すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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政府の新エネルギー政策は、危険すぎる原発の温存だ!

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7月25日、関西電力美浜原発2号機が運転開始から40年を迎えました。これで、国内で40年超えをした超老朽化した原発は、今後とも稼働する可能性がある原発としては、3基めとなります。これまでに、日本原子力発電の敦賀原発1号機と美浜原発1号機が運転開始から40年を超過しています。なお、福島第一原発の1号機も運転開始から41年経過していますが、廃炉が決定しています。そして、次に運転開始から40年を迎えるのが島根原発1号機で、2014年3月に40年になります。 民主党政権は、原発を40年で廃炉とするいわゆる「40年ルール」を堅持するとしていました。一方で、各原発の事情に応じた運転延長も考慮すると明言していました。その方針の通り、先日成立した「原子力規制委員会設置法」の立案過程で、1回限り20年の運転延長を認めるとした例外規定を設けました。民主・自民・公明各党が密室協議をし、「40年ルール」の抜け道を用意したのです。これまで原発稼働期間の法的裏付けがなく、老朽化原発の廃炉を求める圧力を受けてきた電力会社は、これで原発の稼働を60
年間合法的に堂々と行えることになります。
野田政権は、8月末までに新しいエネルギー政策を決定します。そのため、将来の原発依存度を決めるための意見聴取会を各地で開催しています。電力会社の社員が聴取会で発言して、「福島第一原発の放射能が原因での死者はでていない」などと現状を無視した暴言をはいています。
こうした発言を許すことができないのは、余りにも当然のことです。一方で、将来の原発依存度を、0%、15%、20〜25%に分け、それぞれを支持する発言希望者の数に関係なく、どの%を支持する発言者も同数にして希望者を募っています。20〜25%の原発依存度を支持する人物は、原発の関係者くらいしかいないわけで、こうしたパーセンテージの設定に大いに問題があります。
そして何より問題なのは、2030年時点の原発依存度を取り上げていることです。現時点の依存度を問うのならまだしも、今から18年後の原発依存度の選択肢に15%とか25%などあり得ないことです。大飯原発3・4号機が稼働してはいますが、50基中48基(96%)は停止したままで、何の支障もありません。原発の稼働なしでも全く何の問題もないことを国民が実体験し、電力充足には原発は不必要であることを実感しています。であるにもかかわらず、20年近く後まで原発に依存する必要があるはずがありません。
これらの原発依存度の選択肢の中で、政府は15%を軸に検討する考えを示しています。原発の稼働について、「40年ルール」を厳密に適用した場合は2030年で15%ほどの依存率になります。その場合は、稼働率を現状より10%上げて80%にする必要がありますが、現実には困難です。現実的な稼働率で依存率15%を満たすためには、100kwクラスの原発を2基新設しなければなりません。その2基として想定されているのが、島根原発3号機と青森のJパワー(電源開発)大間原発です。原発本体が完成している島根原発3号機は、国内最大級の137万kwの発電能力があり、制御棒駆動機構に欠陥のある非常に危険な原発です。また、プルサーマルは、ウラン燃料を主としながら、一部にウランとプルトニュウムを混合して作る燃料であるMOX燃料を使用します。しかし大間原発は、MOX燃料のみを使用するフルMOX発電をするための原発で、危険極まりない原発です。原発はただでさえ危険なものですが、こうした危険性をさらに増した原発の稼働を前提としたエネルギー政策を政府は計画しています。
さらに政府は、使用済み核燃料の処理について、再処理して再利用することと、最終処分地に埋めることの両方を画策し、現状の核燃料サイクルを基本的に変更しない計画を立てています。最終処分地を決定できず、青森県六ヶ所村の再処理工場などは稼働できずに核燃料サイクルは破綻しています。核燃料サイクルの利権を守り、核武装能力を確保しておくためでしょう。原発は直ちに廃炉にし、核は直ちに廃絶するしかありません。政府が計画しているエネルギー政策を粉砕しましょう。
8月5日にNAZEN結成1周年集会が行われます。そして8月6日に、「8・6ヒロシマ大行動」が行われます。原発と核は一体の物です。核の完全廃絶なくして、真の原発廃炉はありません。原子力基本法が改悪されて、核武装の可能性が現実のものとなった今、7・16代々木公園の17万人に勝る大結集を勝ち取りましょう。NAZEN結集1周年集会は、広島市東区民文化センターで16時から18時まで開催されます。「8・6ヒロシマ大行動」大集会は、広島県立総合体育館小アリーナで12時30分から14時30分まで行われ、その後平和記念公園資料館まで、広島市街でデモを行います。8月6日は、原爆ドーム前で朝7時30分から集会を行い、その後のデモも予定されています。 NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-07-26 20:22

代々木公園17万人結集の高まりは、これから益々高揚する!!

