すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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島根原発の再稼働を前提とした避難計画絶対反対!!

島根県は、中国電力島根原発の事故を想定した広域避難計画を公表しました。島根原発から30km圏の松江・出雲・安来・雲南4市の住民約39万6千人の避難先と避難ルートを提示しています。
島根県が公表した避難計画は、公民館などを単位とする地域住民が、原則として同じ市町村に避難するようになっています。避難先となっているのは、島根県西部・岡山県・広島県の市町村で、状況に応じて鳥取県でも受け入れるとなっています。ちなみに、私が住んでいる地域は、広島県府中市が避難先となっています。地域ごとに避難ルートも提示していて、まず一時集結所に集まって、バスなどで避難先の市町村に移動することになっています。また、松江市中心部にある橋は北から南への一方通行に規制するなどとしています。
島根原発が立地する島根半島は、全国の原発立地地域がそうであるように、人口過疎地域です。しかし、島根原発は全国で唯一県庁所在地である松江市に立地しています。そのため、島根原発から30km圏には、宍道湖と中海という全国有数の面積がある湖があるにもかかわらず、島根県だけでも約40万人が生活しています。30km圏内の鳥取県境港市と米子市を含めると、人口は約46万人になります。福島第1原発の30km圏には約14万人の人口がありましたから、その3.3倍の人口が島根原発周辺にはあることになります。全国の原発立地地域でも、太平洋側にある東海第2(茨城県)と浜岡(静岡県)に次いで人口密集地です。さらに、万一の場合避難するのは30km圏内の住民だけではありませんので、実際はもっと多数になるはずです。これほどの人達を即座に避難させることは不可能です。可能だとしても、高い放射線量を浴びせられてから後のことになります。何の準備も出来ていなかったとはいえ、福島第1原発周辺の住民が「避難」できたのは、水素爆発が発生した数日後のことでした。
松江市は「水の都」と呼ばれ、宍道湖のほとりにあり、松江城の堀の跡が残っています。また、宍道湖と中海を結ぶ大橋川が中心部を東西に流れています。幅約300mある大橋川によって松江の中心街は橋北と橋南に分断されて、その間を6つの橋で結ばれています。つまり、島根原発に近い橋北から避難してくる人たちの多くはこの6つの橋に集中します。通常の朝夕ラッシュ時や年末などには、これらの橋や周辺でかなりの渋滞が発生します。このように、水に囲まれた地理的条件も避難を困難にします。
松江市には2大学があり、新興住宅街も所々にあって、この地域では比較的若い世代も多いのですが、やはり高齢者の割合が高いです。従って、介護が必要な高齢者や障害者も少なくありません。また、松江市や出雲市には県の中央病院と言える大規模病院がいくつかあり、用援護者も多数います。こうした人たちの避難には、福島で悲劇的実例がいくつも報告されています。 原発事故は、福島がそうであるように、地震などの大規模自然災害によって起こることが多くはずです。大規模地震に島根原発が襲われ事故が起きたと仮定すれば、原発から30km圏だけでなく、その外側でも地震被害が発生している可能性が大です。避難先までの経路が被害を受けたり、避難先そのものが被災しているかも知れません。その場合、避難先となっている地域は、地元の被災者を優先するはずですから、島根の住民は難民になってしまいます。
私の地区は人口7,000人ほどです。万一の場合は、この7,000人が人口42,000人の広島県府中市に避難することになっています。避難する我々も大変ですが、地元住民の16%に当たる避難者を受け入れる府中市の方々も大変です。事実、島根県が避難先を確保する過程で、「3か月程度ならいいが、それ以上の長期間の受け入れは困難だ」といった受け入れ先担当者の声が報道されたこともありました。原発災害からの避難が3〜6か月で終わらないことは、福島が実証しています。
島根県が公表した広域避難計画は、原子力規制委員会が原発再稼働の条件の1つとする地域防災計画に盛り込むためのものです。つまり、地域住民の安全確保のためとする表の名目の裏には、島根原発再稼働が念頭にあるのは明白なことです。原発は停止していても危険ですから、避難計画自体に異議はありませんが、こうした意図に基づく避難計画には断固として反対していきます。住民の安全を保証するには、先ずは島根原発の再稼働と新規稼働をさせないことです。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-11-29 22:31

原子力規制委員会は原子力ムラの利益擁護機関だ!!

