すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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極右安倍政権が誕生すれば、原発にとって最悪だ!!

自民党の新総裁に安倍晋三元首相が、決選投票を経て選出されました。憲法改定や集団的自衛権行使の正当性を唱える非常に危険な人物です。靖国神社の公式参拝を公言し、中国や韓国などに対しては、「断固とした対応」を語っています。国民に対して、自らの命をかけて日本(統治機構)を守る必要性を街頭演説で公然と訴える極右政治屋です。
エネルギー政策に関しても、野田政権が決定した「2030年年代原発ゼロ」方針について「エネルギーを確保する立場から無責任」として批判しています。年内にも行われる総選挙で政権に自民党が復帰すれば、現在でも形骸化した「原発ゼロ」が名実ともに白紙撤回されることは火を見るよりも明らかです。財界やアメリカなどの声を重用し、一方で国民の悲痛な叫びを無視して、原発再稼働や新増設も推進されることになります。
国会での人事承認手続きを経ずに立ち上げられた原子力規制委員会についても、自民党が総選挙で過半数を握れば、より強力な推進派が規制委員会を独占する可能性が大いにあります。
野田政権が立ち上げた原子力規制委員会の田中委員長は、「原子力という科学技術は今後、人類が生きていくうえで非常に大事な技術」と原子力を位置付けて、原発推進に変更がないことを明確にしています。現在の規制委員会でもこうした状況なのですから、安倍政権になればより露骨に原発推進政策を遂行することになるのは確かです。
この原子力規制委員会については、田中委員長が高速増殖炉「もんじゅ」を運営する原子力研究開発機構の出身で、前原子力委員会の委員長代理であり、原子力ムラの村長だ、などと様々な角度から批判が浴びせられています。そうした批判はその通りですが、規制委員会の下にできる原子力規制庁についてはほとんど報道されることもありません。原発の規制実務を行うのは原子力規制庁であり、実際の規制作業が有効に行われるかどうかを見極めるために、原子力規制庁の内実を検証してみる必要があります。
「規制作業が有効に行われるかどうか」と書きましたが、現場での規制実務を担っているのは、基本的にこれまでと変わりません。原子力安全・保安院を中心としながら、原子力安全委員会、文科省のモニタリング部門、環境省などを混成した職員で構成されます。これまでも、原発を規制する側が、規制される側である電力会社に取り込まれて、一体化した実態が暴かれてきました。原子力規制庁は様々な部署からの寄せ集めで構成されますので、これまで以上に堕落したり、混乱したりする事態が容易に予想されます。それだけに、なおさら厳しい監視の視線を注ぐ必要があります。
それにしても、原子力規制庁の幹部は、原発反対派を規制する立場であったり、原発を推進する立場であった人物で構成され、「原子力推進庁」の間違いではないかと思われる顔ぶれです。
まず、規制庁の長官は、警視庁のトップであった池田克彦前警視総監です。ナンバー4と言える原子力地域安全総括官も警察庁出身の人物であり、二人とも治安対策の警備部門の経験が豊富な警察官僚です。このため、原発反対派対策のための起用だと考えられています。
規制庁次長は、地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省の出身です。その他、経産省や経産省資源エネルギー庁などの原発を推進してきた省庁の幹部が占めています。これらの規制庁幹部のなかには、つい最近規制機関の在り方について聞かれ、「一定の結論を導き出す議論をするためには、原子力に反対する人が入るのは考えにくい」と平然と発言した人物もいます。独立性の強い規制庁といっても、従来と変わらず原発推進派だけで規制機関を運営していくということです。政府からの独立性が確保されている分、規制庁が電力業界に取り込まれて暴走しても歯止めが効かず、より危機的状況になるということになります。
かりに自民党安倍政権になれば、原発を取り巻く情勢は、野田政権以上に悪化します。取り返しがつかなくなる事態になります。原発の停止・廃炉を求める市民が大団結して、「原発はいらない」の声を今こそ高く挙げていきましょう。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-09-27 19:56

野田政権に「原発ゼロ」の意思は全くゼロだ!!