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7月16日の「さよなら原発10万人集会」に参加して、歴史的なシーンに立ち会うことができました。東京都心の代々木公園には、午前9時ころから続々と人びとが集まってきました。20才前後の若者からかなりの高齢者まで、幅広い老若男女が集まってきました。多数の女性参加者がいたこと、子連れの家族を多数見かけたことも特徴の一つでした。 広大な代々木公園には、市民や市民団体のステージや各労働組合のステージなど、公園を横断する4車線道路も封鎖して、いくつかの会場が設定されていました。
私たちNAZENは、市民・市民団体・NGOの会場である、NHK放送センターの裏にある第1ステージの集会に参加しました。11時に開場された直後は、第1ステージになっているサッカー場は、20%くらいの入りでしたが、集会が始まる13時ごろには、移動も簡単にはできないような状態になりました。当日の天気は晴れ、最高気温は33度と発表されましたが、敷いてあったビニールシートからの照り返しなどもあり、手持ちの携帯に表示された気温は37度でした。集まった人びとの原発廃炉に対する熱気が大気温度まで上昇させたのでしょう。
第1ステージでは、12時からオープニングライブが行われ、上空を4機のヘリコプターが舞う騒然としたなかで、続いて集会が行われました。呼びかけ人の坂本龍一さん、鎌田慧さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんなどが登場しました。音楽家の坂本龍一さんは、「たかが電気のために、なぜ命をかけなくてはならないのか。子供を守りましょう。国土を守りましょう。」と訴えかけました。作家の大江さんは、「大飯原発を再稼働させた政府に侮辱されていると感じる。」と怒りを表しました。 14時に集会は終了して、デモ行進になりました。代々木公園の外に出るのに、極力前に進もうとしたNAZENの隊列でも100分以上必要としました。17万人の参加者ですから、ある程度の時間がかかることは覚悟していましたが、これほどの時間を要するのは、警察権力の悪質な策動によるためです。
当初は、デモ隊列が2車線を占有するとの合意が警備当局となされていたようです。しかし、警察権力は、公園の出口で隊列を1車線に、主催者の抗議を無視して規制していました。さらに、各ていだんの間を異様なほどに空ける規制も行われていました。デモ行進に出発する時間を引き延ばして、デモへの参加者をふるい落とそうという権力の意図が明らかです。 NAZENの隊列は、「再稼働反対!」「野田やめろ!」のシュプレヒコールを上げながら、原宿の目抜通りを行進して行きました。手を振る人、拍手をする人、反原発プラカードを手に持って見せる人、激励の声をかける人などなど、さまざまな表情や声援が私たちの隊列に注がれました。こうしたなか、17時に3キロ離れた明治公園に到着しました。 この日、代々木公園は17万の人びとの波に埋めつくされました。17万人は、誰かに言われたとか、組織から動員されたとして、いやいや集まった人達ではありません。「再稼働やめろ」「原発廃炉」の声をあげ、人類と核=原発が共存させられる危機が切迫しているこ
とを自ら感じ取り、街頭の市民に訴えかけようとして、17万人の人びとは集まってきました。
今、志賀原発・大飯原発・敦賀原発などで直下に活断層が存在していると指摘されています。電力会社が原発直下にある活断層の存在を無視し、原子力安全・保安院もそれを黙認していたことが明らかになっています。また、将来の原発依存率に関する政府の意見聴取会に、中部電力の社員が参加して、「福島では原発の死者は一人も出ていない」などと暴言を吐き、原発維持を誘導する発言をしています。
こうしたなか、毎週金曜日には、首相官邸を包囲して15万人の人びとが結集し、「再稼働反対」の声をあげながら、怒りを野田政権にぶつけています。29日には、国会議事堂包囲行動が計画されています。代々木公園に結集した17万人や首相官邸を包囲する15万人の高まりは、今後ますます高揚します。 「さよなら島根原発ネットワーク」は、7月中に山本太郎さんの講演会を予定していましたが、事実上延期せざるを得なくなりました。スケジュールが決まり次第報告します。 NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-07-19 20:44

国会・原発事故調査報告書では、事故責任の所在が不明確!

