すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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福島第一原発4号機が危ない!

福島第一原発は、未だに仮設の核燃料循環冷却システムで、かろうじて核燃料の冷却がされている状態です。しかし、再度の地震や津波、台風や竜巻などの自然災害、火災や停電などのアクシデントが起これば、福島第一原発は完全崩壊の瀬戸際に立たされているということに変わりはありません。そうした崖っぷちにある福島第一原発を象徴しているのが、4号機です。
4号機は、3・11には検査のため停止していました。3号機から逆流したと考えられるガスによって水素爆発して、鉄筋コンクリート製の4号機原子炉建屋は、天井や壁が吹き飛んだ無惨な姿をさらしています。4号機圧力容器に核燃料はなく、使用済み核燃料と共に核燃料プールに保管してありました。4号機の核燃料プールには、現在も1,535本、重量400トン以上の核燃料が手つかずのままあります。1〜3号機の核燃料を合計した量が、4号機の核燃料プールにはあります。その使用済み核燃料プールは、現在ただシートでおおわれているだけで、非常に無防備な状態におかれています。また、4号機の核燃料取り出しの作業は早くても来年末から予定されていて、まだ先のことになります。
福島第一原発の直下には、「双葉断層」と呼ばれる活断層があります。要注意活断層の他にも、今後100年以上続くと言われる大規模な余震や自然災害などはいつ起きても不思議ではありません。これらに襲われれば、簡易循環冷却システムでかろうじて冷却が保たれている4号機は完全崩壊し、核燃料の冷却はできなくなります。
万一そうした事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍以上のセシウム137が放出されることになるということです。そうなれば、4号機はもとより、福島第一原発に接近すること自体ができなくなります。つまり、福島第一原発での人力作業が不可能になり、非常に深刻な事態になります。さらに、中部地方から東側の東日本の人びとは、避難を迫られる可能性があります。そして、東京をふくめた東日本の地域は完全に機能を停止してしまいます。
福島第一原発4号機の危険性は、国内というよりも、海外で当初から指摘されていました。4号機の核燃料プールが崩壊し、1,535本の核燃料が冷却できなくなれば、日本はもとより、世界中が放射性物質に汚染されるからです。
運転を停止した福島第一原発がこれほど危機的状況にあります。にもかかわらず、野田政権は事実上、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を6月上旬にも決定しようとしています。政府や電力会社は、電力が不足するというデマをたれ流しながら、計画停電や電気料金値上げという脅迫によって再稼働を迫っていました。そして、再稼働に比較的慎重だった関西地域の知事などの首長たちも、ここにきて再稼働容認に変節しました。後は、再稼働に前のめりになっている野田首相が「政治判断」を下すだけです。
何としても再稼働を許してはなりません。大飯原発を再稼働させるということは、全国の原発再稼働に道をひらくことになります。 7月16日、東京の代々木公園で反原発10万人集会が行われます。10万人の大結集を勝ち取り、「すべての原発いますぐなくそう!」の大きな潮流を創りだしていきましょう。 NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2012-05-31 17:57