野田政権は、「2030年年代に原発ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定しました。ところが、肝心の戦略そのものについての閣議決定はしませんでした。また、閣議決定した文書にも「原発ゼロ」の文言はどこにもありません。選挙対策となる耳障りのいい「原発ゼロ」を公言しながら、その内容を閣議決定することを避けました。そればかりか、「見直し」することを明確に宣言しました。国民を愚弄する甘言を吐きながら、「原発ゼロ」を実施する気持ちなど、初めから全くなかったということです。 閣議決定するということは、政策を政府内で意思統一するというだけではありません。政権が変わっても、再度閣議決定して変更されない限り、前政権の閣議決定に拘束されます。それほど閣議決定の中身は重いということです。閣議決定を避けて、「原発ゼロ」に反発する立地自治体や財界などの利権を優先させて、原発に反対する圧倒的な国民の声を無視
したということです。
新エネルギー戦略を担当する古川国会戦略担当相は閣議後の記者会見で、「原発などが立地する関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解を得る」と述べています。「責任ある議論」を行うのは国民に対してであり、国民の総意を理解しなければならないのは、原発立地自治体・財界・国際社会などです。原発の廃止や稼働を判断する際の立地点が国民にあるのではなく、既得権を持っ利権者である立地自治体や財界などにあることを明確に物語っています。
使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを核燃料として再利用する核燃料サイクルも継続が決定しました。また、研究炉に転換したうえで終了するとしていた高速増殖炉「もんじゅ」についても、一転して運転継続が決められました。再処理工場などが立地する青森県と六ヶ所村、「もんじゅ」が立地する福井県などの自治体が運転停止に反発していました。
また、原子力協定を結んでいるアメリカのクリントン国務長官などが、日本の原発と核燃料サイクル停止に反対を表明しています。核燃料サイクルは、原発の稼働を前提にしてその存在意味があります。原発を停止して、核燃料サイクルの再処理工場のみを稼働させたりすれば、核武装が疑われて当然のことです。アメリカは、自身の核戦略や原発関連の商取引に支障をきたすから反発しているだけです。再処理を委託されているフランスとイギリスも原発停止に反対しています。 さらに、原発の新設は認めないとしていた政府は、「設置許可が出ている原発は、変更することは考えていない」として、島根原発3号機など建設中の3原発の建設継続を認めました。
島根原発3号機は、総事業費4,600億円を費やして、94%ほどが完成しています。原子炉や蒸気タービンなどは完成して、防波堤のかさ上げなどの関連工事を残すのみとなっています。137万kwの国内最大級の原発で、原子炉のブレーキである制御棒駆動機構に欠陥のある非常に危険な原発です。他の2基は、青森県の電源開発大間原発と同じく東京電力東通原発で、どちらも138万kwの巨大な原発です。大間原発は、プルトニウムを混合したMOX燃料を100%装填するフルMOX発電をすることを想定した原発であり、危険極まりない原発です。島根原発2号機などで予定されているプルサーマル発電も、これまで同様継続するとしています。 初めから期待などしていませんでしたが、野田政権が唱える「原発ゼロ」など全くのデタラメだということが改めて明らかとなりました。今後政権を握りそうな政党は全て原発推進であり、核武装すら公然と唱える集団を抱える政党もあり、原発をめぐる情勢はますます悪化していく気がします。「さよなら島根原発ネットワーク」は総会を開催し、3号機の運転
差し止め訴訟をおこすことを確認しました。様々な運動を通して、高まってきた反原発のうねりを止めることなく、さらに高く広範囲に波及させましょう。原発と核燃料サイクルは直ちに停止に追い込みましょう。停められるのは、政府ではなく、私たち市民の結集と団結です。 10月26日の昼12時から1時間、中国電力島根支社前で、島根原発再稼働・新規稼働に反対する座り込み行動を行います。多数のみなさまの参加をお願いします。
NAZEN山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-09-20 20:10

政府の新エネルギー政策は国民を愚弄するまやかしだ!!

