すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

<   2013年 04月 ( 4 )   > この月の画像一覧

島根原発3号機訴訟勝利!! 島根原発を直ちに廃炉に!!

e0249557_22345989.jpg

24日、島根原発3号機の運転差し止めなどを求め、松江地裁に裁判が提訴されました。事業者である中国電力を被告とし、島根原発3号機の運転差し止めを求める民事裁判と、許認可権を持つ国を被告とし、原子炉設置許可無効確認などを求める行政訴訟を同時に提訴しました。
午後2時から、島根県教育会館で「島根原発3号機訴訟の会結成総会」が開催され、原告やサポーターなどが80人出席しました。初めに経過報告が行われて、確定した原告団とサポーターの人数が報告されました。原告が428名、サポーターが個人150名と5団体と報告されると、どよめきと拍手が沸き起こりました。
続いて、会の役員体制が報告されました。訴訟の会共同代表に、井口隆史島根大学名誉教授(島根)と新田ひとみグリーンコープ生協とっとり顧問(鳥取)が就任することになりました。原告団の代表には、井口隆史さんが就任することになり、共に承認されました。会計と予算が承認された後、ニュースの発行など裁判の意義を広める活動について提起されました。
最後に、弁護団が紹介されました。全国の弁護士から参加申し出があり、93名の弁護団結成が報告されると、再度大きなどよめきと拍手に包まれました。当日は7名の弁護士が出席し、参加者に紹介されました。30才台前半の若手から60才台のベテランまでが顔を揃えた弁護団です。弁護団からは、報酬などは辞退する旨事前に提起されています。弁護団の活動に敬意を払いながら、今後の奮起を期待しています。
さらに、弁護団から訴状の骨子が説明されました。訴状は第1章から第10章で構成されていて、膨大なボリュームがあります。第2章〜第10章を弁護団が執筆を担当しました。第1章は「はじめに」と題して、島根原発3号機の運転差し止めを求めて、なぜ提訴にいたったのか、その理由や背景などについて書かれています。この第1章は、訴訟の会事務局のメンバーが手分けをして担当しました。この第1章だけでA420枚になります。
総会終了後、島根原発の廃炉を訴えるプラカードなどを手にし、出席者全員で松江地裁に向かいました。訴状と原告委任状などの提出は、原告団の10名ほどが代表して行い、提訴手続きを完了しました。
今後は、法廷での闘いが始まることになりますが、国や中国電力との闘いは法廷の中だけで完結するものでないことは言うまでもありません。3・11後も国・中国電力・司法権力は、原発に対する姿勢を全く変えてはいません。大飯原発運転差し止めの仮処分請求を棄却した先日の大阪地裁判決は、従来よりも関西電力擁護のスタンスをさらに踏み込んでいて、より悪質化しています。国も電力会社も同様で、何ら変わっていません。従来の原発裁判では、裁判所が国の原発政策を追認する機関になってしまっていました。また、憲法で保証された裁判所の独立や裁判官の独立は、最高裁の司法権力によって無力化されてしまっていました。裁判官が真実に迫る独自の判決を下そうとしても、事実上不可能な現実があります。こうした点も従来と全く変わりません。
前述のように、裁判闘争は法廷の中だけで自己完結させては勝ち目はあり得ないと考えます。国策として推進されてきた原発政策に対峙するのですからなおさらそうです。国や中国電力は、広く開かれた法廷とは言えない閉ざされた空間だけで闘っても勝てるほど容易い相手ではありません。広く市民に広報宣伝を行う必要があると考えます。そのためには、街頭やネットや口コミなどあらゆる手段で市民と接触して支持を訴えかけ、広範な支援者を獲得することです。そして、反原発を訴える圧倒的な市民の支援を背景にして、国や司法権力に対する非和解の闘いを展開することが、唯一勝利への道だと思います。
裁判を街頭に引きずり出そう!!
街頭の反原発を裁判に持ち込もう!!
NAZEN 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-04-25 22:34

司法権力が国家権力と一体化している構造は、3・11以降も何ら変わっていない!!

