すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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野田政権の原発0は遠い未来の努力目標だ!!

政府は、将来の原発依存度などに関わるエネルギー政策の意見聴取会を各地で行いました。「各地で」と言っても、福島を除けば全て原発が立地しない地域でした。
そのため、「さよなら島根原発ネットワーク」は、内閣府国家戦略室の関係者が参加する、エネルギー政策に関する自主的意見聴取会を松江市で開催することを予定していました。しかし、8月末鳥取県倉吉市では自主的意見聴取会が行われたにもかかわらず、松江での自主的意見聴取会の提起を国家戦略室は拒否しました。意見聴取会やパブリックコメントなどで多数の意見が寄せられていて、その集計作業に集中したいとの理由で参加を拒否しましたので、自主的意見聴取会は中止することにしました。
その「意見の集計作業」の結果は、8月28日に行われたエネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」に検証資料として提供されています。つまり、8月末の時点では意見の集計作業は終わっていたということになり、原発が立地する松江市での自主的意見聴取会に強い拒否感を内閣府が抱いていると言わざるを得ません。
政府のエネルギー政策に対する「国民的議論に関する検証会合」が8月28日行われました。エネルギー政策の意見聴取会・討論型世論調査・パブリックコメントで募集し集計された、原発依存度や核燃料サイクルに対する国民の意見の分析や検討がなされました。 公表された意見集計結果によれば、2030年の原発比率0%を支持する割合は、討論型世論調査で47%、意見聴取会で68%(意見表明希望者)、パブリックコメントで87%に上ります。今から18年も後の原発依存度を問題にしているわけで、原発比率0%の割合が高くても当たり前のことですし、限りなく100%に近くなっても当選のことだと思います。 しかし28日の検証会合では、原発比率0%以外の、15%・20〜25%・その他の支持者を合計すると50%程度あったとして、「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」などと実に曖昧で無責任な分析を行っています。また一方で、反原発デモが首相官邸など各地で拡大を続けていることに関して、「原子力政策決定のあり方への不信、原発への不安が極めて大きい」と指摘していま
す。反原発運動がボディーブローのようにエネルギー政策だけでなく、政権運営そのものにも深刻な影響を与えていることが見てとれます。
しかし、このように多数の国民が原発の停止を求めている現状に直面しても、原発0%が遠い未来の単なる努力目標になってしまう可能性が大いにあります。再稼働を決定した張本人の一人である枝野経産相は、「国民の皆さまの意見を踏まえて、原発を必要としないですむ日本に、早くしたいと思っている」などと他人事のような空虚な発言を国会で行っています。エネルギー政策の直接の責任者であるのに、こうした中身のない希望的観測でしか将来を見通せないのは、彼の目前には巨大な障壁が立ちふさがっているからです。 まず、電力業界が原発0%に反対して、20〜25%以上を主張しています。原発が停止すれば、残された原発は金を生み出さない、単なる巨大な不良債権となります。それだけでなく、廃炉費用や核燃料の管理費用などが必要となります。さらに原発が動かないと、代わりに動かす火力発電所の燃料費が業界全体で年間3兆円増加すると言われるように、燃料費が増えることを業界は恐れています。
さらに、原発を将来0にした場合、使用済み核燃料の再処理を前提にした核燃料サイクルは停止することになります。電力業界の団体である電気事業連合会などが、2兆円以上を投じた青森県六ヶ所村の再処理工場は運営が立ち居かなくなります。既得権を守るため業界は最大限の抵抗をすることでしょう。その他にも、核燃料など高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題など、解決しなければならない難問が山積しています。
これまで、政府と電力業界とが一体となって原発政策を進めてきました。地域経済を主導する電力業界の意向や抵抗を無視して、今の政府が簡単に原発0に導けるはずがありません。とは言え、原発廃炉は直ぐに実現させなければなりません。原発0が、遠い未来の単なる努力目標にならないように、さらに強固に反原発の運動を展開していきましょう。 NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-08-30 21:10

電力は充分に足りている、充分余っている!! 原発は廃炉にせよ!!