福島第一原発事故について、政府・国会・東京電力・民間の各事故調査(最終・中間)報告書が出揃いました。政府と東京電力は、福島第一原発事故を引き起こし、収束作業や被害者救済に関わり、その責任を負っている直接の当事者です。自らの過失を認めて、重大な責任を問われるような報告書ができるはずがないことは、事前に想定されていました。特に、政府調査委員会と異なり、東京電力は第三者機関による調査報告ではなく、東京電力が自ら内部で行ったものです。犯罪事実を否認する犯罪者が自らの悪事を報告したとしても、罪悪の検証など到底できないのと同じです。事実、責任逃れに終始し、国民を愚弄した内容で、中身を検証してみる価値など全くありません。
民間の報告書は、何の調査権限も持たない調査委員会にしては、ボリュームのある報告書になっていました。ただ、目新しい革新的な内容は、余りありませんでした。 先週、国会が指名した第三者委員会による最終調査報告書が公表されました。福島第一原発事故は「自然災害でなく人災」で起こったと断定しました。また、津波が到達する前の地震動によって重要機器が損傷した可能性も認めました。出揃った調査報告書(国会・政府・東京電力・民間)の中では、最も正当な報告書だと言えます。 福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会の報告書によると、原発事故の原因を「福島第一原発が地震にも津波にも耐えられない状態、過酷事故に対応できない状態だったこと、これらが根源的な原因」だとしています。さらに、地震科学の進展に応じた耐震安全性の見直しが行われず、最低限の改善すら怠っていたとして、事故は人災だとしています。
また、原子力安全・保安院など規制当局の力量不足から、指導や監督をおろそかにした点、電気事業連合会が提案する規制モデルを丸のみにした点、訴訟上のリスクを軽減する方向で東京電力と共闘していた点など、規制当局としての体をなしていないことも指摘されています。規制当局が東京電力の一組織になっていたということです。さらに、「規制する立場と、される立場が逆転し、規制当局が電気事業者のとりこになってしまい、監督機能が崩壊した。」とも指摘しています。 事故後の住民に対する情報提供や避難誘導については、福島県が初期の段階で20キロ圏外への避難を誘導しなかった点、政府が避難の判断を住民に丸投げした点などを、国民の生命を守る責任を放棄したと指摘しました。 国会事故調査委員会は、10名の委員で構成されています。そのなかには、神戸大学名誉教授の石橋克彦さんや科学ジャーナリストの田中三彦さんなど、事故当初から政府や東京電力を厳しく弾劾してきた方々も参加しています。しかし、国会事故調査委員会の立ち上げに積極的関わったのは自
民党であり、黒川委員長は自民党政権下で内閣特別顧問をしていた人物です。そのため、「反原発」ではなく「反野田政権」色の濃厚な組織や調査報告書になっています。
また、国政調査権が付与されているにもかかわらず、ほとんど行使することはありませんでした。文書や資料を公開することを前提にした開示要求をする権限もありましたが、資料などは非公開とされました。
調査報告書では、政府や東京電力の問題点を批判しながらも、責任の所在を明確にしたわけではありません。事故原因を検証するということは、どこに責任があるかを明らかにすることです。これほど大規模で深刻な被害を福島県民などに強いている現状を見れば、なおのこと責任の所在を明確に示すことが重要です。
国会事故調査委員会報告書の最大の問題点は、事故対策をすれば原発は安全であるかのような幻想を与える点です。原発は、事故が起これば深刻な被害を被るから危険なわけではありませんし、まして安全対策を強化すれば事故を防止できるわけではありません。原発は存在することそれ自体が悪です。原子力基本法が改悪されて、「安全保障に資する」との一節がつけくわえられて、核武装が容認されたことでも明らかなように、原子力と核は一体のものです。核と同様に、原発も存在してはならないものです。
7月16日、「さよなら原発10万人集会」が東京・代々木公園で行われます。10万人の大結集を勝ち取り、原発を廃炉に追い込みましょう。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-07-12 19:49

核武装論者の橋本大阪市長には、「脱原発」を語る資格は一切ない!

電力会社の株主総会が6月27日に一斉に行われました。市民グループや自治体から出された「脱原発」を求める株主提案は、各地の電力会社株主総会で全て否決されました。
全国の電力会社は、原発廃炉などを求める株主提案を拒否することを事前に表明していました。また、議決権を持つ株主のなかで、金融機関や年金機構などの機関投資家の割合が、どの電力会社も30%を越えています。銀行などの金融機関は、電力会社に多額の融資残高があります。電力会社は、超優良企業として社債での資金調達を容易に行っていました。しかし、3・11以降東京電力を初めとして電力会社の格付けが大幅に低下し、それにともなって社債も値下がりしました。それで、電力会社にとっては、金融機関からの融資が企業経営の命綱になっています。しかし、その銀行融資も、原発が稼働しないために不良債権化して容易ではありませんが、電力会社の命運がかかっていることは間違いありません。金融機関にとっても、地域独占企業である電力会社の株主配当は旨味がありますし、年金機構や配当を期待する株主にとっても同様です。また、電力会社は金融機関の、金融機関は電力会社の株式を互いに保有しています。相互に株式の持ち合いをしていて、運命共同体を形成しています。
こうした株主の割合が高くて、電力会社が「脱原発」の株主提案を拒否することを表明していたわけですから、電力会社の意向に反する株主提案が可決されるとは思えませんでした。しかし、そうであったとしても、電力会社の対応は福島第一から何も学びとることもなく、国民を完全に無視した電力会社の本質を改めてさらけ出しました。
関西電力の筆頭株主である大阪市は、橋下市長が関西電力の株主総会に出席しました。原発停止などを求めて株主提案をした大阪市の橋下市長は、原発に代わる電力供給体制や使用済み核燃料の処分場などについて質問をしました。大阪市などが行った株主提案は全て否決されましたが、橋下市長はさまざまなメディアで「反原発の先導者」であるかのような扱いをされています。
しかし、橋本市長の原発に対する姿勢は、民主党を離党した小沢元代表が「反原発と消費税増税反対」で選挙は戦えると言っているのとほぼ同じスタンスです。公務員たたきと労働組合つぶしを実行し、新自由主義の市場原理を教育に持ち込む一方で、脱原発依存を訴えて大衆受けを狙うというのが橋本市長の選挙戦略で、一貫した信念があるわけではありません。事実、大飯原発の再稼働に一見反対しているように見せかけて、結局容認してしまったのはまだ記憶に新しいところです。 大阪市と橋本市長が悪質なのは、「反原発の救世主」であるかのように装いながらも、裏では「原発は重要な電源であり、脱原発は全くない」と居直る関西電力の筆頭株主として多額の株主配当をしっかりと確保して、原発に依存する関西電力を支えている点です。関西電力は2,400億円を越える赤字を計上しながらも、3,000億円の積立金を取り崩して株主配当にまわすという会社提案をし、大阪市を含めた賛成多数で可決されました。これにより、大阪市は関西電力の株式10%近くを握る筆頭株主として、半期分
の配当総額として268億円が入ってくることになります。
そもそも橋下徹大阪市長は、核武装論者であることを自ら公言していた人物です。かれの言う「脱原発」は選挙向けのスタンドプレーに過ぎません。
中国電力の株主総会でも、島根原発の廃炉や上関原発の建設中止などを求めた提案がされました。否決はされましたが、原発廃炉を求める声は、株主総会の場でも確実に広がっています。
さらに、主に金曜日に行われてきた、反原発を訴える首相官邸包囲活動に、先週20万人もの人びとが参加しました。官邸を包囲する20万人の訴えを耳にした野田首相は、「大きな音だな」と言ったということです。かれの耳には民衆の訴えも、「音」=「雑音」としか聞こえないのでしょう。その他、都内や全国各地で再稼働に反対する集会やデモが行われました。そして、大飯原発に通じる唯一の道路では、大飯原発の再稼働反対を訴えて多数の人びとが各地から集まり、人間の鎖を形成して抵抗を続けました。
7月16日には、東京・代々木公園で「さよなら原発10万人集会」が行われます。10万人をはるかに越える人びとの団結で、原発再稼働阻止と原発廃炉を勝ち取りましょう。 NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-07-05 19:57

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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