全国で唯一稼働している関西電力大飯原発の運転停止を求めた仮処分申請が、司法権力によって門前払いにされました。関西地方・福井県・岐阜県の住民262人が関西電力を相手取り、大飯原発3・4号機の運転差し止めを求め、大阪地裁に仮処分申請をしていました。大阪地裁は16日、住民の申し立てを却下する決定をしました。この不当判決に強烈な怒りを持って抗議します。
大阪地裁の決定は、3・11後に国が定めた緊急安全対策や再稼働認可の安全基準について「現在の科学技術水準に照らして相応な根拠と合理性がある」と決めつけいます。その上で、大飯3・4号機は「安全性の基準を満たしている」との根拠薄弱な論理を展開しています。そして、「合理的な安全基準を満たし、具体的な危険性も認められない」との結論を強引に導きだしています。
大阪地裁は、関西電力が「2.2秒以内」としている制御棒挿入時間については、「2・2秒を越えても、燃料要素冷却の安全性が確認されていれば耐震性は満たす」としました。大飯原発周辺の三つの断層が連動する地震が発生した場合、制御棒挿入に2.39秒かかると原告側は主張していましたが、大阪地裁は「それだけの時間を要したとしても、安全性に問題はない」と結論付けました。関西電力ですら驚く関西電力の上を行く、緩すぎる「安全」認識です。 さらに、大飯原発敷地内の破砕帯は活断層と認められないこと、11.4メートルを越す津波が襲来する危険性も根拠がないことなども大阪地裁は一方的で独善的に認めています。大飯原発の破砕帯や断層については、その危険性が指摘されながらも、専門家の見解が一致しているわけではありません。原子力規制委員会が調査している敷地内の断層については、「地滑り跡の可能性が高い」としています。しかし、何を根拠に活断層と認めないのか、説得力のある論拠を大阪地裁は一切示していません。多少とも危険性が指摘されているので
あれば、直ちに運転停止を結論付けけるのが極普通のことです。関西電力が主張した通りと言うよりも、主張した以上のことを認め、大阪地裁が自ら「安全」を積極的に主張しています。 司法権力は、政府や規制委員会が決めた規制基準などを判断の根拠とし、それを充足していれば安全とする最高裁判決に基づいて判断を下してきました。その結果、各地の原発裁判では、運転停止などを求めた原告に対して、ほぼ全ての裁判で原告敗訴の結果となりました。ご承知のように、その行き着いた先が福島第1原発事故であり、これを防ぎ得なかった司法の責任は非常に重大です。 しかし、3・11後最初の原発に対する司法判断であるにもかかわらず、政府や規制機関の規制基準を満たしていれば「安全」とする政府の追認機関に堕落したままです。規制基準に基づいて原発を稼働させることが果たして「安全」なのかどうかという、規制基準そのもの妥当性を問う判断には全く踏み込んでいません。司法権力は3・11後も全く変わっていません。今回の原告敗訴の内容検討すると、更に
悪化しています。こんな司法とは、市民の支持を得て徹底的に闘うだけです。 4月24日、島根原発3号機の運転差し止めを求める裁判を提訴します。多数の方々に原告やサポーターに応募していただきました。4月24日14時から、松江地裁北隣の教育会館で「訴訟の会」結成集会を行い、終了後松江地裁に提訴します。今後もサポーターの募集は継続しますので、ご支援のほど宜しくお願いします。
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-04-18 21:24

安部政権は福島第1原発の危機から逃亡するな!!

福島第1原発の危機は未だに瀬戸際状態にありますが、歯止めがかかる気配すらありません。仮設の配電盤がネズミによってショートし、29時間も停電しました。その間、核燃料の冷却ができなくなり、福島県民を初めとして多くの人々に衝撃を与えたの記憶に新しいところです。今月5日にも、核燃料プールの冷却が停止しています。核燃料の冷却が、必要最低限の必須要件であることは小学生でも知っています。29時間も冷却が停止する事態を想像するだけで戦慄を覚えます。
さらに、汚染水が大規模に漏れていることも発覚しました。福島第1原発敷地内にある地下貯水槽から、1立方cmあたり29万ベクレルもの高濃度放射能汚染水が漏れだしていることが判明しました。地下貯水槽は、ポリエチレンの遮蔽シートで表面を覆った、あくまで仮設の貯水槽にすぎません。地下貯水槽は1〜7号あり、5・7号以外の貯水槽には汚染水が満たされています。今回汚染水漏れが報告されたのは1〜3号の貯水槽です。発覚当初東京電力は、「上部から漏れている可能性があるので貯水量を減らす」としていました。しかし、50%ほどしかたまっていない貯水槽からも漏れが見つかり、底に近い方から汚染水漏れが発生しているのが確実になりました。漏れが確認されていない貯水槽も同じ構造である限り、必ず漏れるはずです。
現在、福島第1原発で汚染水を貯めるタンクや貯水槽などの全容量は計32.5万トンあるということですが、すでに27万トン以上が埋まっています。全容量の内、7箇所の地下貯水槽で5.8万トンの貯水量があります。これらの貯水槽が全て使えなくなると、現時点で満水状態となり、汚染水貯水は破綻してしまいます。さらに、タービン建屋には、1日あたり400トンの地下水が流入し、新たな汚染水が発生しています。汚染水が地中に漏れて地中深く浸透すれば、原発敷地の外にも汚染の範囲が広がります。海にも汚染水が流れ出し最悪の事態になります。
福島第1原発の深刻な事態はこれ等に止まらず、敷地内の放射線を測定するモニタリングポストも相次いで故障しています。放射能汚染水浄化装置もトラブル続きで稼働していません。東京電力は、仮設の設備で自転車操業でしのぎながら、問題が起きてから対処して、また再び問題を起こすという場当たり的な対応を繰り返してきました。
福島第1原発が危機的な状況にあっても、政府や原子力規制委員会の姿は全く見えません。東京電力は、政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構が大株主になり、事実上の国営企業です。福島第1原発の危機は、東京電力の対処能力をはるかに越えています。国策で始めた原発は、廃炉に至る最後の大事業も国が責任を持たなければなりません。貯水量を越える汚染水を、東京電力は「浄化したから安全上の問題はない」などと言って、海に流すのではないかと言われています。東京電力ならやりかねません。こうした暴挙を止めるためにも、福島第1原発の監視を厳重に行いましょう。
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-04-11 22:54

