すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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原子力規制委員会の設立は原発をより危険にするも!パート2

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23日JR松江駅前で、NAZEN山陰として大飯原発再稼働絶対反対を訴える街頭宣伝活動を行いました。多くの市民や観光客に、NAZENの反原発署名に応じていただきました。90分ほどの間に、松江市民などの署名が91筆集まりました。ご協力誠にありがとうございました。
成立した「原子力規制委員会設置法=規制委員会法」についてのパート2を書きます。規制委員会法の付則のような条項では、原子炉の稼働期間を原則40年とした廃炉規定を、規制委員会発足後に見直すとしています。これにより、原発を長期間稼働させて、限りなくその危険度を高めることになります。これが付則的規定の第一の問題点です。
第二は、規制委員会法の付則として設けられた核に関する条項です。この条項が最も危険であり、国家にとって原発がどのような位置付けにあるかを明確に物語っています。規制委員会法は「原子力基本法の一部改正」として、次のような文言を原子力基本法に盛り込みました。 「(原子力)安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康および財産の保護、環境の保全ならびにわが国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」という文を入れて、「安全保障」を明示した決定的な原子力基本法の改悪を行いました。
原子力基本法は、原子力の研究・開発・利用を平和目的に限り、「民主・自主・公開」の大原則を打ち出した「原子力の憲法」とも呼ばれています。1956年に施行され、「核を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則の源流ともなっています。非核三原則は、米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港としていることなどにより、有名無実化していますが、わずかながら一定の歯止めとはなっていました。
原子力基本法は、第2次大戦や戦後において、核が大量破壊兵器として、人類に言い尽くせない苦難をもたらしてきた過去の反省に基づいて制定されたものです。こうした経緯を一切省みることもなく、「安全保障に資する」という語句を入れて、原子力を「平和目的」から「軍事目的」へと歴史的大転換を図ろうとしています。
「食料安全保障」とか「エネルギー安全保障」などと異なり、単独で「安全保障」と言えば、「軍事的な安全を保障する」という国家防衛の観点を強調する意味で世界中共通しています。ということは、原子力を「安全保障に資する」ものにするとは、核武装できる能力を保持しておくということに他なりません。
日本は、非核保有国で唯一、ウラン濃縮から使用済み核燃料再処理までの核燃料サイクル施設を持つ国です。再処理で蓄えた核分裂性プルトニウムが、約5,000発の核爆弾を製造できる量に匹敵する約45トンあります。大量の核爆弾を製造し、即時核武装することも技術的に不可能ではありません。
規制委員会法は、衆議院では議案が提出された日に可決し、5日後には参議院でも可決しました。つまり、衆参両院を通じて1週間もかからずに、議論らしい議論もなしに、民主・自民・公明3党の密室談合の結果成立したことになります。さらに、規制委員会法のおまけのような付則で、「原子力の憲法」と言われる原子力基本法を改悪して、核武装への道を公然と開いたのです。
「原子力と核は一体のものである」との認識が世界中で共有されています。人類は、原子力とも核とも共存することは断じてできません。
「原子力規制委員会設置法」絶対反対!
「原子力基本法」改悪絶対反対!
7・16 東京・代々木公園反原発10万人集会に集まろう!
PS.「さよなら島根原発ネットワーク」が俳優の山本太郎さんを招いての講演会を予定しています。ただ、山本さんのスケジュールが決まらず、講演会の日程も未定ですが、近々行えると思います。 NAZEN山陰 福間
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by nazensanin | 2012-06-28 17:27

原子力規制委員会の設立は原発をより危険にする!

福井県の西川知事が関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を容認したのを受け、野田政権は再稼働を16日正式に決定しました。これを受けて、関西電力は直ちに再稼働に向けた準備作業に着手しました。
福島第一原発事故の公式な原因解明は、いまだになされていません。福島の人びとが、高い放射線量にさらされた生活を送らざるを得ない現状は、全く変わっていません。さらに大飯原発では、防潮堤・免震重要棟・フィルター付きベントなどは未完成の状態です。原発周辺の人びとの避難路や避難先も、確保されていません。こうした現状を無視し、野田政権が原発再稼働を決定したことに強く抗議の意を表明します。私たちは原発の存在そのものに反対していますし、再稼働にも当然絶対反対です。
再稼働の条件とされていた原発規制の組織創設を定めた法律が、衆参両議院を通過して成立しました。成立した原子力規制委員会設置法は、国会で人事を承認された5人の専門家で、原子力規制委員会が構成されるとしています。さらに、原子力規制委員会は、環境省の外局にあっても、独立性が高い組織とされています。規制委員会は国家行政組織法3条で、国家公安委員会や公正取引委員会などと同様に、高い独立性を担保されていることになります。規制委員会の事務局として、原子力規制庁が置かれ、従来の原子力安全委員会や原子力安全・保安院などか統合されることになります。 しかし、原子力規制委員会が正式に発足しても、原発規制が3・11以前と比較して厳正になるとは到底思えません。規制委員会は、国会で承認された5人の専門家で構成されることになりますが、原発推進派でない専門家を国会が承認するはずがありません。またそもそも、原子力を取り巻く「一流の専門家」は全て原子力ムラに属する人物です。さらに、原子力規制委員会に高い独立性が保障されると、
外部からのコントロールが利かないことになります。ということは、原発推進派が外部からの干渉がない状態で暴走しても止められないということになります。そして、規制委員会のもとに置かれる原子力規制庁は、経産省の原子力安全・保安院や文科省の放射性物資のモニタリングを担当していた職員などの寄せ集めです。環境省には原発の専門家がいるわけではありません。原子力規制委員会も原子力規制庁も、それを構成する中身は、福島第一原発事故を防止できなかった3・11以前の体制と何ら変わらないということです。原子力ムラの体質が全く変わらず、一方で組織の独立性が付与されたことをなどを考慮すれば、原子力規制の危機的状況が以前より増したと言えます。
さらに、原発の稼働期間を原則40年とする「廃炉規定」を、原子力規制委員会発足後に速やかに見直すことも定められました。この間、島根原発が立地する松江市を選挙地盤とする自民党の細田博之元官房長官は、「原発は部品を定期的に交換しているので、40年たったものを技術的に劣化しているとは断じがたい」などと発言しています。この人物は、「原発の部品は全て定期交換しているので、原発の老朽化はない」ことにしておきたいわけです。しかし残念ながら、定期的に交換しているのは、原子炉圧力容器の周辺機器類の部品です。核燃料に接していて最重要と言える機器である圧力容器を、交換することはありません。人工的に作られた物で壊れない物はありません。ましてや、放射線にさらされた過酷な環境にある圧力容器は、いかに頑丈に作れていても必ずしも劣化することは、素人でも容易に分かることです。事実、九州電力玄海原発などで圧力容器の劣化が深刻な段階にあると指摘されています。40年の稼働でも長すぎます。もちろん、こうした危険性をゼロにするためには、原発
を廃炉にするに他ありません。
大飯原発再稼働に断固抗議する! 島根原発再稼働絶対反対! 23日11時〜13時、JR松江駅横の松江テルサ前で、大飯原発再稼働に抗議する街頭宣伝を行います。署名活動も行います。 NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-06-22 00:00

大飯原発再稼働絶対反対!

福島第一原発は「冷温停止状態」というペテン的表現で言い表される現状ではなく、崩れかかった原子炉をつっかえ棒で支えたような崩落の崖っぷちにあります。特に、1,535本の核燃料が核燃料プールにある4号機が深刻な状態にあります。この4号機に万一のことがあれば、中部地方から東側の地域は、東京も含めて長期間退避しなければならなくなります。あらゆる社会機能が完全に麻痺してしまいます。そして何よりも、福島を中心とする地域の人びとは、今も高い放射線量に満たされたなかでの生活を余儀なくされています。あるいは、高い放射線量の福島に家族を残して、幼い子供と共に他の場所で避難生活を送らざるを得ない人もいます。農林漁業は壊滅的です。土地に生きる農民や酪農家は、生きるかてである土地を奪われました。漁師は豊穣の海を略奪されました。
福島第一原発の危機的状況が継続しているにもかかわらず、また福島の人びとが、故郷や人生や生活を奪われた事態に、全く改善や希望が見いだせないにもかかわらず、野田首相は関西電力大飯原発3・4号機を再起動させる決意を公式に表明しました。断じて許すことはできません。 野田首相は、再起動を表明した記者会見のなかで、「福島を襲ったような地震・津波が起きても、事故を防止できる対策と態勢は整っている」とか、「全電源が失われる事態でも炉心損傷には至らない。」と言いきりました。この人物は、福島第一原発事故から一体どんな教訓を得て、何を学びとったのでしょうか。3・11以前にも同様のことを言って、原発の「安全神話」をあおっていました。しかし、福島第一原発事故は不幸にも現実に起こってしまいました。野田首相は「対策と態勢は整っている」とも言っていました。だが、それは30項目の暫定的な安全基準に基づき、その一部が応急措置として行われたに過ぎません。免震重要棟やかさあげした防潮堤が完成するのは、数年先のことです。予備電源につい
ても、地震などで崩壊した土砂に押し流されれば、何の役にも立ちません。大飯原発の直下には、活断層の存在が指摘されていますが、根本的な耐震化など一切行われていません。地域住民の避難路や避難先はいまだに未定です。原発を取り巻く状況は、3・11以前と全くと言っていいほど変わっていません。再起動などとんでもありません。
さらに野田首相は、「電力供給の約3割を担ってきた原発を止めてしまっては、日本の社会は立ちゆかない。エネルギー安全保障の視点からも原発は重要な電源だ」と表明しました。原発再稼働に執着する野田首相の本音の一端が、こうした発言に表されていることは、商業メディアさえも指摘しています。野田首相が再稼働を急ぐのは、公的資金を投入した東京電力を初めとして、電力会社の経営状態が悪化しているからです。野田首相が再稼働させようとする本音は、必ずしも「電力不足」ではなく、「電力会社支援」のためです。さらには、「電力不足」を口実とした節電や計画停電に反対する産業界を考慮したためです。
野田首相の本音を代弁すると、以下のようになります。「原発のある電力会社の12年度純損益見通しは、東京電力の1兆円オーバーを初めとして、全て大幅な赤字である。原発再稼働がなければ、火力発電の燃料費がかさんで、経営がたちゆかなくなる。さらに、名目3%、実質2%の経済成長率をを確保し、産業界をバックアップするためには、何としても原発を再稼働させなければならない。安全よりも損得勘定の方が重要だ。」
野田首相は、「国民の生活を守るため、大飯原発を稼働すべきというのが私の判断だ」などと国民を愚弄したことを言っています。福島の人びとの生活を守れないのに、「国民の生活を守るため」などとよく言えたものです。野田政権は打倒するほかありません。
電力会社を救済し、新自由主義をさらに推し進めようとする原発再稼働絶対反対!
人類は、原発や核との共存はできない。原発を廃炉に!核を廃絶せよ! NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-06-14 18:20

大飯原発再稼働に断固抗議する!!原発再稼働は今からでも阻止できる!!

