています。
震災がれき広域処理の最大の問題点は、放射性物質が拡散することです。3・11以前には、100ベクレルを越えれば低レベル放射性廃棄物として、厳重管理が法律によって義務付けられていました。3・11後は、8000ベクレル(従来の80倍)までの廃棄物は一般ゴミとして埋め立てても良いとされました。
低レベル放射性廃棄物や放射能ゴミ処分場の数は極力少なくし、水に溶融しやすいセシウムが外部に流出したり、地下水と接触しないよう厳重に管理するのが国際的スタンダードです。東京都に搬送されたがれきには、1,400ベクレルを越えるがれきもあります。こうした放射性廃棄物に等しい物質を一般焼却炉で燃やしたり、その灰を埋め立てても良いとした国は日本以外ありません。
放射性物質は燃やしても消滅するわけではありません。放射性物質が付着したがれきを焼却すると、がれき自体は灰になって質量や重量は減ります。そうすると、質量当たりの放射性物質の割合は33倍になります。また、放射性物質の40%は、煙となって大気中に放出されると言われています。
今、震災がれきの広域受け入れが、愛国心煽動の道具とされています。「がんばれニッポン」が連呼され、震災がれき処理に協力しないのは、国民ではないかのような印象付けが盛んに行われています。
震災からの復興が遅れているのは、がれき処理がはかどらないからだとのデマがたれ流されています。がれきの広域処理は、野田政権の無策で復興が進捗しない現実から目をそらすためです。がれきの受け入れは、被爆をも受け入れることだということを忘れてはなりません。
NAZEN呼びかけ人である山本太郎さんが米子に来ます。5月8日18時30分より、米子コンベンションセンター小ホールで講演会が行われます。がれき問題について、環境ジャーナリスト青木泰さんと山本太郎さんとの講演会が行われます。是非ともおいでください。 NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2012-04-19 15:36

野田政権の命運は原発再稼働にかかっている

野田政権は、全国の原発全停止を目前にして、再稼働に向けて具体的な歩みを進め始めました。福井県の関西電力大飯(おおい)原発3・4号機の再稼働に向けて、野田政権はたった2日間のやっつけ仕事で、新安全基準を正式決定しました。 安全基準は、基準1〜基準3で構成されています。基準1は、全電源喪失時の事態悪化防止策が講じられているかをチェックするものです。しかし、原子力安全・保安院が「緊急安全対策」として指示して、これらの防止策は「対策済み」とされるものです。基準2は、安全評価(ストレステスト)の1次評価のチェック内容と同じであり、原子力安全委員会が「妥当」との評価を下しています。
基準3は、30項目の安全対策が盛り込まれています。このうち、電源車両の配置など応急的な対策は、大飯原発でも講じられているとされています。しかし、防波堤かさ上げ工事・免震重要棟工事・フィルター付きベント設置などは、完成が4年後であったり、見通しすら立っていないものが多数あります。 基準1は、あくまで応急対策です。基準2は、ストレステストで「妥当」とされた評価対象と同じです。しかし、ストレステストは「安全性」を保証するものではありません。また、ストレステストはコンピューターのバーチャルリアリティーの世界で計測されたものです。東日本大震災で計測されたデータをインプットしても、コンピューターでは実際の津波よりかなり低い数値をはじきだすなどの例は多数あります。仮想現実はあくまで仮想現実であって、現実には追い付いていません。そして基準3は、30項目のうち半数以上は対策が講じられておらず、計画案である工程表を提示すれば、良しとされます。
これほどいい加減な「安全基準」はありません。そしてこの「安全基準」を作成したのは、福島第1原発の「安全」を規制・監督するはずであった原子力安全・保安院です。福島第1原発事故のA級戦犯の一つである保安院が立てた基準などに説得力があるはずがありません。また、この安全基準に法的根拠はなく、当然強制力もありません。
福井県の周辺にある京都府や滋賀県が、福井県と同等の原子力安全協定の締結を求め、原発再稼働に慎重な姿勢を見せています。原発推進派の西川福井県知事は、周辺自治体の反発を恐れ、本心を公表しなくなりました。こうした状況のなか、藤村官房長官は、原発再稼働に「法律などの枠組みで地元の同意が義務付けられているわけではない」と述べ、再稼働に法律上の同意は不要であるとの認識を強調しました。原発立地自治体と原発を所有する電気事業者は、原子力安全協定を締結していますが、確かに一定の影響力はありますが法的根拠はなく、互いの信頼関係に基づく「紳士協定」であるに過ぎません。福島第1原発事故を防げなかった原因の一つが、原子力安全協定に法的根拠がなく、法的拘束力もなかったことです。この期に及んで、こうした欠陥のある安全協定を盾にして、再稼働を強行しようとしています。 消費税増税に政治生命をかけると明言する野田政権ですが、現状では増税法案が成立する見通しは全くありません。そして、野田政権が政治生命をかけなけ
ればならないのは、消費税増税ではなく、原発再稼働であるという状況が現実のものとなってきました。野田政権の命運と原発再稼働を共に阻止しましょう。 4月15日14:00から、「低線量被爆に向き合う」と題して講演会が行われます。福島が直面している長期間の低線量被爆による被害がすでに報告されています。しかし、低線量の被爆は未解明な部分が多い分野です。今回、チェルノブイリ原発があるウクライナとその北部にあるベラルーシから研究者が来日し、松江や京都大学などで講演をします。チェルノブイリ原発事故での低線量被爆医療の一端に触れる貴重な機会ですので、是非ともお出かけ下さい。会場は、山陰合同銀行本店の近くにあるスティックビル5階交流ホールで、入場料1,000円です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2012-04-09 17:21

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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