10月、原子力規制委員会は、原発事故時の放射性物資拡散予想のシュミレーションを公表しました。しかし、風向きの入力ミスなどが相次ぎ、その度に訂正と謝罪会見に追い込まれたのは記憶に新しいところです。その結果、原子力規制委員会がいかに管理能力がないかを再認識させられる結果となりました。 そもそも原子力規制委員会は、規制委員会が所管する原子力安全基盤機構(JNES)にこの拡散予想を委託していました。さらに、JNESは、原子力業界と関連が深いコンサルタント会社に977万円ほどで作業を丸投げしていたことが明らかになりました。予測プログラムにデータを入力するのが主な作業であったものを、原子力規制委員会は孫請けにまで丸投げしていた実態が暴露されました。
拡散予測を実際に作製したのは、「シー・エス・エー・ジャパン(CSAJ)」というJNESや東北電力などを取引先とする原子力コンサルタント会社です。このCSAJとは、旧原子力安全・保安院が3月に随意契約で作業を委託していました。977万円ほどで委託された作業は、5月末という報告期限を大幅に遅れ、10月末に公表される直前まで作業に追われていたということです。
旧原子力安全・保安院とCSAJとは、一般競争入札ではなく、過去に実績があるという理由で随意契約が締結されていました。内部だけで権益を享受し、外部の参入やチェックを排除する原子力ムラの構図は、3・11以降も一切揺るがないことを明確に物語っています。 共同通信の配信を受けた一般商業新聞でさえも、「原子力安全基盤機構(JNES)によるコンサルタント会社への拡散予測の丸投げは、規制行政が原子力業界から独立できていない深刻な実態を示した」との解説を掲載しています。原子力安全・保安院が原子力規制委員会に名称が変わった今も、原子力ムラと規制する側が一体となっているという実態は、新聞に指摘されるまでもなく、誰の目にも明らかなことです。原子力規制委員会は、国家行政組織法第3条に基づいて組織の独立を担保されていることになっています。しかし、肝心の原子力ムラのマフィアからは全く独立していないということです。
放射性物資の拡散予測を巡っては、訂正が少なくとも2回行われました。それも、データを提供した北陸電力などの電力会社の指摘によって初めて原子力規制委員会は気づいて訂正しました。新聞はこうした事態を、「原子力規制委員会は社会的使命感や緊張感が欠如している」という論調で軽く流しているようです。しかし、原子力規制委員会が社会的使命感や緊張感をみなぎらせれば、こうした事態を防げるわけではありません。原子力ムラという利益共有集団が形成され、未だに強固な連携が保持され、原子力規制委員会がその一角を占めている限り、こうした事態はなくなりません。今回の件でも、原子力規制委員会は原子力ムラに資金を調達する単なるパイプであったに過ぎません。
福島第1原発事故を検証した国会の事故調査委員会の報告書が指弾するように、「規制する側が規制される側の虜になっていた」との指摘は、過去のことではありません。原発の様々なデータを電力会社が独占し、電力会社が有する原発に関する高い専門性は規制委員会をはるかに優越しています。電力会社にお願いしないと、規制委員会は何もできないという構図は全く変わっていません。規制委員会の実行部隊である規制庁は、原子力安全・保安院や文科省などから嫌々横滑りしてきた職員ばかりです。規制する側の中味は、従来と変わってはいません。独立性が高い規制委員会だからこそ、客観的な規制行政ができるというのは単なる幻想に過ぎません。 すべの原発いますぐなくそう!!
島根原発の新規稼働と再稼働を許すな!! NAZEN山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-11-22 20:06

電源3法交付金は原発立地地域を差別する根源だ!!

島根原発が立地する島根県と松江市には、多額の交付金という迷惑料が交付されています。いわゆる電源3法交付金と呼ばれる交付金です。従来は、学校や体育施設などの箱ものであったり、道路や港湾整備などに使用されてきました。
島根原発が立地する松江市鹿島町(元の八束郡鹿島町)には、元の鹿島町役場(鹿島支所)、小中学校、体育館、公民館など、穏やかな自然に恵まれた地域に不釣り合いに豪華な公共施設が点在しています。松江市中心部にも、パイプオルガンを備えたコンサートホールや図書館などがある複合施設であるプラバホールがあります。また、松江城の内堀沿いには松江歴史館が建設されています。これらは、島根原発の電源3法交付金で元の鹿島町や松江市が建てたものです。
電源3法交付金は1974年に創設されたものです。当初、使途は先に記したような建物や道路建設など「ハード事業」に限定されていました。立地自治体の要望を受けて、2003年に使途の制限が弾力化されて、人件費などの「ソフト事業」にも利用されるようになりました。
電源3法交付金の中でも電源立地地域対策交付金が最も多く、11年度に松江市は28億1600万円交付され、約20億円がソフト事業に支出されています。そのうち人件費は約7億円で、消防士・幼稚園・保育所などの職員の給与の一部に使われています。その他、ごみ焼却場や市営体育館の運営費にも使われています。
前述した松江歴史館は、城下町建設や城下町の暮らしの模様などが展示されています。松江市最大の観光地である松江城の直ぐ近くにあり、城代家老の敷地跡に建っています。歴史館建設に際して、屋敷跡の遺跡を残すことの是非が盛んに議論され、歴史館建設に反対する意見もかなり広範に聞かれました。そうした反対意見を省みることもなく、松江市によって電源立地地域対策交付金39億円を費やして歴史館建設が強行され、2011年3月に開館しました。
しかし、重厚な和風建築の松江歴史館は、今は閑古鳥が鳴いている始末です。開館から1年以上経過し、初めは物珍しさから来館者もいたもののリピーターもなく、もともと入りの良くなかった観光客が、初冬の時節となりさらに少なくなり、松江の中心部に位置しながら、松江歴史館は惨めなくらい閑散としています。こうした集客や効率の悪さは計画当初から指摘され、こうした観点でも建設は反対されていました。こうした状況であっても維持費はかかり、館内の展示室は有料ですが、当然のことですが赤字運営になっています。
原発立地自治体にばらまかれるのは、電源3法交付金や原発施設の固定資産税だけではありません。定期的に匿名の寄付金が自治体に寄せられます。その額は数億円に上る寄付金で、一市民や法人が訳もなく匿名で寄付できるような金額ではなく、中国電力からの寄付であることは誰の目にも明らかです。こうした資金を利用して、いわゆるハコモノと呼ばれる様々な施設を建築しながら、その維持費などのために財政が逼迫して、財政再建団体に転落していった原発立地自治体がいくつかあります。福島第1や第2原発の立地自治体にもそうした例があります。
原発は差別構造の産物です。原発が危険な施設であるために、大量消費地である都会地に建設されることはなく、法律でも禁じられています。そのため、過疎地に交付金という迷惑料を払い、横っ面を札束ではたいて、危険な原発を引き受けさせてきました。原発立地地域を交付金付けにして、それなしには財政運営が立ち居かなくなるような状態にしています。そして、さらなる原発施設を欲しいと言わせるような差別的構造が形成されてきました。そうした差別構造形成の責任は、国や電力会社だけにあるのではなく、当然ながら立地自治体にもあります。地域住民の安全安心を確保する重い責務は、一義的には県や市にあります。過半数の市民が原発に反対している民意を受けて、断固として原発を拒否すれば、必ず原発再稼働を阻止することができます。
全ての原発の再稼働を許すな!!
大飯原発を直ちに停止せよ!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-11-15 19:55

大飯原発を直ちに停止せよ!!全ての原発再稼働と新規稼働をゆるすな!!

