すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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島根原発3号機運転差し止め訴訟、原告団とサポーターへの圧倒的結集を!!

関西電力大飯原発3・4号機再稼働の是非が争われた訴訟の判決公判が大阪地裁で行われました。今回の裁判は、国を被告とした行政訴訟で、定期検査終了証の取り消しを求めて争われました。しかし、大阪地裁は安全面の判断には全く踏み込まず、原告側の請求を却下しました。
福島原発事故後に提訴され、原発の運転差し止めなどを求めた原発訴訟は、今回の訴訟を含めて全国で15件ほどあるようです。その中で、判決が出たのは今回が初めてだということです。電力会社や国の主張を追認し、福島原発事故に対する重い責任を負っている裁判所は、3・11後も従来の姿勢に何ら変化はないようです。
原告は近畿地方の住民12人で、「原発の検査基準の前提となる安全設計審査指針は、福島第1原発事故で効力を失っている」、「検査終了を判断する法的基準がないまま大飯原発の再稼働を認めたのは違法だ」などと主張していました。
大飯原発3・4号機は、「暫定的な安全基準」によって再稼働が強行され、8月に営業運転が全国唯一開始されました。その際、電気事業法施工規則に基づき、関西電力に定期検査終了証を交付しました。この交付が「処分=行政権力や司法権力の行使」に当たるかが主な争点になりました。
大阪地裁は、終了証がなくても原子炉を稼働させることは可能であり、提訴は行政訴訟の対象でないとして、原告の主張を門前払いにしました。裁判で国側は、「機器などの点検を済ませた後、原子炉を再起動して安全を確認する調整運転をする。終了証が交付された後出力を上げて営業運転に入る。調整運転でも、終了証交付後の営業運転と同じように電力供給できる。定期検査には、原子炉の初運転前検査のように安全性を確認して、国が「合格」のお墨付きを与えるという概念はなく、終了証は検査が終了したことの単なる通知に過ぎない。」などと主張しました。大阪地裁の原告門前払い判決は、こうした国側の理不尽極まりない言い分を100%認めたものでした。
この裁判で、13ヵ月ごとの定期検査は電力会社が主体で、国は検査項目や内容に不備がないかをチェックするだけで、未だに安全神話に基づいた電力会社頼みの定期検査であることが改めて明らかになりました。そして、機器などの点検が終われば電力会社の判断で原子炉を再起動でき、検査終了証は名ばかりで何の意味もないことを実証した裁判となりました。
「さよなら島根原発ネットワーク」を母体にして、島根原発3号機の運転差し止め訴訟を提訴することになりました。島根原発1・2号機運転差し止め訴訟は、事業主体である中国電力を被告とする民事訴訟で、現在広島高裁松江支部で控訴審が争われています。それに対して、3・11以降の新たな反原発の地平を切り開くためにも、国と中国電力両方を被告にした方がいいとの結論に至りました。
そのため、事業主体である中国電力を相手取り運転差し止めを求める民事訴訟と、許認可権を持つ国を相手として、3号機の原子炉設置許可の無効確認を求める行政訴訟を同時に提訴することにしました。行政訴訟は、許可取り消しの提訴期限(許可から1年以内)を過ぎているため、「取り消し」よりもハードルが高い「無効確認」を求める行政訴訟に敢えて挑戦することになりました。
原告団は、島根・鳥取を中心に中国地方からも募り、1,000人規模の原告団とすることが決まりました。弁護団は、島根・鳥取の弁護士10名ほどが、現時点で参加を表明しています。来年3〜4月を目処にして松江地裁に提訴することにしています。事務局の陣容も固まりつつあり、年末から原告団やサポーター募集に向けて具体的活動を開始しつつあります。募集の要項が最終的に決定いたしましたらお知らせしますので、皆様ぜひとも参加していただくようお願いします。
大阪地裁の大飯原発判決がそうであるように、裁判はあくまで裁判に過ぎないと考えます。裁判の過程で、これまで不明であった事実が暴露されたり、活断層の延長を電力会社が認めたりする成果はあるわけですから、裁判闘争に全力を注ぐのは当然のことです。
ただ、強大な司法権力に立ち向かうためには、市民の広範な支持やバックアップを受けて初めて可能です。裁判を至上目的にして、裁判所の中だけで自己完結してしまうような裁判闘争では、初めから勝敗は明らかです。市民に対する街宣などの法廷外の闘いと法廷内の裁判闘争を車の両輪にして闘いを展開することこそが最も重要だと考えます。
島根原発3号機の運転差し止め訴訟原告団とサポーターに大結集を!!
NAZEN山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-12-27 23:34

活断層が原発間近にあるというだけで、原発を葬り去るには十分だ!!