電気料金値上げは原発再稼働への布石だ

東京電力は、この夏を目標にして、家庭用電気料金の値上げを画策しています。原発が停止したために火力発電の燃料費がかさんでいるという理由で、電気料金の大幅値上げを申請しようとしています。利用者に「原発再稼働がいやなら電気料金値上げを認めろ」と脅迫しているに他なりません。さらにこの値上げは、原発再稼働を念頭においたものであり、東京電力だけでなく全国の電力会社が追従します。東京電力の値上げは、単に東京電力管内だけの問題ではなく、結局全国民が関わらざるを得ない問題です。
東京電力は、7月1日から家庭用電気料金を平均10.28%値上げすると発表しました。しかし、東電が言う値上げ率は、値上げを低く見せかけようとして、事実を正確に伝えようとしていません。
「10.28%の値上げ」には大きなごまかしがあります。電気料金には、火力発電などの燃料価格が上がった場合に、経産省への申請なしに、値上がり分を自動的に電気料金に転嫁できる「燃料費調整制度」があります。東電だけでなく、中国電力などの家庭用電気料金がこのところ毎月のように値上がりしているのは、この制度があるのためです。この値上がり傾向は、昨年の3・11の後から顕著になりました。昨年3月から今年6月までの東電の値上げ幅は、標準モデルで722円にのぼるということです。
東電の家庭用電気料金値上げは、こうした値上げの上にさらに値上げを重ねようという悪巧みなのです。昨年3月に6,251円だった標準モデルの電気料金が、今年7月から7,453円になるということであり、1,202円の値上げになります。ということは、値上げ率は19%ということになります。
そして、そもそも家庭用電気料金は、大口の産業用電気料金と比較して、元々高く設定されています。一応自由化されている大口産業用電気料金は、それぞれの企業が契約する内容によって料金体系が異なります。最も大口の大企業向けの電気料金は、家庭用電気料金の50%ほどです。東京電力管内では、販売電力量の62%が産業用であるのに対して、電気事業の利益に占める割合はたった9%に過ぎません。つまり、電気事業の利益の91%は家庭用電気料金であるということです。こうした傾向は東電だけでなく、中国電力も同様です。中電は、販売電力量の35%しか占めていない家庭用から、利益の77%をあげています。企業用電気料金を優遇して、その分を家庭用電気料金で稼ぐということです。さらなるしわ寄せを一般家庭に迫っています。
そして、東京電力の電気料金値上げが最も悪らつなのは、値上げ分の60%が「原発再稼働準備金」として使われるという点です。原発は建設費が数千億円かかりますので、減価償却費も高額になります。定期検査費用や修繕費、核燃料の再処理や廃棄物処理などのバックエンド費用も必要です。原発は稼働している時よりも、停止した後の方がコストがかかります。東電の値上げには、減価償却・修繕・バックエンド対策の費用が算入されています。ということは、今後も原発を維持し建設していくことを宣言していることになります。事実、東電は柏崎刈羽原発の6基を来年4月には稼働させると表明しています。断じて許すことはできません。
東電の家庭用電気料金値上げは、ただ単に火力発電の「燃料費がかさんだ」とうことではありません。原発再稼働を視野に入れた、そのための態勢作りをしようとしているに過ぎません。原発が全停止している今、こうした値上げは東電だけが意図しているわけではありません。「電気料金値上げ」→「原発再稼働」という構図は、原発を所有する全ての電力会社が考えていることです。
電気料金の値上げに断固反対しよう!原発再稼働を許すな!全ての原発を廃炉に! NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2012-05-24 19:56

電力使用制限や計画停電は再稼働への脅しだ!

5月5日、北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止し、国内50基の原発は全て停止しました。
ただ、国内にある全ての原子炉が停止したわけではありません。神奈川県横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉はしっかり稼働しています。横須賀港に停泊中であっても、駆動源でありエネルギー源である原子炉が停止しません。10万トンを越えるジョージ・ワシントンであっても、3・11のような巨大津波に襲われれば、大災害になります。100万kw以上の発電能力がある原発に匹敵すると言われるジョージ・ワシントンの原子炉が東京の間近にあるわけですから、大きな被害が発生することは容易に想定できることです。そして当然のことですが、航空母艦は攻撃的な大量殺戮兵器です。米海軍空母1隻で、中小国一国の空軍力と海軍力にも勝る恐るべき攻撃力を持つ侵略兵器は、地球上から追放しなければなりません。
ともあれ、国内の発電・電力会社系の原子力発電所は全停止しました。しかし、全国の原発を取り巻く情勢は再稼働に向けて歩みつつあります。再稼働に最も近いとされている原発が、関西電力大飯原発3・4号機です。政府から再稼働の同意要請を受けているおおい町は、14日の町議会全員協議会において、圧倒的多数の賛成で再稼働容認を決めました。福井県の専門委員会やおおい町議会など、原発立地自治体での審議や検討は単なるセレモニーにすぎません。再稼働容認を取り繕うために、手順を踏んで審査しているという既成事実積み重ねているだけです。
さらに、東京電力での家庭用電気料金10%以上の値上げ、関西電力管内での15%節電要請や強制力を伴う電力使用制限令の発動、また計画停電さえも政府によって検討されています。その上、10年夏並みの猛暑でも、供給に余裕のある地域(中国電力・中部電力・北陸電力)にも5%を節電し、余りを関西電力や九州電力への融通を要請するように政府は検討しています。橋下大阪市長は、「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要」などと述べて、節電や電力使用制限令を積極的に受け入れようとしています。橋下大阪市長が、「脱原発」や「反原発」に立脚して原発に関するメッセージを発信しているのではないということは、この一言にも明確にみてとることができます。 原発立地自治体の動向はもちろんのこと、西日本一帯での節電・電力融通・電力使用制限令などが検討されていることは、原発再稼働への布石に他ありません。政府は、大飯原発3・4号機が夏までに再稼働すれば、関西電力管内の電力不足はほぼ解消
するとしています。一方で、それができなければ、電力制限令や計画停電が必要だと言っているわけで、これは再稼働に向けた露骨な脅迫です。
この夏が10年並みの猛暑であれば、関西電力では445万kw、九州電力では36万kwそれぞれ不足すると政府の需給検証委員会は公表しています。この不足分のデータは、電力会社が第三者の検証を受けることもなく一方的に提供したものです。これまでも、発電能力などの情報を握りながら、外部には真偽の不明なものを小出しにしてきた電力会社のデータなど信用することはできません。実際この間も、関西電力が公表する電力供給データは日々異なっています。 この夏の中国電力の供給余力は、10年並みの猛暑でも53万kwだとされていますが、供給余力はもっと多いはずです。10年の夏には、島根原発は全て停止していましたので、猛暑に原発がなくても一切困らないことは、中国電力管内ではすでに実証済みです。原発は、その夜間余剰電力の蓄電池の役割をする揚水発電所と、故障や定期検査などでの停止に備えた火力発電所がセットになって建設されています。島根原発は3号機がほぼ完成していますから、これに付随した火力発電所や揚水発電所も新たに作られています。つまり、10年の猛
暑の時よりも、さらに電力供給余力が上乗せされています。つまり、中国電力が公表する供給余力データも、信用できるはずがありません。
こうした原発再稼働に向けた、政府・電力会社・立地自治体の策動を断じて許すことはできません。これからが原発再稼働阻止への正念場になります。皆さんのご支援を宜しくお願いします。 NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2012-05-16 10:18