原子力規制委員会の調査団は、関西電力大飯原発敷地内の活断層調査を行いました。調査団は外部専門家4名と規制委員1名で構成され、大飯原発敷地内にあるF-6破砕帯が活断層かどうかの現地調査を行いました。そして、それに基づく検討会合を2回開催しました。その結果、F-6破砕帯は「地滑りで断層ができた可能性もあり、活断層かどうか特定することは現時点ではできない」とし、結論は持ち越して更なる調査を行うことになりました。
「12〜13万年前以降に断層が活動したこと痕跡があること。その断層を活断層ではないと断定することはできない。」という時点までは、調査団の認識は一致しているわけですから、大飯原発は直ちに運転を中止しなければなりません。原発は存在そのものが危険なわけですから、「断層が活断層ではないと断定はできない」という現状認識だけで運転を停止するのには充分です。国ですら、「断層活動によると否定できない限りは、活断層と認める」という趣旨の手引きを作成しています。運転を継続しながら調査するなど言語道断です。
調査団の中で、F-6破砕帯が活断層だと明確に断定したのは、東洋大学の渡辺満久教授だけです。渡辺さんは、必ずしも原発稼働に反対しているわけではありません。「安全が確認されれば、稼働させてもいい」という立ち位置にあります。ただ、科学者とい立場から、これまでも大飯原発などが活断層によって深刻な被害を受けると警鐘を鳴らしてきた研究者です。大飯原発の調査でも、当初から原発施設直下にある活断層の危険性を指摘していました。「地滑りでできた断層ではないか」という説については、「山側ではなく海側の断層が隆起していて、地滑りではあり得ない」という説得力のある反論をしています。
先日、渡辺教授が松江など山陰に来られ講演をされましたので、聞きに行きました。渡辺さんは変動地形学が専門で、山や谷などの地形の成り立ちを研究対象としているとのことでした。島根原発の間近にある宍道断層についても調査されていますので、その危険性に関する話もありました。
「中国電力は当初から活断層はないと言っていたが、広島大学中田高名誉教授との調査で、島根原発から11km南東で宍道断層の存在が発見され、中国電力も認めざるを得なくなった。中国電力が認める断層の長さは、2-8-10-22kmと長く延長された。活断層の長さが地震の規模に直結するので、活断層を実際より短くしようとするいわゆる『値切り』が行われてきた。中国電力の調査に対する考え方が異常だと気づき、電力会社の調査や国の審査を信じていた自らを反省した。」
「中国電力は、活断層である宍道断層を22kmまで延長することは認めている。しかし、その東西には隆起した地形があり、東は美保関(島根半島の東端)、西は十六島(=うっぷるい、出雲市平田、出雲大社に近い)まで延びていて、確実に30km以上にはなると思っている。」などの話がありました。
宍道断層は、島根原発から2kmほどしか離れていません。大飯原発の活断層はそれ以上に危なく、敷地内の重要施設である非常用取水路の真下を走っています。これが破断すれば、水冷式冷却が必要な非常用ディーゼル発電機など全く役に立たなくなります。原発に非常時の電力が供給されなくなり、福島の事態が再現されることになります。大飯原発の断層は、F-6だけではありません。敷地内にはまだ多くの断層が走っています。これらが連動すれば、考えられない程の震動が原発を襲います。また、断層がずれれば、いくら耐震性が強化されていても、パイプなどは簡単に破壊されてしまいます。原子炉が致命的な被害を受けることも考えられます。
大飯原発は直ちに停止せよ!! 全ての原発再稼働・新規稼働を許すな!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-11-08 20:27

放射能拡散予測は、国民に被曝を強制することになる!!