8月も後1週間ほどとなり、朝夕はいくぶん涼しくなってきました。しかし、日中は最高気温35度前後の日が続いています。37度を超える気温を記録する地域も多数あり、高温の日が続いた2年前に匹敵する猛暑の夏だとも言われています。ともかく、平年よりも暑い夏であったことは間違いありません。 それほどの猛暑であるにもかかわらず、各地の電力供給事情に全く問題はありません。関西・四国・九州の各電力会社管内では、計画停電をも予定するほどの「電力不足」であるというデマを電力会社・政府・マスメディアが盛んに垂れ流してきました。しかし実際には、関西電力を除けば、最も需要の多いピーク時にも電力供給を超える電力の需要はなく、電力は5%以上の供給余力がある状態です。したがって、電力不足で電圧が低下したり、突然大規模な地域で停電したりすることはこれまでに起こっていません。
これほどの猛暑の中でも5%以上の電力供給に余裕があった主な原因は、家庭や企業などでの節電が定着した結果だとされます。家庭では、必要以上の電力消費をおさえたり、省電力タイプの電気製品を使うようになってきました。企業や公共団体では、節電に努めたり、自家発電装置を導入したり、地域電力会社以外の特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれる小規模電力会社と契約したりする傾向が拡大してきました。このため、各電力会社の電力需要が減少したことは事実のようです。 関西電力管内でも、2年前と比較して240万kwも需要が減少したとのことです。関西電力を信用することはできませんが、公表されたデータが正しいとすれば、電力需要は減少したが、大飯原発が再稼働したために電力不足を免れた日が12日あったとのことです。大飯原発が再稼働していなければ、先月7月27日には150万kwを超える電力不足になったということです。しかしながら、この7月下旬から8月上旬にかけては、西日本全体では900万kw以上供給余力があったというデータもあります。つまり、関西電力管内
でかりに電力が不足していたとしても、周波数の違いを考慮する必要がない西日本管内の電力会社で電力を融通すれば、原発再稼働などしなくても電力は充分有り余っていたことが実証された結果になりました。 家庭や企業などで節電が定着し電力需要が減少したとしても、今年の猛暑の最中も例年と比較して特に熱中症で倒れる人が多かったということはないようです。節電したから企業の生産性が下がったといこともないようです。中部電力の管内では、愛知や静岡などでの自動車生産が好調です。原発を止めて節電が必要になったとしても、社会生活や企業生産に支障がでることはありません。
中国電力管内では、現時点だけでなく、猛暑であった2年前の夏も島根原発は停止していました。一昨年の春に、500ヵ所以上の点検もれなどが発覚し、2号機が年末に再稼働するまで全て停止していました。中国電力は原発依存率が低いこともあり、猛暑の夏でも停電することもなく、節電の要請すらありませんでした。このように中国電力管内では、島根原発がなくても電力不足にはならないことをすでに2年前に体験しています。今年7月の中国電力電力販売量は、2年前と比較してさらに5%以上減っています。松江市でも社会生活などに何ら支障はでていません。 政府のエネルギー政策をめぐり、各地で開催された意見聴取会でも、パブリックコメントでも、討論型世論調査でも、原発比率0%を求める意見が過半数を占めています。2030年時点の原発依存率が問われていますので、こうした結果も余りにも当然のことです。原発なしでも猛暑が乗り越えられることが、全国的に実証された今、さらに強固な反原発運動を展開しましょう。 「さよなら島根原発ネットワーク」の総会と講演
会が9月に行われます。9月15日(土)
10:00〜12:00に、松江市母衣町にある教育会館(松江地方裁判所の北側)4F大会議室で開催されます。「地震と原発そして再稼働問題」と題して、大阪府立大学名誉教授の長沢啓行さんの講演も行われます。結成1周年の総会として開催されますが、どなたでも参加できます。 NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-08-23 20:48

第2弾「8・6ヒロシマ大行動」ポートレイト報告

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先日行われた「8・6ヒロシマ大行動」報告のpart2として、主にデモの様子を写真でお伝えします。 なお、「さよなら島根原発ネットワーク」が結成1周年の集会として、俳優の山本太郎さんの講演会を企画していましたが、山本さんのスケジュール調整がうまくいかずに、延期せざるを得ないことになりました。 1周年集会をこれ以上延ばすことはできませんので、9月15日に1周年の総会を行うことになりました。会場などは未定ですので、決まり次第お知らせします。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-08-16 19:09