原子力規制委員会の調査団によって、大飯原発と敦賀原発の施設内や原発建屋直下で活断層の存在が指摘されたのに続き、東北電力東通原発でも調査団によって活断層がの存在と危険性が公表されました。これまでの経緯から、その他の原発でも今後続々と活断層存在が公になることは確実です。
東通原発敷地内にある活断層については、「活断層ではなく、地層の膨張だ」と東北電力は主張し、歴代の政府もそれを追認してきました。この活断層について東北電力は、古い時代の粘土質の地層が乾燥した後に水を含んで膨張する「膨潤作用」によって、新しい時代の地層を変形させたとしています。敷地内には数本の活断層が通り、原子炉建屋直下にも短い活断層があります。
活断層は、隣接地で建設が予定されている東京電力東通原発敷地内にも延び、原子炉建屋予定地直下の断層が連動すると言われています。同じく下北半島にあり、建設中の電源開発大間原発でも同様の断層が指摘されてきました。しかし、東北電力と同様に、東京電力も電源開発も活断層だとは認めず、地層の膨張だと言い張ってきました。
今後、原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ・関西電力の美浜原発・北陸電力の志賀原発でも、原子力規制委員会の現地調査が予定されています。いずれの原発も、原子炉建屋直下や敷地内に危険な活断層の存在が知られている札付きの原発です。これら以外の原発にも、全国有数の断層帯や長大な活断層が間近にある原発は数多くあります。また、活断層と連動する可能性が指摘される破砕帯などは、全国の原発で指摘されています。さらに、2000年に発生した鳥取県西部地震のように、未知の活断層が活動した例も多数あります。これまでの安全規制行政は、規制機関と電力会社が癒着して進めてきました。電力会社の言いなりになったり、活断層を無視したり、いい加減な安全審査でお茶を濁したりしてきました。したがって、全国の原発敷地内や周辺の活断層など地層調査を厳密に科学的にやり直さなければなりません。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、敷地内の活断層が指摘される敦賀原発などについては「再稼働の安全審査はできないというのが私の印象だ」として、再稼働を容認しない意向です。しかし、原子力規制行政の実行部隊である規制庁幹部は、この発言を「委員長個人の感想」として無視する構えです。さらに、原子力規制委員会が活断層の存在を理由にして再稼働を認めないとしても、運転停止や廃炉を電力会社に命ずる法的根拠はありません。
原子炉等規制法の規程では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規程されています。しかし原子力規制庁は、「急迫した危険」とは「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」だと解釈しています。つまり、1000単位で活動する活断層を「急迫」と認定するのは困難だというわけです。また、耐震設計に関する安全指針の手引には「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建築は認めない」と規程されています。しかし、この指針は建設時の許認可を念頭に置いていて、すでに建設されたものについては強制力はないことになっています。
昨年5月、菅政権が「東海地震に対する津波対策が不十分だ」として、中部電力浜岡原発の停止を求めましたが、これは行政指導の発動だということになっています。しかし、こうした行政指導にも法的根拠や強制力はなく、それを受け入れるか否かは電力会社の判断に委ねられます。
来年7月に原子力規制委員会設置法に基づき、既存の原発にも最新の安全対策課す「バックフィット制度」の運用が始まります。そうなれば、活断層の影響があると認定された原発の運転を停止させる法的根拠はできることになります。しかし現時点、活断層の存在を理由にして、原発を強制的に停止させる法的根拠は事実上ありません。
ただ、早期の再稼働を目論む電力会社や権力に返り咲いた自民党は、各地の原発で活断層が認定される事態に強い存続の危機感を抱いています。そもそも活断層だと認定している原子力規制委員会の委員は、野田政権が緊急避難として任命しているだけで国会の人事承認の手続きを経ていません。そこで、電力会社と自民党阿倍政権は、与党が握る3分の2以上の議席にものを言わせて、正統性がない原子力規制委員会人事を白紙に戻し、自らの意向に即した人事にしたとしても何の不思議もありません。
原子力規制委員会が調査している敦賀原発などは、原子炉建屋直下にある活断層は論外として、原発の存在をこの大地から葬り去るには敷地内に活断層があるというだけで充分です。直ちに原発をなくすべきです。
すべて原発いますぐなくそう!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-12-20 20:45

敦賀原発を廃炉に!!

