すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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「3・11反原発福島行動」に立ち上がろう!!

後1ヶ月と少々で、また新たな3・11が巡ってきます。今年も福島に反原発の怒りを結集し、団結して爆発させましょう。「3・11反原発福島行動」の実行委員会から、参加を呼びかける以下のような呼びかけ文が届いていますので、紹介いたします。


「再稼働阻止!未来のために立ち上がろう3・11反原発福島行動'13」への賛同と参加を呼びかけます

雪化粧する冬山だけが、まるでなにごとも無かったかのように、気高く美しくそびえ立つ福島です。しかし、3・11原発事故は何ひとつ収束していません。4号機の使用済み燃料が収められているプールが余震で転倒したら、福島県どころか東日本が壊滅する危機さえ現実のものとしてあります。ヨウ素131による初期被曝の深刻さが解明されつつあるなかで、福島県の甲状腺検査ではのう胞の数も形状も知らされず、親たちの不安は増すばかりです。被曝労働の実態とは向き合わずに、ゼネコンだけが儲けを得る仕組みの名ばかりの徐染が、「手抜き」作業を生み出すのは当然です。避難補助の打ち切りの一方で、復興予算にのみ税金がじゃぶじゃぶと注ぎ込まれる有り様は、経済優先、利権構造で原発を推進してきた自民党の体質がそのままです。安倍内閣は、新たな原発の建設さえ唱え始めました。IAEAと福島県が建設する三春・南相馬の「県環境創造センター」は、いよいよ福島のいのちを圧殺する策を練るのでしょうか。 このような厳しい現実を踏まえて、2年目の3・11に、福島に立つもの
としてどう向き合って行くか、市民、農民、漁民、労働者、等しく問われていると思います。今こそ、毅然として声を挙げなければ、すべてがなかったことにされてしまいます。子どもたちのいのちが、刻々と損なわれようとしています。未来を描けない青年たち、生きるすべを根こそぎ奪われた生産者、被曝を強いられる労働者、そうした現実の真っ只中にいる私たち自らが声を挙げましょう。福島は許さない!諦めない!第二の福島をくりかえさせない!と。 福島はどうのぞむのか?原発立地県や官邸前などで再稼働阻止の闘いを続けてきた人々、世界の視線も熱くあります。県民の声は、「県内全基廃炉75.4%」(福島民報2013.1.6付)。この思いとともに、3・11二周年の福島行動に立ち上がりましょう。福島の“怒りののぼり旗”をはためかせ、全国・全世界の反原発の思いと一つになって、流れを変えましょう!それぞれの独自性を大切にしながら、ともに手をつなぎ合いましょう。社会を変える力、未来を切り拓く力は、私たちにこそある!まき返しましょう!行動しましょう!

◆集会要項
日時:3月11日(月)午後1時から
場所:福島県教育会館大ホール(福島市) デモ:集会後、福島県庁・福島駅前へ行進


呼びかけ文にもありますように、福島の人々が置かれている現状は全く改善していません。ますます悪化しているのが実情です。31日付けの毎日新聞によれば、福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会で、住民の健康診査対象とする被曝線量の基準値案として、「事故後4カ月で20ミリシーベルト以上」を想定していたことが明らかになっています。しかも、非公開の秘密会で検討されていたことも暴露されています。こうした高い被曝線量を基準値として主張したのは、山下俊一らのエセ学者ですが、シナリオ作りをしたのは県当局です。 被曝線量が3ヶ月で1.3ミリシーベルトを超える場所は放射線管理区域に指定され、有資格者以外の一般人や18才未満の立ち入りが禁止されています。国が定める一般人の被曝限度は「年間1ミリシーベルト」となっています。こうした規程と福島県が定めようとしている被曝線量の基準値は、余りにもかけ離れています。県民の健康と安全を最前線で防御すべき県当局が、高放射線量に市民をさらして検査対象とする、県民を「モルモット」化する
司令塔になっています。福島県は「事故後4カ月で20ミリシーベルト」という被曝線量の基準値を撤回しはいません。
福島の怒りを自らのものとするために、3月11日各地から福島市に集まり、「3・11反原発福島行動」に立ち上がりましょう!!
Nazen 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-01-31 20:32

原発再稼働を前提とした新安全基準を撤回せよ!!