8・6ヒロシマ大行動

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広島への原爆投下から67年が経過して、今年も8月5〜6日を広島で迎えました。
5日には、NAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)の結成1周年集会が広島市東区民文化ホールで行われました。壇上にも人があふれるほどの満席となったなかで集会が行われました。福島・広島・長崎で原発や原爆の災禍を体験して、反原発や反核の闘いを最前線で担う女性たちからの現状報告がありました。かつての原発労働者からは、被曝労働を告発する報告もありました。原発被曝者を支援する福島診療所開設の必要性を訴える医者たちの発言もありました。この1年間、「NAZENが導いてきた反原発の高揚をさらに高めていこう」との意思を確認して、集会が結ばれました。
8月6日には、NAZENは朝7時30分から原爆ドーム前で集会を行いました。すぐそばで行われる平和祈念式典には、野田首相が参列します。野田首相は、福島県民を原発の災禍から全く保護できないにもかかわらず、「国民の生活を守るため」などと言って大飯原発再稼働を決定した張本人です。また、原子力基本法を改悪し、核武装への道を大きく拡げた民主党の最高責任者です。その野田首相が原爆犠牲者追悼の式典に参加し、核廃絶を誓うというのです。ブラックジョークのネタとしては許せても、現実の世界では、これほど欺瞞的で国民を虚仮にした野田首相の言動を許容できるはずがありません。
集会では、こうした野田首相を弾劾する発言が、若い学生や労働者を中心に相次いで行われました。集会に続いて、野田弾劾・中国電力包囲デモに約500名の隊列で出発しました。野田首相が参列する平和祈念式典会場のわきを流れる元安川に沿って、野田弾劾シュプレヒコールを響かせながら市民に訴えかけました。さらに、広島市中心街にある中国電力本店までデモ隊列は進んでいきました。恐れをなして、機動隊やガードマンで固められた本店をNAZENのデモ隊列が完全に包囲し、「再稼働反対」のコールを周囲から投げかけました。
午後の「8・6ヒロシマ大行動」大集会は、広島県立総合体育館で行われました。ヒロシマ・フクシマ・元原発労働者・自治体労組・動労千葉など、反核と反原発を訴えて闘っている各地の団体や闘う労組の発言が相次ぎました。原爆投下直後に降った「黒い雨」で被爆した範囲を、国は広島市街地のかなり狭い地域でしか認めていません。この被害地拡大を求めている団体からは、被害地拡大の科学的根拠を示すことを被爆者に課しているとして、国の姿勢を強く弾劾する発言もありました。自ら広島で被爆して、家族の悲惨な最期を看取った女性の万感迫る話もありました。週日であるにもかかわらず、1300名が結集して反核・反原発の誓いを新たにしました。 集会後、原爆資料館までデモが行われました。今年も警察権力・機動隊のデモ規制がありました。また、差別主義右翼の在特会(在日の特権を許さない市民の会)の妨害行動も例年のようにありました。こうした規制や妨害に一切ひるむことなく、NAZENの隊列を激励する多くの市民の姿がありました。また、NAZENの幟を見たり、NAZENの
主張を聞いたりして、飛び入りで参加した市民もいました。朝の野田弾劾・中国電力包囲行動に飛び入りで参加し、「8・6ヒロシマ大行動」の大集会とデモ隊列にも加わった市民もいました。 8・6の一連の行動を通して、反原発を希求する市民の受け皿として、NAZENが占める重みを再認識させられました。自ら反原発を訴えて行動する場を求めている市民は、私たちが思っているよりももっともっと多数います。原発を取り巻く状況は、これまで誰も体験したことがない段階に達しています。こうした市民をNAZENの隊列に迎えるためにも、状況に適応した行動を取るためにも、NAZEN自体が変わる余地が少なからずあると思います。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-08-09 18:38

日本の核武装を断固として阻止しよう! 8・6ヒロシマ大行動に参加しよう!