原子力規制委員会の調査団は、日本原子力発電(日本原電)敦賀原発の敷地内にある断層について、「活断層の可能性が高い」という結論を出しました。これを受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働に向けた安全審査はできない」と述べました。これにより、敦賀原発2号機は、再稼働の停止はもとより廃炉を迫られる状況が濃厚になりました。
敦賀原発は全国の原発で唯一、敷地内に活断層「浦底ー柳ヶ瀬山断層(浦底断層)」が通っています。当初、それを活断層だとは認めていなかった日本原電も、現在は活断層であるとしています。活動性の高さを指摘されている浦底断層が、1・2号機から150m〜250mという至近距離にあるというだけで危険極まりないことであり、敦賀原発の廃炉を求めるにはそれだけで十分です。原子力規制委員会の島崎委員長代理ですら、「敷地内にあると分かっていれば、普通は原発をつくらない」と述べています。
浦底断層から枝分かれするように延びる複数の破砕帯が1・2号機の原子炉建屋真下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性があることなどが、調査団が行った今回の現地調査で明らかになりました。1号機直下には複数の破砕帯が、2号機直下にも「D-1破砕帯」と呼ばれるものなど複数の破砕帯が通っています。このD-1破砕帯と浦底断層の接点付近で新たな断層が確認され、D-1破砕帯は活断層であるとの見方で専門家が一致しました。今回は2号機直下を通る破砕帯しか調査されていませんが、1号機直下の破砕帯も浦底断層から枝分かれしていて、D-1破砕帯に対する結論と同じだと考えられています。また、1号機は運転開始からすでに42年以上も経過し老朽化した原子炉で、再稼働などもっての他です。
浦底断層が活断層である可能性は1970年代から指摘されてきました。しかし、日本原電はこうした指摘を一切無視したり否定したりして、2号機の増設を強行したり、2004年には3・4号機の増設申請や準備工事さえ行っています。そして、浦底断層を活断層だと日本原電が認めたのは、2008年になってからであり、活断層だと専門家が指摘し始めてから実に30年以上経過してからです。この間、当時の自民党政権や旧原子力安全・保安院は、「活断層ではない」という日本原電の言いなりになってきた歴史があります。
浦底断層は、「浦底ー柳ヶ瀬山断層」と呼ばれる長大な活断層の一部で、活動すれば阪神大震災を上回る地震が起きるとされています。浦底断層だけで延長35km以上あり、少なくともマグニチュード7.2 程度の地震を引き起こすと評価されています。敦賀原発の耐震基準はこれを基に、現在では800ガル(1秒間に800cm移動する加速度)に引き上げられています。しかし、原発施設の耐震性が引き上げられたとしても、原子炉建屋直下の活断層がずれたりすれば、原子炉に深刻な被害が発生します。地震の揺れには耐震性を高めればある程度の対抗できるようですが、活断層のずれに対しては耐震性の強化も無力だと言われています。
浦底断層やD-1断層だけでなく、敦賀原発の敷地内には約160の断層があり、「断層銀座」との汚名がつけられています。日本原電さえ認めている浦底断層が、これほど原子炉の間近にあるというだけで余りにも危険なことです。直ちに廃炉にしなければなりません。
まだ述べなければならないことが多いのですが、来週にします。
敦賀原発の再稼働を許すな!!
敦賀原発を廃炉にせよ!!
NAZEN山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-12-13 22:40

「原発の再稼働や新規建設は一切しない!」が正しいエネルギー政策だ!!