原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合が開かれ、原子力規制委員会が新安全基準の骨子案の一部をを示しました。これまで電力事業者の自主努力に任せられてきた過酷事故対策も、基準に明記して義務化するということです。今月末に骨子としてまとめ、検討会や意見聴取会などを経て7月から施行するとのことです。今回の骨子案は、原発の設計基準と、設計基準を超える過酷事故への対策とで構成されています。
設計基準では、原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を排出するフィルター付きベント設備の設置、原発の電気ケーブルに燃えにくい素材の使用などを規定しています。大型航空機の衝突やサイバーテロに対して、機能が損なわれないような措置を講ずることとしています。また、原発の第2制御室設置を義務づけています。 過酷事故対策では、従来「短時間」を想定すればよかった全電源喪失時に、少なくとも24時間分の容量があるバッテリーを設置し、非常用電源車から充電することを求めています。これで、外部から燃料などの支援がなくても1週間は安全機能を確保できるとしています。また、核燃料冷却用の非常用電源車や可搬式注水ポンプの配置、炉心損傷に備えた冷却用水源の確保、海水注入の明確化などが謳われています。
この骨子案を策定する原子力規制委員会の検討会では、国民と電力事業者からのヒアリングを行うとしていました。しかし、電力会社からのヒアリングが行われただけで、国民は完全に無視されました。そのヒアリングの場で、電力会社は54ページの書面を提出して反論に出ました。さらに、「一律に設備を要求すると事業者の創意工夫や改善の選択肢を狭める」とさえ主張しました。電力会社は、原発の安全対策には極力費用を費やさず、安全基準も単なる努力目標にして「創意工夫」を放棄してきました。だからこそ、人災である福島第1原発事故があれほどの悲惨な結果をもたらしたのです。こうした言い分は、ブラックジョークとしか思えません。
今回の骨子案には大いに問題があります。まず、福島原発事故の検証が余りに不足しています。福島原発事故は、津波が到達する前の地震で冷却機能喪失に至った可能性が濃厚です。地震動で被害が深刻になった可能性が多少でもあれば、それに対応した策を徹底的に講じて当然です。 また、対応が困難で経費がかかる設計段階のことは変更せず、追加的安全対策で済ませようとしています。過酷事故対策のための基準は、設計・建設段階で適用されるべきで、設計基準として検討すべきです。それをせずに、可搬式ポンプなどを過酷事故対策として使用することを容認しています。時間や費用がかかる対策は必要がないか、稼働後でも大丈夫だとしています。すでにこれまで稼働してきた原発にもバックフィットして新安全基準が適用されるとしても、設計基準として規定されないのであれば意味がありません。
さらに、立地審査基準については、全く検討されていません。従来の原発立地についても、人口密集地帯への原発建設は認められていません。だか、当初は過疎地であっても、次第に過密化してきます。東海第2原発の30キロ圏内は100万人を越えていますし、島根原発の場合も40万人を軽く越えています。こんな所に原発が立地することは危険きわまりないことです。もちろん、過疎地だからと言って、原発が立地できる「安全」な場所はありません。
最後に、新安全基準検討会の外部専門家の選定に大きな問題があります。6人の内4人(山口彰、安部豊、山本章夫、杉山智之)までもが、ここ3〜4年間に電力業界から計約4,500万円も寄付金名目で受け取っていることが明らかになっています。なかでも、山口彰(大阪大学大学院教授)と安部豊(筑波大学大学院教授)は、原子力業界から多額の献金を受けてきた「利益相反組」の代表として、指弾されてきた人物です。
特に山口教授は問題が多く、予想通り、新安全基準の検討会で電力会社の利益代表であるかのような発言を露骨に行っています。彼は、10年から島根県原子力安全顧問を務めていました。昨年原子力関連企業から献金を受けていたことを暴露され、顧問を首になっています。その悪名はネット上でも有名です。 さらに、原子力規制委員会から検討チームの中心メンバーとして参加している更田委員は、「安全基準について猶予期間を設けるのは国際的常識だ」として、一定の安全性を満たした段階で再稼働を認める考えを日本経済新聞に明らかにしています。
こんな場当たり的で出鱈目な安全基準は撤回させなければなりません。また、検討チームのメンバーも一掃させましょう。今さら言う必要もないことですが、当然のことながら新安全基準も再稼働を前提として策定されます。原発の安全基準とは、再稼働を認めず廃炉にすると規定する以外あり得ません。
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by nazensanin | 2013-01-24 20:57

新安全基準制定は、原発再稼働のゴーサインだ!!

