すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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再稼働する申請に抗議する!!

原子力規制委員会が決定した新規制基準を安部内閣が閣議決定し、7月8日から施行されることが正式に決まりました。福島第一原発事故の根本的原因を検証せず、電源や冷却対策などで、可搬式の簡易設備で済ますことを容認したのがこの新規制基準です。この基準を満たせば「安全」であるかのような幻想をまき散らかすのも 、この新規制基準です。原発再稼働を前提とした新規制基準施行を、NAZEN山陰は絶対に許すことはできません。
新規制基準施行を目前にして、全国の電力会社4社が7月中に再稼働申請をすると明言しています。再稼働申請が見込まれるのが、北海道電力泊原発1〜3号機(北海道)、関西電力高浜原発3・4号機と大飯原発3・4号機(共に福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、九州電力玄海原発3・4号機(佐賀県)と川内原発1・2号機(鹿児島県)で、計6原発12基です。これらの原発はいずれも加圧水型(PWR)で、運転期間は30年以内の原発です。このPWRは西日本を中心に24基あり、原子炉格納容器が比較的大きくて圧力にも耐えられると規制委員会は判断しています。そこで、排気(ベント)する際に放射性物質を除く効果があるとされる 「フィルター付きベント装置」 の設置が5年間猶予されています。
再稼働申請を目指している先程の原発は、フィルター付きベントは別にして、他の部分での事故対策が出来ているのかと言えば全くそんなことはありません。免震機能や自家発電機を備え、事故発生時の「緊急時対策所」が整備されているのは、先ほどの12基の原発のうち伊方原発3号機だけです。他は、「仮設」や「検討中」のまま再稼働申請をしようとしています。フィルター付きベント装置にいたっては、「計画中」とか「検討中」の原発ばかりです。もちろん、こうした設備が整備されているからといって原発が「安全」になるわけはありません。しかし、こうした最低限度の設備すら完備しないで再稼働させようとしている電力会社の意図に驚愕せざるを得ません。また、それを容認しようとしている規制委員会にも強烈な怒りを叩きつけたいと考えます。
26日に全国で行われた電力会社の株主総会では、反原発の株主提案は全て否決されました。再稼働に前のめりになっている電力会社を、銀行や機関投資家などの大株主が後押しした結果に過ぎません。反原発に敵対するのはどの機関なのかが、より分かり易くなるのが株主総会です。反原発の敵は電力会社だけではなく、資本者階級であり資本主義であることは明確です。
電力会社が考えているのは単に再稼働だけではありません。核燃料サイクルを維持しながら、プルサーマル発電も再度稼働させようとしています。27日朝には、フランスで製造されたプルサーマル発電用のMOX燃料を載せた輸送船が、関西電力高浜原発の専用港に到着しました。3・4号機のプルサーマル発電で使用するためのMOX燃料が、福島原発事故後、初めて国内に搬入されました。関西電力は、再処理工場などと並んで核燃料サイクルの中核に位置するプルサーマル発電の推進も意図しています。再稼働はもとより、プルサーマル発電も絶対に許すことはできません。 再稼働申請絶対反対!!
NAZEN山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-06-27 22:57

再稼働を前提とした原発新基準決定に断固抗議する!!