今年も広島に原爆が投下された8月6日が近づいてきました。世界中に200基を超える原発も、1万発を超える核兵器も、広島と長崎が破滅的惨事を被ってから67年も経過する今になってもなくなりません。それどころか、世界の原発は今も増えつつあります。核兵器も、通常兵器が強化・精密化されて数量は減少傾向にありますが、戦略上の地位が低減したというわけではありません。実際、核武装の可能性を模索する国は少なからずあり、日本もその例外ではありません。
最大の核大国であるアメリカは、2年前に9年ぶりに、核戦略の基本方針である「核態勢の見直し」(NPR)を公表しました。オバマ大統領は、3年前に「核兵器なき世界」と呼ばれる欺瞞に満ちた演説をチェコのプラハで行いました。そのオバマ政権のNPRに示された核戦略は、「核兵器なき世界」とは無縁の驚くべき冷戦時代の思考に基づくものです。クリントン・ブッシュ政権のNPRと同様にオバマ政権のNPRも、核兵器の役割を低減させることを謳い、同時に将来の不測の事態に備えて、急速に核戦力を復活させる選択肢について述べています。核抑止論に対する絶対的信仰と核兵器への依存症は、冷戦時代と何ら変わりはありません。 核戦略の基本方針もブッシュ政権と同様です。核兵器を保有する国が、核兵器を保有しない国に対して核攻撃をしないと明言している状態を「消極的安全保障」と言います。オバマ政権のNPRでは、「消極的安全保障」ですら実行するとは表明していません。核不拡散条約(NPT)の加盟国で、かつ国際原子力機関(IAEA)の厳格な保証措置(査察)が実施されている国に対
しては核攻撃はしないと明記されています。つまり、北朝鮮やイランなどに対しては躊躇なく核攻撃をすると言っているに他なりません。 核兵器使用の目的についてNPRでは、通常兵器の開発と強化が、敵国の兵器を抑止するレベルに達していないので、「核兵器の唯一の目的は核兵器に対する抑止に限定する」という「唯一の目的」論は採用しないし、現状では核兵器の役割を減少させることはできないと言っています。さらに、核攻撃を受けた場合の2次攻撃としてのみに核の使用を限定する「先制不使用」の戦略には、一言の言及すらありません。「唯一の目的」も「先制不使用」も、核兵器国が効率的な核戦略を意図し、NPTに対するアリバイ作りをした結果の産物であり、核兵器国の身勝手な論理であるに過ぎません。しかしながら、アメリカはこうした最低限の核使用の限定化すら拒否し、核兵器と通常兵器の近代化に突き進んでいます。
田母神俊雄元航空幕僚長は、「日本の核武装の必要性」を訴える講演会を、このところ2年続けて8月6日に広島で行うという暴挙を決行しています。日本の核武装を口にしたのはもちろん彼だけではなく、核兵器の必要性に言及した首相・閣僚・政治家など、積極的核武装論者や潜在的核武装論者が多数存在します。
日本の核武装に関して、1978年に内閣法政局長官が国会で「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法9条第2項の禁ずるところではない。」と答弁し、この解釈が現在も政府見解として通用しています。さらに、「日本政府は非核三原則を政策とし、原子力基本法や核不拡散条約によって核の保有は禁じられているが、これらのことと核兵器保有に関する憲法第9条の法的解釈とは全く別の問題である。」とも言っています。つまり、核保有は憲法上問題はないから、後は政治家の政策次第でどうとでもなると言っているわけです。
国際的な軍縮会議などで、核兵器保有国以外で最も核廃絶に抵抗していると非難されるのが日本です。唯一の被爆国と言いながら、核弾頭数千発分のプルトニュウムを貯蔵し、核武装を世界から懸念されているのが日本です。先日成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法に「安全保障に資する」の一節が付加され、核武装への道が大きく開きました。政界再編や大阪維新の会の国政参加が必至の情勢です。政界再編が進み、ポピュリズム頼みの政党が国政に加われば、北朝鮮や中国の脅威を煽り、世論をさらに強化した核抑止が必要だとの方向に導く可能性があります。そうなれば、核武装への高いハードルがあったとしても、一気に核保有に向ったとしても全く不思議ではありません。こういう事態を何としても阻止しなければなりません。 8・6ヒロシマ大行動に参加して、核廃絶と原発廃炉の声を挙げましょう。8月6日は7時30分から原爆ドーム前で集会を行った後、中国電力本社包囲デモを行います。12時30分から8・6ヒロシマ大行動の集会を広島県立総合体育館小アリーナで行い、
集会後は原爆資料館までのデモを行います。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-08-02 21:21

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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