東京電力福島第1原発事故を受けて、原発の新たな安全基準が策定されようとしています。7月の施行に向けて、昨年から原子力規制委員会が外部の専門家を招聘した検討会を重ねています。新たな安全基準の骨子案は、1月中にもまとめられる見通しだと言われています。
その検討会の模様が一部で報道されていますが、予想通り原子力ムラの原発推進派が、その存在を誇示してしています。地震や津波関係の基準を策定する検討会では、断層の真上に原発施設があっても、原発再稼働が可能であるとの主張すら推進派の「専門家」は行っています。
原発で考慮される断層は、地震を起こす主断層のほか、主断層に付随して地盤をずらす副断層なども含んでいます。ただし、従来は主断層以外を重視しこなかった経緯があります。原子炉建屋や重要施設の直下で断層がずれると、傾いたり致命的な損傷を受けたりすることは、専門家に指摘されるまでもありません。規制委員会の調査団は、大飯・敦賀・東通などの原発敷地内や建屋直下に活断層の存在を指摘し、運転停止や廃炉をの必要性を間接的ながら表明していますが、余りにも当然のことです。
活断層の上に原発を設置することは認められていませんが、その根拠は「安全審査の手引き」という指針にあります。その手引きには、「活断層の直上に重要な建物、構築物を設置することは想定していない」との記述があります。規制委員会は検討会で、より明確に設置を禁止した新基準となるように提案していました。
しかし、原子力ムラの電力中央研究所出身の谷和夫・防災科学技術研究所研究員は「断層が施設にどう影響するのかきちんと計算して、アウトかどうか審査しましょう」と明文化に反対しました。また、ゼネコン出身の東大教授は「物造りは工学的判断だ」と言い、断層があっても耐震建造物で対処できるとして反対しました。さらに、直下であっても、ずれが比較的小さいと予測される副断層は、存在を無視するかのような雰囲気で検討会が支配されているとのことです。
一方で、「活断層上に原子炉がある場合、何が起きるか予測するのは無理だ」とか「断層の上に原子炉をわざわざ造る必要はない」などとする意見もでたようです。
津波対策では、原発敷地の高さを全国一律に規程することの是非について意見の相違があるようです。原発推進派は、「海抜20mは高すぎる」とか「地域性も含めて考慮すべきだ」などと主張しています。
現在の「安全審査の手引き」は法的根拠が薄弱で、「想定していない」などと第三者のように距離を置いた論評に過ぎないことは事実です。また、「活断層の上に構築物を設置することは想定していない」という部分について、構築物を設置する前の認可のみを問題にしていて、設置して原発稼働後に活断層が見つかった場合は問題にしないと言っているようにも読めます。従来の安全基準や「安全審査の手引き」に欠陥があるのは誰が見ても分かることです。
安全基準を改定する必要があるのは当然としても、規制委員会の検討会は、原発推進派にしても慎重派にしても、原発再稼働や新規建設を前提としての検討をしています。安全基準が従来よりも厳しくなったとしても、基準内にある原発は「安全」だとお墨付きを与えるということです。後は、阿倍政権が堂々と「政治判断」して稼働にゴーサインを出したり、新規建設を認可するだけです。
「日本列島は大地震活動期の真っ只中にあり、未知の活断層が多数ある日本に『安全』な所などあり得ない。原発稼働や建設は例外なく禁止する」というのが真の安全基準であるはずです。
原発再稼働阻止の闘いがこれから本格化します。共に頑張りましょう!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2013-01-17 20:02

島根原発3号機訴訟原告団に大結集を Part2!!

「さよなら島根原発ネットワーク」を母体にして、島根原発3号機差し止め訴訟を提起することについては既にお知らせしました。新たに「中国電力・島根原子力発電所3号機の運転をやめさせる訴訟の会(略称=島根原発3号機訴訟の会)」立ち上げに向けて、準備事務局が始動しています。事務局会議を昨年から今年にかけて2回開き、会員(原告・サポーター)募集の趣意文や会の規約策定を行ってきました。会員募集の趣意文は、鳥取のメンバーとの調整作業があり最終的に完成されたものではありませんが、大枠が変わることはありません。以下に、会員募集の趣意文を掲げます。

島根原発3号機の運転をやめさせるための訴訟 会員(原告・サポーター)募集
民主党政権から自公連立政権に代わり、島根原発3号機(ABWR130万kw)の運転開始に向けて、様々な動きが加速されようとしています。
島根原発3号機は、運転開始前の最終段階で、原発の心臓部ともいえる「制御棒駆動機構」の故障で、1年近く「原因究明」に費やしたいわくつきの原発です。
仮に「原発運転40年」が実施されれば、島根県が日本で一番最後まで原発が運転されることになります。島根原発は鳥取県も含めて半径30キロ圏内に約44万人が暮らしています。もし、事故が起きれば3・11福島第一原発事故を超える惨事になることは火を見るよりも明らかです。
このたび私たちは、子供たちの未来のために、命と暮らしを守るために、島根原発3号機の運転をやめさせるために、国(行政訴訟)と中国電力(民事訴訟)を相手に裁判をすることにいたしました。原告は、1,000人を目標とし、島根県・鳥取県の住民を中心に中国地方はもとより全国の脱原発を求める多くの皆様に呼び掛けたいと思います。また、原告以外にサポーターとして応援していただける方も同時に募集いたします。
ご存じのように裁判には莫大な「お金とエネルギー」がかかりますが、島根原発の運転をやめさせたいという思いを広げて是非目標の1,000人を達成させたいと考えています。多くの方にこの訴訟への関心を持っていただき、ご参加いただきますようお願いします。 原告になっていただける方は、同封しました書類に署名・捺印の上、3月中旬までにご返送願います。なお、初年度分の会費3,000円と原告負担金(印紙代など)10,000円計13,000円を振り込み用紙で入金願います。入金が確認された段階で原告となります。サポーターの方は、会員として年会費(3,000円)の振り込みをお願いします。
弁護団は、島根県・鳥取県在住の方々を中心に、無報酬(実費のみ)で取り組んでいただけることになっています。
活動状況および裁判の進行内容につきましては、「訴訟の会」のホームページでご覧いただけるようにいたします。