19日、原子力規制委員会は原発再稼働に向けた新規制基準を決定しました。新規制基準は、閣議決定を経て7月8日から施行されることになります。私たちNAZEN山陰は、危険な原発の再稼働を前提とした新規制基準決定に断固として抗議します。
新規制基準は、改正原子炉等規制法に基づき、重大事故・電源・地震・津波など7項目で「安全」対策の強化を求めるもので、昨年10月から改訂作業が行われていました。新規制基準は1700ページに及び、マスコミの多くは「原子力規制見直しの集大成」などと積極的に評価しています。しかし、手順やマニュアルまで含めると4000ページにも及ぶボリュウムに反して、中身のない非常に空疎な内容です。
新規制基準は、事故時に冷却を遠隔操作する「特定安全施設」の建設・活断層の調査対象を「40万年前以降」までさかのぼる・活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設設置の禁止・不燃性ケーブルの使用・放射性物質をこし取りながら排気するフィルター付きベント装置の設置・高い耐震性を求めた津波対策の防潮堤など、新設設備や既設設備の強化を求める内容になっています。
また、これまで深刻な原発事故を防止する設備や対策は、事業者の自主的努力に委ねられていましたが、今後は原子炉等規制法によって法的に義務付けられることになります。最新の対策を義務付ける「バックフィット制度」が導入され、既設の設備であっても最新の基準に達していなければ、運転できなくなります。こうした新規制基準を「世界で一番厳しい規制基準になった」などと田中俊一規制委員長は言っています。
しかし、「世界で一番厳しい規制基準」など単なる虚言に過ぎません。新規制基準は、電源・冷却手段の多重化を規程しながら、電源車や持ち運びができるポンプの配備で済ませています。万一の場合、始動させてからケーブルやホースを繋ぐだけでも相当の時間がかかり、緊急時には役にたたず、小手先の対処策に過ぎません。対応が困難で経費がかかる設計段階のことは問題にせず、追加的対策で済ませようとしています。
何より問題なのは、福島第一原発事故の検証が余りに不足しているか、全く反映されていない点です。福島第一原発は、津波が到達する前の地震で冷却機能喪失に至った可能性があります。1%でもこうした可能性があれば、耐震基準の大幅な強化が必要です。しかし、耐震基準の強化は莫大な費用がかかったり、廃炉を迫られる事態になるため、電力会社に配慮して問題になっていません。地震が多いカリフォルニアを除いて、比較的地震の少ないアメリカでも、10万年に1度の地震にも耐えうることを目標にして基準を数値化していますが、新基準はこうした数値化をすることを避けています。また、「40年廃炉ルール」を延長できたり、設備が未設置であっても猶予期間中であれば再稼働を認めるなど、多数の問題点があります。
新規制基準を実施しても、それに合致しているか否かを検査するのは、新基準を作った原子力規制委員会ではありません。検査する主体は、原子力安全基盤機構という独立行政法人です。また、原発の機器や機能に最も精通しているのは、規制委員会でも基盤機構でもなく、原発事業者です。福島第一原発事故を検証した国会事故調査委員会が「規制する側が電力会社のとりこになっていた」と指摘しましたが、こうした状況は従来と全く変わっていません。まともな検査など行われるはずがないことは、誰にも明らかです。
当然のことですが、どんな規制基準ができても原発が「安全」になるわけでも、技術革新が進んで原発が「安全」になるわけでもありません。核と同様に原発も本来危険なものであり、その存在は許されません。
原発再稼働を前提とした新規制基準実施に断固として抗議する!! NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-06-20 20:49

福島の甲状腺がん発生率は、通常の70倍以上!!

福島第一原発事故から2年3ヶ月が経過しても、原発事故収束に向けた一条の明るい希望の光すら残念ながら見えてきません。事故で放出された放射性物質によって、福島県民の健康が害されている実態がまた明らかになりました。
福島県が行っている県民健康管理調査で、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増えて12人に、「がんの疑い」は15人になったことが判明しました。
甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下の人が対象で、県内に約36万人います。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、症状が重い場合二次検査を受けることになっています。上記の甲状腺がん確定12人やがんの疑い15人とは、一次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳です。今年2月までの調査報告では、甲状腺がん確定3人、疑い7人となっていました。全員の方々の健康快復を心からお祈りいたします。
甲状腺がんは通常ではまれな病気で、子供に甲状腺がんが発生する可能性は、「100万人に1人」が通説だとされているようです。ということは、一次検査が確定した17万人の中で、最低12人あるいは最悪27人発病している現状は、通常発病率の71〜158倍ということになります。「甲状腺がん確定は、4万人中3人」という2月時点の数字もほぼ同じ割合で、こちらも通常の75倍を越える考えられない高倍率になっています。
こうしたデータを前にしても、これまでの調査主体である福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故後4〜5年後以降だったとして「事故で放出された放射能の影響は考えられない」としています。山下俊一を初めとして福島県立医大の「研究者」たちは、一体何を考えているのでしょうか。それを思うとそら恐ろしくなります。
福島では、がん発見のために不充分ながらエコー検査が実施されています。エコー検査とは、高周波の超音波を使って体内をモニター上に映像化し、病気の有無や状態などを調べる検査です。肝臓など臓器全般から、心臓や血管など広範囲な検査にもちいられています。胎児の発育状況の検査にも用いられています。最近では、携帯可能な小型のものもあり、欠かせない診療機器となっています。それは福島でも例外ではなく、チェルノブイリと異なり、福島ではエコー検査でがんが小さいうちに発見されています。チェルノブイリでは、がんが大きくなってから臨床所見から発見されています。したがって、福島ではチェルノブイリよりも早期にがんが発見されたとしても、至極当然のことです。
これまで二次検査の対象となった人は1140名になります。このうち、現在約1/3の方しか検査を終えていない段階です。その段階でも、これほど多数の方が発病し、あるいはその疑いがあると判明しています。人口が多く線量が未だに高いままの郡山市などでは、二次検査がほとんど行われていないということです。今後、さらに増加するのではないかと大変心配です。
再稼働申請反対!! 再稼働を許すな!!
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-06-13 20:36

福島第一原発の汚染水処理は福島だけの問題ではない!!どこの原発でも起こりうる!!