福島第1原発事故のような過酷事故が、全国の原発で発生した場合、放射性物質がどのように拡散するのかの予想を原子力規制委員会が公表しました。
公表されたのは、福島第1原発事故と同じ量の放射性物質が放出された場合を想定し、風向きや風速などの気象データを加味して、放射性物質の拡散方向や距離を予測した図です。原発から同心円状に距離を表す円が描かれた地図の上に、どちらの方向に、どのくらいの距離まで拡散するのか描かれています。島根原発では、高被曝線量の地帯が、南東の方角に24km先まで広がっている地図になっています。
この拡散予測は、拡散試算にミスがあったとして、後日6ヶ所の原発で拡散予測が訂正されました。このミスは、規制委員会自身が発見したのではなく、北陸電力に指摘され、再チェックの結果規制委員会が訂正しています。もっとも、拡散予測の試算をしたのは、規制委員会でも原子力規制庁でもなく、原子力安全基盤機構(JNES)という独立行政法人です。規制委員会が丸投げをしていたということです。とは言え、まともなチェックさえしていれば直ぐに分かるようなミスを、電力会社に指摘されるまで気がつかない規制委員会の従来以前とした体質に先ずは驚かされるばかりです。国会の原発事故調査委員会が「規制する側が規制される電力会社の虜になっていた」と指弾したように、原子力に熟知した電力会社の方が主導権を握っている構図に何ら変化はないという一面を垣間見る思いがしました。
この拡散予測は、一見科学的試算のような装いをしていますが、さまざまな問題があります。拡散予測のデータに、風向きや風速を一年の平均値を用いていますが、季節ごとの平均値が最低限必要です。また、地形は完全に無視されています。高い山があったり、盆地になったりしていれば、被害状況はかなり異なってきます。こうしたことなどを考慮すれば、原発から30kmの同心円状に拡散していくはずはありません。福島第1原発事故の場合、原発から50〜100km以上離れた県北部の飯館村、茨城県南部、千葉県北部などが高線量地域であることはご存知の通りです。
そして、この拡散予測で最も問題なのは、1週間の積算線量が100ミリシーベルトとなる地点の拡散をしめしている点です。たった1週間で100ミリシーベルトです。1日あたりが約14ミリシーベルト、1年あたり約5,214ミリシーベルトとなり、途方もない放射線量になります。福島では、年間の積算線量20ミリシーベルトの地域が避難対象になりました。感受性が強い子供たちや妊婦さんのことを考えれば、20ミリシーベルトでも高すぎます。
規制委員会は、事故に備える「原子力災害対策重点区域」を、原発から半径30km(現行10km)に拡大する方針です。この区域を30km以上に拡大することはせず、あくまでも被害が原発から30km以内の範囲に収まるかのような印象を与えるようにしたいのです。高い放射線量は30km以内の地域だけだと言いたいわけです。しかし、「高い放射線量」とは、1週間100ミリシーベルトというべらぼうに高い放射線量です。したがって、避難しなければならない範囲が、原発から30km以内に収まるはずがありません。 規制委員会が、1週間で100ミリシーベルトの積算線量の拡散予測を公表したのは、国際原子力機関(IAEA)の基準に基づいてのことです。IAEAは、1週間100ミリシーベルトの積算線量を避難の基準としています。ご承知のように、IAEAは「核の番人」などと呼ばれますが、核が拡散しないようにしながら、核保有国の利権を守るための国際組織です。一方で、「核の平和利用」と称して、原発の普及促進を図っています。こうしたIAEAが、原発普及の障害になるような基準を定めるわけがありま
せん。1週間で100ミリシーベルトを避難の基準とするということは、それほど高い放射線量に満たされなければ、避難の呼び掛けもなされないということです。とんでもないことです。
IAEAの避難基準などに基づかず、福島の被害状況を教訓にして、もっと広い地域を「災害対策重点区域」にしなければなりません。そして、地形や季節風など現実にそくした条件を加味して、正しい拡散予測を規制委員会に公表させなければなりません。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-11-01 20:34

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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