原告・サポーター募集の趣意文は、ほぼ以上のようになります。2月初めには、申し込み書類や振り込み用紙の用意が整うはずですので、その頃に改めてお願いします。原告団が組織され、3月末から4月中旬ごろに提訴する予定になっています。
趣意文にもありますように、約10名の弁護団は着手金や報酬を辞退されました。弁護団には、「権力を相手にする裁判は法廷内だけでは勝利できない。市民の広範な支援を勝ち取って、裁判を強力に後押しできる法廷外の運動と一体になって初めて、勝利への道が見えてくる。」などと熱く語る弁護士の方もいます。
こうした弁護団と共に、法廷の内外で反原発のうねりを創っていきましょう。
島根原発を廃炉に!! 全国の原発再稼働阻止!!
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2013-01-10 21:20

自民党阿倍政権の核・原子力政策を打破しよう!!

自民党が政権を掌握して以来、阿倍首相や石破幹事長を初めとする閣僚や党幹部が、原子力政策に積極的に発言するようになりました。昨年の衆議院議員選挙の時には、原発の再稼働・新規建設・核燃料サイクルなどの原子力政策について曖昧にして、争点にすることを避けてきました。比例区での投票数は、民主党に惨敗した前回総選挙と大差はなかったにもかかわらず、過半数を大幅に越える議席を獲得すると、国民から遊離した自民党の本性を露にしてきました。
自民党は総選挙の政権公約である「重点政策」で、「すべての原発について3年以内に結論を出す」とか「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」としていました。一応「3年以内」や「10年以内」ともっともらしく期限を設定していますが、これらの文言に何の意味も根拠もありません。表向き原発・エネルギー政策の結論を先送りしたように装って極力争点とならないようにして、本性をひた隠していただけです。
阿倍首相を初めとした極右国粋主義者を散りばめた阿倍政権の閣僚や自民党幹部が、早々に「原発再稼働」・「原発新設」・「核燃料サイクル維持」などと恥ずかしげもなく続々と発言しています。民主党政権は、「30年代までに原発ゼロ」などと遥かかなたの単なる努力目標を掲げていましたが、自民党は臆面もなく堂々と原発推進の牙を露にしてきました。
民主党の原発政策を「原発ゼロという方針は無責任」と批判していた阿倍首相は、地元山口県の上関原発を念頭に置いて、新設に積極的な発言をしています。
また、原発・エネルギー政策を所管する茂木経済産業相は、全国で計画されている原発の新増設に関し、「専門的知見を蓄積して今後の大きな政治判断となる」と発言しています。島根原発3号機など着工している3基についても建設の続行を認める考えを示しました。
再稼働については、「原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決定する」としています。核燃料サイクルについては、「完全に放棄する選択肢はない」との考えを示しています。
原発稼働停止や新増設の中止は、圧倒的な民意や広範な反原発運動の成果でした。そうした国民の声や福島の怒りを完全無視して、阿倍政権は原発再稼働や原発新増設に突き進もうとしています。断じて許すことはできません。
阿倍政権は、阿倍首相を直接補佐するスタッフも原発推進の布陣で固められています。内閣官房参与や首相秘書官には、原発を積極的に推進してきた小泉政権や第1次阿倍政権の官邸スタッフを任用しています。政務担当の今井首相秘書官は第1次阿倍政権でも首相秘書官をしていましたが、阿倍政権が発足するまでは資源エネルギー庁次長をしていた人物です。経済産業省資源エネルギー庁は、原発推進政策の最も中枢に位置する庁です。こうした人物が官邸に配置されているのは、原発再稼働にかける阿倍政権の意気込みがいかに強力なのかが表れています。
今年は、阿倍政権と対峙する厳しい決戦の年です。原子力規制委員会は7月に新たな安全基準を制定し、これに基づいて安全審査をするとしています。春(1月末という情報もあり)には、基本的枠組みができ、阿倍政権は再稼働に向かって突進します。再稼働も新増設も核燃料サイクル維持も、断固として阻止しなければなりません。皆様の声と力を結集して、阿倍政権を打倒して原発再稼働阻止が勝ち取れる良い年にしましょう。
NAZEN 山陰 福間育朗
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by nazensanin | 2013-01-03 20:30

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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