福島第一原発事故発生から2年3ヶ月経過しつつありますが、収まる気配は全くありません。6月5日には、汚染水が漏れているのが見つかったと東京電力が発表しています。汚染水を貯めている鋼鉄製の地上タンクのボルト継ぎ目部分から、汚染水が漏れているのが見つかったとのことです。漏れが見つかった地上タンクは、地下貯水槽で保管していた汚染水の移送先で、急きょ増設されたものです。5月に増設されたタンクは38基で、敷地内には計63基ありますが、ほぼ同型のため、残念ながら今後も汚染水漏れが続発するのは確実です。
放射能に汚染された水の処理問題は、今に始まったことではありません。原子炉建屋などに流入した海水などが汚染され、セシウムやヨウ素などを含む高濃度汚染水が事故後直ぐに発生しています。その後も、仮設の冷却システムで汚染水が発生しています。また、地下水も日々汚染水を増加させています。汚染水の一部は冷却水として再利用されていますが、1日で400トン増え続ける汚染水の大半は地下貯水槽や地上タンクに貯めておくしかありません。
地下貯水槽の汚染水漏れが4月に発覚した際、原子力規制委員会が使用前検査を実施していないことが明らかになっています。東京電力と原子力規制委員会が責務を放棄した結果、汚染水漏れを起こしたことになります。汚染水漏れを起こした地下貯水槽の汚染水を地上タンクに移しかえましたが、今度は突貫工事で増設した地上タンクが漏れてしまってことになります。
この地上タンクは、1,000トンクラスの大容量タンクであるにもかかわらず、たった1週間でで組み立てらます。東京電力も「仮設タンク」と呼ぶ実に貧弱な代物です。汚染水漏れがないか、作業員が定期的にタンク群を見て回ってボルトを締め直していますが、無用の被曝を原発労働者に強いているのが現状です。タンクのパッキンなどの耐用年数は2〜3年程度だということで、今後1,000基を越えるタンクの改修工事が必要となります。さらに、タンクの設置用地も少なくなって、いずれ敷地内には置けない時期が直ぐに来ます。汚染水の徐染装置が稼働していますが、水とよく似た放射性トリチウムという放射性物質を除去する技術はなく、汚染水に残留するとのことです。放射性トリチウムは、2300ベクレルもの高濃度の放射能を放出すると言われています。このように、福島第一原発の汚染水処理はすでに破綻しています。
こうした危機的状況を前にして、東京電力は汚染水の海洋投棄を目論んでいます。東京電力は「水質検査をきちんと行い、それを説明した上で海に流す」と公言しています。水質検査を行うのは、第三者機関ではなく東京電力です。数々のデータ隠蔽や改竄を行ってきた「実績」がある東京電力を信頼できるはずがありません。水産業従事者が反対するのは、至極当然のことです。さらに、東京電力は「実績を積み重ねて理解を得る」とも言っています。「汚染水の海洋投棄を既成事実化すれば、そのうちに忘れ去られてしまう」と言っているに過ぎません。
残念ながら、既に太平洋には大規模に放射能汚染水が流出してしまっています。福島第一原発の港内で捕獲された魚から、キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたりしています。茨城県近海や外洋で捕獲した水産物からも高濃度の放射性物質が検出されています。福島第一原発事故で海洋に流出したセシウムは、広島に投下された原爆152発分に匹敵すると言われています。そのセシウムは海流に乗って漂流し、30年後には日本に戻ってくるとのシュミレーションもあります。
こうした福島第一原発の汚染水問題は、福島に特有なことではありません。冷却用の水を大量に必要とする商業原発は、海や川に面して立地しています。日本はどこを掘っても地下水が出てくるような、地下水系に恵まれた国土です。万一にも原発事故が起これば、福島第一原発が抱える問題に、どの原発であっても必ず直面することになります。全てを破壊し尽くす原発の存在をこれ以上許すことはできません。
再稼働を許すな!! NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-06-06 20:16

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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