野田政権は新しいエネルギー政策で、2030年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する方向だと報道各社が伝えています。また、高速増殖炉「もんじゅ」は、研究炉に転換し、成果を確認したうえで終了するとなっています。
プルトニウムも燃料としながら、消費した以上の燃料を生み出すとされた高速増殖炉 「もんじゅ」は、開発に向けた技術を検証するための原型炉です。核燃料サイクルの中核的施設で、既に1兆円以上費やしながら故障続きの代物です。高速増殖炉については現実的でないとして、諸外国は撤退しています。その高速増殖炉「もんじゅ」を、現在の原型炉から研究炉に格下げして終了するとのことです。さらに、1.「40年廃炉」の厳格な適用、2.原子力規制委員会による安全確認後の再稼働、3.原発新増設の停止、という3原則も明記するとしています。
一見、原発廃炉に向けて着々と進展していくかのようです。しかし、全くのまやかしに過ぎません。総選挙や参議院選挙が間近になり、原発の停止や廃炉を望む圧倒的な国民世論を無視することができず、原発ゼロを明記するだけです。それも、原発0を目指すとしているだけで、「完全な原発廃炉」と明記しているわけではありません。原発0にする時期について、従来「2030年」としていたものを「2030年代」と10年も幅を持たせて延長しています。2030年年代末は今から30年近く先のことであり、事実上原発0の時限を明らかにすることなく、原発0を単なる努力目標にしているだけです。時限のない努力目標であれば、永久に先のばしすることができます。また、そのことで責任を問われるようなこともありません。野田政権の言う原発0は、国民を愚弄する完全なまやかしに過ぎません。 高速増殖炉「もんじゅ」についても同様です。1994年初臨界に達した「もんじゅ」は、様々な事故が重なって度々停止し、現在も停止したままです。その間、危険性や非効率性を理由にして「もんじ
ゅ」の運転停止を求める世論は強くなるばかりでした。しかし、実用炉ではないので、小さな事故は致し方ないなどと国民を愚弄した理由をつけて、運転停止に聞く耳を持ちませんでした。
2050年に実用化が予定されていましたが、もともと運転開始から60年近く先のことであり、実用化の時限も努力目標に過ぎませんでした。そして、今回の「もんじゅ」運転終了にしても、時期を明示してあるわけではありません。いくらでも先のばしすることが可能です。「もんじゅ」を運営するのは、経済産業省の天下りさきになっている原子力研究開発機構という独立行政法人です。1兆円を越える税金を無駄に垂れ流してきた天下りの受け皿を簡単に手放すはずがありません。
野田政権の新たなエネルギー政策で最も重大な問題は、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル維持を打ち出している点です。六ヶ所村の再処理工場など核燃料サイクル施設が集中する青森県に配慮した結果です。
仮に、原発が停止することになれば、再処理でプルトニウムなどの核燃料を作る必要はなくなります。核燃料サイクル施設も必要なくなります。青森県と六ヶ所村は、核燃料サイクルの中止につながるとして、使用済み核燃料受け入れ中止や返却の可能性を表明しています。再処理工場が使用済み核燃料の受け入れをしない場合は、各原発の核燃料プールで保管しますが、余裕はありません。返還されるようなことがあれば、原発はほとんど直ちに停止することになります。島根原発も2年後には核燃料プールが満杯になり、運転は出来なくなります。 原発0や核燃料サイクルの停止に抵抗しているのは、青森県などだけではありません。経団連などの財界も、反対の圧力を政府にかけています。また、アメリカ・イギリス・フランスも反対しています。原子力産業・核燃料サイクル・核安全保障などを考慮して、原発停止に反対しています。さらに、高速増殖炉「もんじゅ」の停止には、福井県が反対を表明しています。このように、国内だけでなく国外からも強い抵抗があり、原発0に事実上期
限を設けずに、核燃料サイクルも温存する方向です。
電力が足りていることは、この夏実証されました。生活スタイルや経済活動の電気依存システムを少し見直せば、電気料金が値上げされたとしても何ら支障はありません。どこで大地震が起こっても不思議ではないのですから、われわれの人生を奪う危険な原発はいりません。原発も核燃料サイクルも今すぐに停止して、廃炉にすべきです。
9月15日の10時〜12時、松江地方裁判所北側にある教育会館4F大会議室で、「さよなら島根原発ネットワーク」の総会が行われます。誰でも参加できます。教育会館北側に大型駐車場が用意されています。参加してください。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-09-14 15:14

野田政権の原子力規制委員会人事に絶対反対!!