第46回衆議院選挙が公示されました。12党が乱立し、1500人ほどの過去最多クラス立候補者が選挙戦を展開しています。12もの政党が候補者を擁立して権力闘争を繰り広げている現状を、ヒトラーのナチ党が政権を掌握するまで続き、10の政党が乱立していたワイマール共和国の状況に似ていると指摘する人もいます。あるいは、1937年の盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争に突入する直前に行われた衆議院選挙に対比する人もいます。どちらにせよ、ワイマール共和国末期も盧溝橋事件直前も、2大政党以外のいわゆる第三極の政党が躍進して、排外主義が蔓延して、破滅的戦争に突入していくことになります。こうした事態を二度と再び繰り返させないために、政党や候補者を厳しく選別しなければならないと思います。
今回、原発を巡るエネルギー政策が主要な争点になることは明らかです。再稼働阻止を明確に掲げる政党もありますが、圧倒的少数派です。多くの政党は「原発依存からの脱却」などと訴えながらも、原発や使用済み核燃料の扱いについては、あいまいにするか、全く触れていません。政権を奪取した後、原発を積極的に活用し、使用済み核燃料の再処理を推進する余地を残すためであることは言うまでもありません。「再稼働ゼロ」を明確にしている政党でも、過去や将来の言動をしっかりと精査していく必要があります。
マスコミの事前調査予測によれば、自民党が単独で過半数から60%の議席を確保する勢いだということになっています。これは、自民党の政策が積極的に支持されたわけではなく、民主党に絶望した国民の消去法による支持の受け皿になっている結果であることに他なりません。どちらにしても、自民党が勝ち馬に乗ろうとする流れで、地滑り的勝利を納める情勢であることは残念ながら間違いないでしょう。
中国地方では、阿倍自民党総裁と高村副総裁が山口県4区と2区に、石破幹事長が鳥取1区に、細田総務会長が島根1区にそれぞれ立候補しています。自民党の主要幹部が中国地方から出馬し、地元のトップ企業である中国電力を初めとした経済界からの全面的支援を受けた、旧態依然としたひも付き選挙を展開しています。民主党政権全盛の頃は、自民党とある程度の距離を保っていた知事や市町村長も、今回は露骨に自民党支持の意向を鮮明にしています。自民党が惨敗した前回衆議院選でも、島根県と鳥取県の全選挙区では、自民党が全勝しています。こうした自民党の金城湯池を攻略するのは、至難の業だと言わざるを得ないでしょうが、原発を望まない民意を結集して再稼働阻止を勝ち取っていかなければなりません。
自民党は「マニフェスト」とか「政権公約」ではなく、「重点政策」という用語を使い、国民との「約束」とすることを避けています。自民党の原発・エネルギー政策の重点政策は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会確立」と選挙目当ての項目を上げながら、「遅くとも10年以内には持続可能な電源構成のベストミックスを確立」と言って問題を先送りしようとしています。ベストミックスとは、原子力・水力・火力・風力などの電源構成の割合が最良の状態をいい、原発稼働を前提として自民党が好んで使用する言い回しです。「2030年代までに原発ゼロ」を野田政権が打ち出したのに対して、「無責任だ」と噛みついたのは、阿倍総裁でした。自民党は経済界の意向を受けて、あくまで原発稼働を最優先で考えているのですから、「原発ゼロ」に対して「無責任だ」と言わざるを得ません。百歩譲って、「遅くとも10年以内には確立」を善意でとらえたとしても、その間は原発を稼働させるということになります。
自民党は、経済・財政政策の重点政策で、「名目3%以上の経済成長率を達成」を上げています。民主党政権も3・11より前には同趣旨の経済政策を掲げ、その達成を原発稼働の根拠の一つとしていました。「火力発電の燃料調達のために貿易収支が赤字になり、経済成長率3%達成に支障が出ないように、原発は再稼働させる」と言い出すに決まっています。デフレ低成長期であり、実質1%の経済成長率確保も困難な時期にあって、高い目標値を設定して、経済界により有利な状況を作り出そうとしています。
外交・安全保障の重点政策でも、「日米同盟強化」とか「集団的自衛権の行使」を掲げて、侵略的野心を露にしています。使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルの維持を青森県とともに強固に主張したのは、日米原子力協定によって日本の原子力政策の根幹部を握っているアメリカです。自民党が重点政策とする安全保障の政策を実践すれば、核燃料サイクルの維持しか他に選択肢はありません。
島根原発が立地する島根1区に立候補している細田自民党総務会長は、「島根原発は電力供給の責務がある」などと発言し、再稼働の意図を隠そうとはしません。また、再稼働自体が争点にもなっていません。山口県の上関原発建設予定地を含む選挙区には、阿倍自民党総裁の実弟が自民党から立候補しています。自民党の原子力政策推進を何としても阻止しなければなりません。
いますぐなくそう全ての原発!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2012-12-06 20:46

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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