福井県にある関西電力大飯原発3・4号機の再稼働が事実上決定されました。野田政権は、大飯原発再稼働をきっかけにして、全国50基の原発を順次再稼働させようとしています。さらに、建設中の3基については、ほぼ100%完成している島根原発3号機を新規稼働させることも意図しています。絶対に許すことはできません。 野田政権は、昨年9月発足当初から「安全性を確保し、再稼働を行いたい」と明言し、「脱原発依存」さえほとんど発言しなくなりました。そして、枝野経産相は「原発を今後とも重要な電源として活用することが必要」と発言していました。また、民主党の原発政策に多大な影響力を持っている仙谷政調会長代行は、「原発を一切動かさないなら、日本は集団自殺になってしまう」などと講演会で発言しています。枝野経産相は、「若干の節電で乗り切れるなら、再稼働は不用」などと発言していましたが一方で、「40年後の原発依存度ゼロに向けて動いている」とも言っていました。そのため、西川福井県知事などから、発言がぶれたなどと批判を受けていました。し
かし、中長期的な原発の位置付けについては、「原発推進」が野田政権としての方針で一貫しています。 大飯原発再稼働に比較的慎重な姿勢を示していた関西広域連合の知事たちも、産業界からの圧力を受けて、あっけなく再稼働容認に転じてしまいました。原発立地自治体である福井県は、県の原子力安全専門委員会が大飯原発の「安全性」を追認する手続きを経て、最終的に西川福井県知事が再稼働容認を決断します。
こうして再稼働が進展していくなかで、国の原子力政策の根幹に関わる内閣府原子力委員会が、原発推進派だけで秘密会議を開催していたことが暴露されました。原子力委員会が、つい最近まで20回以上にわたって「勉強会」としょうする秘密会議を、原発推進派だけで開いていました。原子力委員会で使用する資料が前もって秘密会議で配付され、正規の原子力委員会での議論が推進派に有利に進展するよう図っていたのです。
今年の4月24日に行われた秘密会議では、使用済み核燃料を再処理することで成り立っている核燃料サイクルについて、反対派を排除して開催されていました。そこには、原子力委員長代理(過去の会議には委員長自身も参加)・東京電力など電力会社社員・高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の幹部など30人ほどが参加していました。
そして、あろうことか核燃料サイクルの中核的施設である青森県六ヶ所村の再処理工場を経営する日本原燃の常務も参加していました。核燃料サイクル政策が使用済み核燃料の「再処理」から「直接処分」に変更されたりすると、日本原燃は六ヶ所村再処理工場と共に破綻する運命にあります。核燃料サイクルに直接的かつ決定的な利害がからむ日本原燃が、原子力委員会の会議に関与することなどとうてい許されないことです。まして、秘密会議参加となれば論外であり、犯罪行為に他なりません。また、使用済み核燃料の最終処分場が存在しないなかで、核燃料を直接処分するということになれば、原発を停止しなければならないことになるでしょう。だからこそ、電力会社や核関連会社は「再処理」がコスト面で劣ることを承知の上で、原子力委員会が核燃料の再処理政策を維持するように内部工作をしていたのです。
さらに、原発推進派の悪あがきはこれに止まりません。原子力委員会の新しい原子力大綱を検討する会議で使用される議案が、秘密会議で事前に配付されていたことが明らかになりました。配付された議案は、秘密会議で一部が変更されたことも判明しています。原子力大綱は、研究・開発・発電・医療などの分野での放射線利用すべてに及び、原子力分野の憲法といわれています。日本原子力政策を左右する「原子力の憲法」が、原子力推進派だけで決められていたのです。3・11後もこうした事態が継続し、今も全く変わっていません。
大飯原発を初めとして、全国の原発が再稼働しようとしていますが、まだ止めることができます。島根原発など各地で、再稼働阻止の闘いがこれから山場をむかえます。共に頑張りましょう!!
「さよなら島根原発ネットワーク」を結成してから1年近く経過します。そこで、さらに運動を盛り上げるために、総会の開催を予定しています。そこに俳優の山本太郎さんを招き、記念講演をしてもらう予定です。山本さんのスケジュールが決まり次第、総会の日程も決まります。多くのかたの参加をお待ちしています。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-06-07 18:04

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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