通常国会会期末を前にして、野田政権は原発の「安全規制」を一元的に担う原子力規制委員会人事の任命権を発動しました。原子力規制委員会の人事は、閣議決定された人事案が国会審議で同意される必要があります。しかし、こうした手続きを経ることなく、緊急事態だからとして、野田首相が原子力規制委員会のメンバーを決定してしまいました。 野田政権は、人事案を7月26日に衆参両院に提示していました。この人事案に対して、野党だけでなく民主党内からも反対が多く、解散をめぐる与野党攻防や、参議院での総理問責決議が可決されて国会が空転するなか、人事案採決は先送りされていました。原子力規制委員会設置法の公布から3カ月となる9月26日までに、原子力規制委員会を発足させなければならないことになっています。そして、通常国会は9月8日に会期末を迎えることになります。そこで、原子力規制委員会設置法の付則を持ち出してきました。規制委員会設置法の付則には、国会が人事案を採決しない緊急時には、規制委員会の委員長や委員を首相が任命できるとされてい
ます。
解散をめぐって国民を無視し、党利党略と自己保身のみに走った与野党攻防が行われていること。自民党も賛成した消費税増税法を理由にして、自民党などによって意味不明の問責決議が可決されたりして国会が空転していること。これらのために、規制委員会の人事案がたなざらし状態にあったのは、国会や与野党全体の問題ですが、一義的には与党・政府が全面的に責任を負うべきことです。野党だけでなく与党内でも反対の声が多い人事案を、一切譲歩することなく、反対を無視する形で推し進めようとすれば、人事案が同意されるはずはなく、政府与党の責任は重大だと言わなければなりません。 原子力規制委員会の人事案に反対が多いのは、当然ながら国会だけではありません。多くの国民が人事案に反対であり、首相官邸前など全国で行われている反原発デモにも、人事案に反対して白紙撤回を求めるプラカードがあふれています。 原子力規制委員会のメンバーには、前内閣府原子力委員長代理の田中俊一、日本アイソトープ協会主査の中村佳代子、日本原子力研究開
発機構の更田豊志、元国連大使の大島賢三、地震予知連絡会長の島崎邦彦の5名が決定しています。委員長には、田中俊一前原子力委員長代理が予定されています。彼は、誰の目にも明らかなように、原子力ムラの出身です。原子力ムラのなかでも、ムラはずれにいるのではなく、中心街のど真ん中にいる人物です。今も原発推進に邁進する原子力学会や電力業界の意思を代弁する人物です。さらに、更田豊志は、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する機構の研究者です。
原子力規制委員会設置法で、これまでの原発規制組織が再編されることになります。しかし、中身である人員に変化はありません。原子力規制委員会の下に原子力規制庁ができます。経済産業省の原子力安全・保安院や文科省の原子力関連部門の人員が規制庁に横滑りして移動するだけのことです。
原子力規制委員会は独立した規制機関だということになっています。しかし、その人事は内閣が決定して、国会の承認を必要とします。当然ながら、内閣の意図を反映した人事になり、「独立」とは程遠い組織になります。また、原発の検査を現場で行うのは、原子力安全保安院がそうであったように、原子力規制庁ではなく、原子力安全基盤機構が担当するはずです。そして、内閣府の原発推進政策を担当し、原子力ムラのメンバーで構成される原子力委員会は、再編されることはなくこれまで通り原子力政策全体を司ることになります。と言うことは、規制機関が再編されても、人員や組織構造は基本的に変化はありません。原子力ムラの内部で、電力業界が主導権を握りながら、「安全規制」を取り仕切るという構図に何ら変化はありません。 こうした状況を打破するためには、大胆で大規模な社会変革が必要です。ただ、原子力規制委員会メンバーの選任は、直ぐにでもできます。原発の危険性を学術的に、実証的に検証してきた研究者やジャーナリストは少なからずいます。規制委員
会は、原子力ムラに属さないこうした人たちで構成されるべきです。野田政権の規制委員会人事には、断固として反対します。 9月15日、「さよなら島根原発ネットワーク」の総会が行われます。結成1周年を迎えて、新たな島根の反原発運動をどう展開していくのかなどを提起します。9月15日10時30分から12時まで、松江地方裁判所の北側にある教育会館4F大会議室で行います。どなたでも参加できます。ぜひとも参加してください。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-09-06 19:35

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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