5月5日、全国50基の原発は全停止

北海道電力泊原発3号機が5月5日に定期検査のため停止し、国内にある50基の原発は全停止しました。この5月5日に全国各地で、再稼働に反対する街頭宣伝やデモが行われました。
JR松江駅前でも、島根原発の廃炉を訴える街頭宣伝が、NAZEN山陰が参加する「さよなら島根原発ネットワーク」によって行われました。ハンドマイクで島根原発の廃炉を呼びかけながら、署名活動を行いました。15名ほどが参加して、島根原発の再稼働を許さず、原発廃炉を求めるビラをまきながら、県知事あての署名集めを行いました。
反原発署名には、多くの市民や連休中の観光客が応じてくれました。原発の危険性や福島の惨状が市民に広く知れわたっています。また、島根原発の周辺にある活断層が連動して原発を壊滅させる恐れがあるとか、震災がれきを焼却すると放射能を拡散させることになることなども多くの市民が承知していました。市民が、原発や放射能に一層敏感になっている実態を再認識させられました。 ただ、松江市は中心市街地から10km足らずの所に島根原発が立地しています。したがって、有形無形に原発の恩恵を受けていて、原発再稼働を願望する人たちも少なからずいます。そのため、反原発署名に対する反応は、必ずしも良好とは言えません。30km離れた鳥取県米子市で署名活動を行った方が、反応は20%増しで良いと言っても過言ではありません。 しかし、そうした現状があるにもかかわらず、また当日はテレビカメラや新聞記者に取り囲まれたなかであるにもかかわらず、原発に反対する多数の市民の声を集約することができました。さらに、私たちの街頭宣伝の途中か
ら、「在日の特権を許さない会」(在特会)に所属する人物が、ハンドマイクを使って妨害工作に打ってでました。その人物を含めた在特会のメンバーは、こともあろうに昨年の8月6日広島の原爆ドームの前で、「核武装の必要性」を訴えて街頭宣伝を行っていました。
こうした障害や悪質な妨害を乗りこえて、60筆ほどの貴重な署名が1時間で集まりました。「さよなら島根原発ネットワーク」は、2回目の提出行動として、これらの署名を含め、37,000筆ほどの署名を9日に島根県知事あて提出します。
野田政権は言うまでもなく、島根原発再稼働に表向き慎重なポーズを見せる溝口島根県知事も、原発の再稼働と推進を意図していることは、疑う余地がありません。知事が再稼働を止めてくれるかのような幻想は一切持たないことです。署名は集めた後の行動がより一層重要です。署名として集約された市民の声に呼応して、島根原発を廃炉に追い込む運動の先頭に立つことが私たちに求められています。原発廃炉の日まで共に闘いぬきましょう。
( NAZEN 山陰 福間 )
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by nazensanin | 2012-05-07 17:04

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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