島根原発1号機を即時廃炉にせよ!!

島根原発1号機は、運転開始から39年を迎え、「40年廃炉」に向けてカウントダウンの時期に入りました。島根原発1号機は、1974年3月29日に国産第1号の原発として運転を開始し、沸騰水型の軽水炉で46万kwの出力があります。2010年3月末に、多数の点検不備問題が発覚して運転を停止しました。10年11月からの定期検査をはさみながら、2010年3月末以来営業運転は全くしていません。
島根原発1号機は、福島第1原発と同じ沸騰水型で、欠陥を指摘されているマーク�T型の格納容器を持つ点も福島第1原発と同様です。GEの設計に基づいて日立がライセンス生産した、老朽化した国産第1号の原発です。国内50基の原発では、敦賀原発1号機・美浜原発1・2号機に次いで4番目に古い原発です。
原子力規制委員会が7月から導入を予定している新規制基準(従来原子力規制委員会は「新安全基準」と呼んでいたが、「新規制基準」に変更)では、フィルター付きベントの設置や難燃性ケーブルへの変更が義務付けられる可能性が高くなっています。島根原発2・3号機では、フィルター付きベント設置に向けた設計に着手していますが、1号機の場合、難燃性ケーブルもフィルター付きベントも計画にすら入っていません。
現在の原子炉等規制法では、運転期間を原則40年とし、1回だけ20年以内の運転延長を申請できることになっています。昨日、規制委員会は、運転延長の際に特別点検を求める方針を示しました。原子炉圧力容器や格納容器、コンクリート構造物を目視やサンプル調査で調べるとのことです。
しかし、原子炉圧力容器は40年という長期間中性子や極高レベルの放射能に直接さらされ、鋼鉄の柔軟性を失いもろくなります。金属がある温度以下になると粘りがなくなり、衝撃に弱くなります。この境目の温度を脆性遷移温度と言います。この脆性遷移温度が高くなって、その温度を下回る冷却水に触れたりするとひびが入ったり、最悪の場合割れてしまう可能性もあるといわれています。だからと言って、原子炉圧力容器などは交換することもできません。目視やサンプル調査で調べるといっても、表面に現れない内部の状況まで詳細に分かるはずもありません。
さらに、こうした特別点検を現場で実施するのは原子力規制委員会ではなく、事業者である中国電力です。また、点検をチェックするのも原子力規制委員会ではなく、原子力安全基盤機構です。つまり、現場に精通した原発事業者が点検を行って、そのチェックを規制機関が独立行政法人に丸投げするということです。「規制機関が原発事業者のとりこになる」という構図に一切変化がないのに、もっともらしい特別点検など行っても、実効性などあるはずもありません。
全国50基の原発を維持管理するのに、昨年度1年間に1・1兆円以上費やされているとの報道がありました。この巨額の経費は、稼働を前提としているために必要とされる維持管理費です。稼働を前提とせず廃炉にするということであれば、この巨額の費用の大部分は必要ありません。つまり、廃炉を前提とすれば電気料金が上がることはなく、むしろ下がるとする専門家もいます。勿論、廃炉にする場合、相当な費用がかかることになりますが、廃炉費用は遅かれ早かれいずれは必要とされる経費です。
中国電力は、今冬の電力需要実績を発表しました。最大電力需要は前年度比4.8%減の995万kwでした。この時の電力供給の余力を示す予備率は、安定供給の目安とされる8%を大きく上回る16.7%でした。最大需要時でもこれ程大量に有り余る電力を、原発無しで発電していたということになります。
前述のように、今のところ島根原発1号機には、フィルター付きベントなどの計画はありませんし、すぐにでも廃炉にできます。ついでに2・3号機も廃炉すれば、更なる経費節減になります。当然のことですが、廃炉になれば安全性ははるかに高まります。原発無しでも電力が足りていることは、既に実証ずみです。
古くて危険な1号機だけでなく、2・3号機も廃炉にせよ!!
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-04-04 20:59

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな