すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

<   2013年 05月 ( 5 )   > この月の画像一覧

原発輸出は核拡散だ!原発輸出を停止せよ!PART2

安部首相は、来日しているインドのシン首相と会談し、原子力協定を早期に締結するための交渉を加速することで合意しました。国内での新規原発建設が絶望的な日本と、経済発展に電力供給が追い付かないインドが、原子力協定を締結し、早期に原発プラントや核技術を輸出するということで両国の利害が一致しました。
日立・東芝・三菱など日本の原発関連企業は、GE・ウエスティングハウス・アレバなど欧米の原発企業を子会社化したり業務提携関係を結んだりして、事業を国際展開しています。また、日立と三菱は火力発電事業を統合する方向で進んでいて、将来的に原発事業の統合も検討されているとのことです。このように、原発企業はグローバルな売り込み競争のなかで、なりふり構わない必死の生き残りを図っています。こうした状況を踏まえた安部政権は、このところトルコ・アラブ首長国連邦・サウジアラビアと原子力協定を締結したり、締結に向けた交渉を促進させています。
核の「平和利用」として、原発にお墨付きを与える核不拡散条約(NPT)も、国家間の原発や技術供給を可能にする原子力協定も、アメリカを中心とした核保有国の核戦略を担保するもので、断じて容認されることではありません。日本は、トルコやアラブ首長国連邦の他にも、すでに12ヵ国と原子力協定を締結しています。しかし、インドとの原子力協定締結には全く次元の異なる大きな問題があります。
NPTは、核保有を核保有5ヵ国に限定し、核保有国の権益を保証しながら、核の「平和利用」としての原発を正当化する不条理に満ちた条約です。NPTの枠組みでは、NPTに加盟し、国際原子力委員会(IAEA)の査察を受け入れることを条件にして,原発の保有と運転が認められています。大きな問題のあるNPTですが、インドは核を保有しながらもNPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)には加盟せず、IAEAの査察も受けていません。こうしたインドへの原発輸出を可能にするために、2008年に原子力供給国グループ(NSG)が、インドへの原発や核燃料の輸出を例外的措置としながら容認しました。NSGはアメリカに主導されていて、日本を含めて48ヵ国が参加しています。これに引き続き、アメリカを初め、インドと原子力協定を締結し、原発輸出への道を開きました。
日本の原発技術は、欧米の大型原発にも多数使われていて、日本とインドが原子力協定を結ばなければ、アメリカやフランスからの原発輸出も困難になります。このため、米仏両国は日本政府に協定締結の圧力をかけてきたとのことです。近い将来、中国を抜いて世界一となると言われる人口を抱え、爆発的経済発展の期待できるインドは、日本のみならず格好の輸出先です。原発1機で5000億円程度の巨額が見込めるわけですから、尚更のことです。万一事故が発生した場合、事業者だけでなく原発メーカーにも巨額の補償責任が及ぶ形での契約になるとのことです。がしかし、そうしたリスクを覚悟しても、安部政権が掲げるアベノミクスの経済成長には、原発や鉄道などの輸出が欠かせないということです。
インド・トルコ・アラブ首長国連邦・サウジアラビアの他にも、ベトナム・ブラジル・ポーランド・チェコ・ハンガリーなどへの原発売り込みをしようとして、安部政権は血眼になっています。安部政権は、危険な原発を世界にばらまこうとしています。
原発輸出反対!!
原発再稼働反対!! NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-05-31 00:20

核燃料再処理工場を直ちに解体せよ!!

青森県上北郡六ヶ所村にある日本原燃(原燃)の使用済み核燃料再処理工場で、国の使用前検査を受ける準備が間もなく整います。再処理は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して行います。その際に排出される廃液を、炉でガラスと混ぜて固めるガラス固化体製造試験が最終段階に入っていて、新たなトラブルがなければ今月中にも終了する見込みだということです。使用前検査は商業運転を開始する前に行われ、核施設が規制基準に適合しているのかどうかを原子力規制委員会が検査します。
1993年に着工した核燃料再処理工場は、06年に試運転を開始しました。しかし、当初1年5ヶ月で終わる計画が様々なトラブルが頻発し、工場完成時期が19回も延期されて今日にいたっています。19回延期された完成時期は13年10月ということになっています。が、原子力規制庁は12月に施行する核燃料サイクル施設の新規制基準に適合しない限り、工場の使用前検査に入らないとのことです。ということは、原燃が目指してきた今年10月の完成はまた遠退いたことになります。極めて危険な施設であり、核燃料サイクルの中核施設である核燃料再処理工場は直ちに解体されるべきです。
2003年に電気事業連合会が公表した再処理工場にかかる費用の内訳は、建設費約3兆3,700億円、運転・保安費約6兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2,000億円となり、総額11兆円となっています。この試算は、工場が40年間100%無事故でフル稼働するというあり得ない前提で試算されていますので、実際にはこんな額で収まらないことは確実です。核兵器としてしか使い道のないプルトニウム生産のための膨大な費用を、電気料金や税金という形で数世代にわたって国民が負担することになります。こんな無駄な費用を費やす再処理工場は、直ちに解体されるべきです。
再処理工場が処理する使用済み核燃料は、人が近づけば即死してしまうような非常に強力な放射線と高い熱を出し続けます。再処理工場は、使用済み核燃料を大量の化学薬品を使用して、プルトニウム・燃え残りウラン・核分裂生成物(死の灰)に分離する巨大な化学工場です。そのため、仮に事故が起こらない場合でも、日常的に大量の放射能を放出しなければ運転できない施設です。
再処理工場は、原発1年分の放射能を1日で出すと言われる危険極まりない施設です。高さ150メートルの排気筒からは、クリプトンやトリチウムなどの気体状放射能が大気中に放出されます。さらに、六ヶ所村沖合3kmの海洋放出管からは、あらゆる種類の放射能が廃液に混じって海に投棄されています。当初の計画では、クリプトンとトリチウムを除去する機器の設置が予定されていましたが、財政的な理由で全量が放出されています。こうした状況にもかかわらず、国は「空気によって拡散するので問題ない」とか、「大量の海水で希釈されるので安全」などと言っています。こんな施設は直ちに解体されるべきです。
フランスにあるラ・アーグ再処理工場の周辺では、小児白血病の発症率がフランス平均の約3倍にのぼるとする調査結果が公表されています。イギリスにあるセラフィールド再処理工場から放出された放射能で汚染されたアイリッシュ海をめぐり、アイルランド政府がイギリス政府を訴える事態に発展しています。再処理工場が30年以上運転されているヨーロッパからは、これらの他にも環境汚染や人体への影響が多数報告されています。
活断層の存在が指摘されている青森県の下北半島付け根にある六ヶ所村には、再処理工場の他にもウラン濃縮工場や高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなどの核燃料サイクルを支える施設が集中しています。使用済み核燃料を再処理して原発稼働を可能にする国策の犠牲が、六ヶ所村に凝縮しています。人口1万1千人の六ヶ所村はかつて「日本の満州」と呼ばれた貧しい村でしたが、今では交付金によって全国有数の「豊かな」村になっています。企業所得なども含めて、1人当たりの所得は青森県の平均237万円の6倍近く上回り、1,364万円にも上ります。いかに交付金という麻薬漬にさせられて、犠牲を強いられているかが分かります。
使用済み核燃料のうち、再処理されていない核燃料の多くは、原発の核燃料プールに保管されています。その核燃料プールは、満杯に近いものが相当数あります。六ヶ所村の再処理工場が止まり、使用済み核燃料を六ヶ所村に送れなくなると、遠からず原発の核燃料プールは空きがなくなります。核燃料プールが満杯になり、六ヶ所村にも送れなくなると原発は停止せざるを得ません。青森県知事は「青森県を最終処分場にはしないという約束なので、再処理工場を稼働させないということであれば、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物などは、各電力会社に引き取ってもらう」と表明しています。原発を稼働させるためには、何としても再処理工場を稼働させなければならないことになります。このように、原発は再処理工場に命運を握られています。だからこそ、安部政権は再処理工場の維持を明言し、運転に執念を燃やしています。 これほど危険な再処理工場は、何としても停止させなければなりません。再処理工場を解体すれば、必ず原発は停止します。
再処理工場の運転を阻止しよう!!
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-05-23 20:39

もんじゅを直ちに廃炉せよ!!核燃料サイクルを直ちに廃棄せよ!!

原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構(JAEA)に対して、原子炉等規制法に基づき、高速増殖炉もんじゅの使用停止を命じる決定をしました。使用停止命令は当然のことですが、余りに遅すぎる措置だと言わざるを得ません。また、「安全管理体制」が全面的に見直されれば、運転再開を認めることを前提とした命令であり、断じて容認することはできません。高速増殖炉もんじゅは、核燃料再処理工場とともに核燃料サイクルの中核を担っています。もんじゅを直ちに廃炉にし、核燃料サイクルも直ちに廃棄させる必要があります。
もんじゅは2010年8月に核燃料交換装置が落下したトラブルが発生して以降、停止しています。昨年9月の原子力安全・保安院による抜き打ち検査で、多数の主要部品を含めた点検の放置が発覚しました。その後調査した結果、点検を放置した機器は9847箇所に上ることが分かりました。その中には、中性子検出器や非常用ディーゼル発電機など最高度の安全性が求められる機器も55個が含まれています。原子力規制委員会の立ち入り検査に対して、「設備は健全で問題ないと思い、上司に報告しなかった」とか、「未点検を知らなかった」などとJAEAは答えたと報道されています。JAEAは、緩みきっていて組織の体をなしていません。こういう体質は今に始まったのではなく、ナトリウム漏れ事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の時代から全く変わってはいません。
今回問題となった点検計画は2009年に作られましたが、その翌年から点検放置が始まっていました。福島第一原発事故後も少しも緊張することなく、最近まで放置してきたということです。もんじゅ自体の危険性もさることながら、もんじゅの運営主体であるJAEAは解体されるべきです。無責任な体質は独立行政法人にはよくあることですが、文科省所管のこの機構は完璧にたががはずれてしまっています。JAEA敦賀本部のホームページには、「すぐれた技術 確かな安全 世界に示す 新生もんじゅ」との文言が踊っています。国民から真実を隠蔽し、ブラックジョークとしか言い様のない標語です。JAEAは存在する価値もない無駄な組織であり、直ちに解体されるべきです。
もんじゅは、1994年臨界に達して、翌年発電を開始しました。発電開始後4ヶ月経過した時、冷却材である金属ナトリウムが漏れて火災が発生し、運転を停止します。その後もトラブルが重なり、2010年運転を再開しますが、直ぐに炉内中継装置が落下して運転を停止します。この間、実に1兆円もの巨額の血税が、もんじゅ維持のために使われてきました。
もんじゅの原子炉直下には断層があることが判明していて、近くの活断層と連動する危険性を指摘されています。こうした立地上の危険性の他にも、核燃料サイクルの中核的施設に位置付けられるもんじゅには大いに問題があります。もんじゅは、核兵器への転用が可能なプルトニューム239の比率が高いプルトニュームが生産されます。日本はすでに、核兵器4,400発分の核分裂性プルトニュームを26.5トンため込んでいます。さらにこれ以上危険きわまりないプルトニュームを生産することなど言語道断です。
原発は、もんじゅや核燃料再処理工場など核燃料サイクルによって支えられ、命運が握られています。また、核武装の潜在能力を担保しているのも核燃料サイクルです。 もんじゅを直ちに廃炉にせよ!!
核燃料サイクルを直ちに停止せよ!!
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-05-16 22:04

原発輸出は核拡散だ!原発輸出を停止せよ!

連休中の外遊でアラブ首長国連邦とトルコを訪れた安部首相は、日本との原子力協定に署名しました。これにより、原発輸出への道は大きく開くことになりました。同じく訪問したサウジアラビアとも、原子力協定締結に向けた交渉に入ることになっています。
今回のロシア・中東各国歴訪で、石油や天然ガスなどの資源大国との関係を強化し、いわゆるアベノミクスでうたう経済成長を促進したいということでしょう。さらに、エネルギー需要が高まる中国に対抗し、資源争奪戦に備える狙いもあるでしょう。原発輸出を狙った原子力協定の締結も、こうした意図の一環にすぎません。アラブ首長国連邦では、油田開発の協力関係や海上交通路などの安全保障対話を盛り込んだ共同声明を発表しています。油田開発や安全保障に協力するから、石油を売って欲しい。また、原発を買ってもらいたいと訴えているわけです。
今回、トルコやアラブ首長国連邦と締結した原子力協定は、「平和利用を前提とした原子力関連技術や核物質・機材の移転に関する2国間の条約」ということになります。表面上もっともらしい内容ですが、原発を「平和利用」と位置付けた原発運転促進協定に過ぎません。現在日本は、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・フランス・中国・韓国などと原子力協定を結んでいますが、その源になっているのが日米原子力協定です。日本の原子力政策は、日本の法律だけではなく、その最上位に位置する日米原子力協定によって命運が握られ、アメリカの核戦略の一翼を担うような仕組みになっています。日本がアメリカ以外と結ぶ原子力協定も、日米原子力協定の拘束や枠組みを外れた内容を盛り込むことは当然できません。今回、日本と原子力協定を締結したトルコやアラブ首長国連邦も、日本との原子力協定を通して間接的にアメリカの核戦略に組み入れられることになります。
トルコでは、すでに具体的な原発建設計画が進行しています。首都アンカラから300kmほど離れた黒海に臨む場所に、シノップ原子力発電所が建設されようとしています。これまでに、日本・中国・韓国・カナダの4カ国が激烈な受注競争を展開し、三菱重工業などの企業連合による受注が内定しています。三菱重工業とアレバ(フランス)の合弁企業が原子炉を建設し、別企業が原子力発電事業を行う形態になっているとのことで、総事業費220億ドル(約2兆2千億円)の巨額にのぼると言われています。 トルコ政府高官は、日本製原発を選択した理由を「耐震設計などで先進技術を持ち、福島事故後に安全対策を強化した」と語っているとのことです。しかし、福島第1原発が地震動で破壊された可能性が高いにもかかわらず、線量が高いことを理由にして事故原因解明を拒否しているのは日本政府です。また、福島原発事故を受け、防潮堤のかさ上げや非常用電源確保など小手先の津波対策は行わせていますが、政府機関が根本的に耐震設計基準を引き上げたりした事実はありません。仮に、耐震
設計基準を大幅に引き上げたとしても、それで「安全」だということにならないのは言うまでもありません。
トルコは、日本と並ぶ地震大国で、過去何度も大きな被害を被っています。こうしたトルコに原発を建設することに対して、原発建設に反対する声がトルコ現地でも上がっています。「シノップ反原発プラットホーム」の幹部は「自然に恵まれて、農業・漁業・観光で栄えきたシノップの暮らしが放射能への不安で破壊されることは認められない」と語っています。原発に対する極常識的で健全な意見表明です。無条件で賛同します。何としても原発輸出を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-05-09 21:24

核も原発も直ちに廃棄・廃炉にせよ!!

日本政府は、「核不使用」に反対の立場を明らかにしました。核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、スイスのジュネーブで開かれた第2回準備委員会において、核兵器の非人道性を訴えて発表された共同声明に、日本政府は署名しませんでした。署名しなかったということは、核の不使用に反対し、核の使用に賛成したことに他ならず、国際的な非難の的になるのは当然のことです。強い怒りを表明します。
共同声明は、核が使用されると人道上破滅的な結果を招くとし、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な核廃絶だ」とする内容です。さらに、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存に寄与する」と訴えています。南アフリカやスイスなど75の国が賛同した極々当たり前の常識的な共同声明です。
日本政府が特に強い拒否反応を示したのが「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないこと」と明記された部分に対してです。日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮が核武装している現状では、安保条約を結ぶアメリカの拡大抑止(核の傘)を否定する文言は受け入れられないというのが日本政府の言い分です。
核に限らず、通常兵器であっても倫理に反するのは言うまでもありません。特に、大量破壊兵器の極致である核兵器が非人道的であることは、人類の普遍的真理です。にもかかわらず、日本政府は核の不使用に賛同しませんでした。「唯一の被爆国」をうたい文句にして、核の悲惨さや非人道性を世界一理解しているかのような傲岸な姿勢を貫いているのが日本政府です。
日本政府が表向き言っている「核の非人道性」は、普遍的なものではなく、相手を選別した「非人道性」であって、抑止力としての核兵器使用を全面的に認めたものです。日本や日本の同盟国に対して核を使用するのは非人道的だが、北朝鮮に対して核を使用するするのは防衛であり正当なことだと言っているに過ぎません。
日本政府は、「通常兵器であっても核兵器であっても、専守防衛の範囲内であれば憲法9条第2項も禁じていない」という解釈を公式見解としています。「非核三原則」を建前としていますが、「持ち込ませず」に至っては誰が考えても完全に破綻しています。憲法が核武装を禁じていないし、非核三原則も有名無実と化しているので、後は政治家が意図すればいつでも核武装できるのが今の日本です。原発も核抑止力と関連付けた文脈で語られます。つい最近も自民党の石破幹事長が、「原発をやめてはいけない。いつでも核兵器を製造できるという潜在的抑止能力を維持しておく必要がある。」と述べて、核武装の意欲を隠そうともしませんでした。
昨年5月に開かれた第1回準備委員会や昨年10月の国連総会第1委員会で同様の共同声明が出た際に、日本は「核兵器の非合法化」という表現が強すぎるとして署名しませんでした。今回の第2回準備委員会の共同声明にはその表現がなかったにもかかわらず、核廃絶を訴える国際的な世論を無視して声明に署名しませんでした。断じて許すことはできません。安部政権の打倒あるのみです。
NAZEN 山陰 福間 pax.fkm@olive.plala.or.jp
[PR]
by nazensanin | 2013-05-02 21:36

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

最新の記事

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな