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「はだしのゲン」閉架措置撤回は、市民の勝利だ!

松江市教育委員会は「はだしのゲン」の自由な閲覧を制限する閉架措置を撤回しました。児童生徒が「はだしのゲン」を閲覧する場合は、教師の許可を要するなどとした要請を市教委は出していましたが、26日に開かれた臨時委員会でこの要請は撤回されました。市教委への申し入れや松江市内外から、電話、FAX、メールなどで閉架措置に対する多数の抗議が市教委に集中された結果であり、市民の勝利に他なりません。
ただし、市教委は「手続き上の不備」を撤回の根拠としています。昨年12月と今年1月に閉架措置の要請を市内の小中学校に出しています。この際、教育委員会会議にかけることなく、市教委事務局が単独の判断で要請を、それも2回に渡り出しています。これに唯々諾々と従っていた校長たちにも大いに問題があることは間違いありません。ただ、予算や人事権という生殺与奪権を握る強大な権限を持つ市教委の2回にわたる「要請」が、命令に等しかったことも事実でしょう。しかし、問題の本質が「手続き上の不備」にあるのでは決してありません。
市教委が「はだしのゲン」の閉架措置要請をしたのは、描写が過激で残虐であることを根拠としていました。しかし、今回の決定はこうした根拠を撤回したわけではありません。市教委の事務局であっても、「はだしのゲン」の描写が過激で残虐であるとの判断をしたわけですから、閉架措置を撤回するのであれば、なぜ「はだしのゲン」が「過激で残虐」であっても児童生徒が自由に閲覧すべき図書なのか明確にすべきです。つまり「はだしのゲン」に残虐な描写があるのは確かですが、真に残虐なのは現実の戦争であり、核の被害の実相です。だから、戦争を知らない世代が原爆・戦争・アジア侵略の真の姿を学ぶためには「はだしのゲン」が格好の教材となります。市教委は以上のようなことを明確に宣言して、閉架措置の撤回をすべきでしたが、単なる手続きの不備として、問題をすり替えてしまいました。ということは、今後も同種の問題起きれば、教育委員会会議を経て、閉架措置を要請することもあり得るということです。
「はだしのゲン」閉架措置をめぐる一連の動きでは、右翼・人種差別主義者集団である在特会の暗躍が発端となっています。昨年4月から5月にかけて、市教委に3回、県教委にも1回押しかけて、学校現場からの「はだしのゲン」撤去と小林よしのりの「戦争論」図書室設置などを求めています。在特会の男が行った同種の陳情は市議会で不採択になりますが、「市議会の審議には馴染まないので、市教委が判断すべきだ」として、解決を市教委に丸投げしてしまいます。在特会の要求を拒否することなく、反戦・反核の学習の意味を討議することもなく、与えられた責務を放棄してしまいます。市教委も同様に責務を放棄して、結果的に在特会の脅迫にまけてしまいます。
こうした一連の動きは、憲法改悪や戦争ができる「普通の国」にしようとする流れと根は同じだと考えます。改憲や集団的自衛権確立を中心になって担う阿倍政権の閣僚から、閉架措置を擁護する発言が相次いでいます。菅官房長官は、市教委の閉架措置は権限の範囲内だとしています。最も改悪に積極的な閣僚の一人で、文部行政の長である下村文科相は「表現の自由を侵すとの批判は当たらず、問題ない」と発言しています。さらに「学校で閲覧が制限されても、学校の図書館以外で読める状況が社会全体で担保されていればいい」とも発言しています。「はだしのゲン」は、学校にあって児童生徒が自由に閲覧できるからこそ、教訓にすべき内容を次世代に継承するという使命が果たされます。「学校の図書館以外で読める状況が担保」されていたとしても、児童生徒が自由に閲覧できるはずがありません。下村文科省の発言は、文部行政の長として考えられない内容です。改悪や戦争のできる「普通の国」にするためには、「はだしのゲン」は「有害」なのです。
今後も、右翼や改憲勢力は同じような、あるいは新手の策動を各地で起こす可能性があります。油断せず、団結してはね除けましょう。
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-08-29 21:18

「はだしのゲン」閉架を撤回せよ!

このブログは、主に原発と核に関して私見を発信しています。今回は、マンガ「はだしのゲン」が松江市の学校図書室で自由に読んだり借りたりできなくなっている問題を取り上げます。「はだしのゲン」は核兵器や戦争の悲惨さを描き、反戦・反核を訴えてきました。原発は核の民政利用に過ぎず、日頃から放射能を放出し、事故が起こればさらなる悲惨な状況を国民に強いる点では核と同じです。核の反人間性を訴える「はだしのゲン」は、原発の反人間性をも訴えています。
「はだしのゲン」が自由に読めなくなっている現状の発端は、松江市議会に陳情があったことに始まります。昨年8月、「『はだしのゲン』は日本軍のありもしない蛮行を描き、誤った歴史認識を植えつける。学校図書室から撤去すべきだ。」という趣旨の陳情が松江市議会に提出されました。この陳情を行ったのは在特会(在日特権を許さない市民の会)のメンバーです。彼らは、8月6日に広島の原爆ドーム前で「核武装の必要性」を訴えて街頭宣伝を行っています。東京・新大久保のコリアンタウンなどで、主として在日韓国・朝鮮系の人々に対する聞くに耐えない悪口雑言、いわゆるヘイトスピーチを叫びながらデモしたりしています。国内だけでなく、海外からも彼らに対する批判は高まってきています。
市議会に提出された彼らの陳情は、「特定の図書を撤去するかどうかの判断をすることはできない」として採択されませんでした。陳情の内容を拒否することなく、市教委に問題を丸投げして、自らの責務を放棄した市議会の責任は重大です。陳情そのものは市議会で不採択になったのですから、話はそれで終わるはずでした。陳情に賛同する市議会の一部議員の働きかけに松江市教育委員会が過剰反応します。市教委は、委員会を開催して広く意見を聞くこともなく、事務局が「はだしのゲン」の閲覧を制限する要請を昨年12月市内の小中学校に出します。そして、今月16日の新聞で事実が明らかになりました。
一部で、市教委が事務局の独断で閲覧を制限する閉架措置を要請したことを、手続きの不備として指摘する論調があります。しかし、ことの本質は「手続き上の不備」で片付けられるような次元にあるのではありません。反戦・反核の決意を次世代にどのようにして継承するのかという重い責務を、主導すべき市教委が自ら放棄したことこそ糾弾されるべきです。責務を放棄したという点では、「はだしのゲン」撤去を求めた陳情を否定しなかった市議会も同罪です。また、小中学校で「はだしのゲン」の閉架措置がとられていると言っても、教師の許可をとって読んだり、授業のなかで採用するのは自由なのだから余り問題ないのではないかといった意見もあります。しかし、生徒が自由に手にとって読んだり借りたりできるように棚に並んでいるのと、いちいち許可をとって読むのとでは大きな違いで、知る権利の侵害以外の何物でもありません。
「はだしのゲン」には残虐な描写があり、制限も致し方ないという意見もあります。しかし、残虐なのは「はだしのゲン」ではなく、戦争や原爆被害の惨状こそ残虐です。いや、戦争や原爆の被害状況は、マンガでは描ききれないほど残虐で悲惨なものです。万一、戦争や原爆の被害を受ければ、子供だろうが老人だろうが否応なく残虐な状況を目の当たりにせざるを得ません。だからこそ、戦争や原爆の非人間性をしっかり目に焼き付け、反核・反戦の決意を固めなければなりません。
そのためには、「はだしのゲン」は格好の教材で、国内外で長年に渡って愛読されたり、映画化されて多くの人々に受け入れられています。市教委は、「はだしのゲン」の閉架措置を直ちに撤回すべきです。22日開かれた市教委の会議では、閉架措置に至る経過説明に終始し、問題の先送りをしただけで終わったようです。
市教委に閉架措置撤回を求めて、激しい怒りをたたきつけよう!
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-08-22 21:21

福島第一原発事故は全く収束していない!

3・11から2年5ヵ月経過しましたが、福島第一原発事故は収束の兆しどころか、残念なことですがますます混迷を極めつつあります。メルトダウンした核燃料は、どこにどういう状態であるのかさえ分かっていません。使用済み核燃料を貯蔵していた核燃料プールは、余震などで崩壊する危機にひんしています。水素爆発して建屋が崩壊した原子炉建屋にはカバーがかけられ、一見収束作業が順調に進んでいるように見えますが原子炉建屋は放射線量が高く、作業は進展していません。さらに、高濃度放射線にさらされた汚染水処理の問題が深刻さを増しています。
福島第一原発の敷地には、山側から海側に1日に約1000トンの地下水が流れ込んでいるとされています。東京電力の試算によれば、この地下水のうち約400トンが原子炉建屋などへ流れ込んで、高濃度汚染水となっているとのことです。そして、残り600トンの地下水のうち300トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れだしていることを東京電力が認めています。さらに東京電力は、海に流れ始めた時期は特定できないとしています。しかしながら、周辺海域で捕獲された海産物の放射能汚染調査結果では、早い時期に高濃度汚染が実証されていました。したがって、事故直後から高濃度汚染水が海に流れ出していたことは確実です。
こうした汚染水のうち、汲み上げが可能な汚染水は敷地内のタンクに保管されています。現在設置済みのタンク容量は約38万トンで、このうち約32万トンは既に満杯です。そのため、2015年までに70トン、16年度には80万トンまで増設する計画があるとのことです。東電は、汚染されている土壌を薬剤で固めて壁を造って取り囲めば、汚染水が1日60トンまで減るので、現在の計画通りタンクを増設すれば、タンクに保管できると試算しています。しかし、汚染されている場所の範囲が特定できず、海への漏出元なども解明されてはいません。さらに、東電が試算している地下水の流入量、原子炉建屋の汚染水、海への汚染水流出量などが、そもそも信頼に足るものでしょうか。危険な原発を「安全」だと強弁して福島を崩壊させ、事故原因が解明されていないにもかかわらず、今また地元や全国の民意を無視して、柏崎刈羽原発の早期再稼働を目論む東電など、到底信用できるはずがありません。
東電が試算する汚染水流出量などが信用できないだけでなく、東電の汚染水対策も完全に破綻しています。汚染水を保管するタンクは原発敷地内に設置されていますが、設置場所が徐々に少なくなってきています。汚染水を保管するプールなどから汚染水が漏れている事実を指摘されてもいます。また政府と東電は、原子炉建屋とタービン建屋周囲の土を凍らせて、地下水が流入しないようにして汚染水を減らすとしています。しかし、これほど大規模な工事は前例がなく、仮に出来たとしても冷却し続けなければならず、建設費とともに巨額の費用が必要となります。また、土壌を冷却することで地下水流入を防止する効果は、実証されてはいません。土壌冷却が行われるまでは、東電が岸壁近くの地盤に薬剤を注入して遮水壁を造り、汚染水が海に流れ出さないようにするとのことです。しかし、仮に完璧な遮水壁が出来ても、地下を流れる汚染水を完全に食い止めることは不可能です。
破綻しているのは汚染水対策だけでなく、巨額の費用をどのように賄うのか、原発事故の責任をどのように取るのかといった枠組みも崩壊しています。ご承知のように、政府は東電株式を取得して事実上国営化しながらも、東電そのものは破綻させてはいません。原子力損害賠償支援機構に5兆円貸し付けて、機構がこれを東電に貸し付ける枠組みがあります。この費用を元にして、東電は賠償・除染・廃炉費用を賄い、利益をあげながら返済するというものです。しかしながら、この枠組みも完璧に破綻しています。財務省が、原発事故収束の責任は東電にあるとして、直接税金を投入することに反対してきました。事故収束の責任が、東電にあることは疑いのないことです。しかし、原子力開発を国策として推進し、許認可権を握ってきたのは言うまでもなく政府です。事故を起こしたのが東電だからといって、政府の責任が免除されるわけでないことは子供でも分かります。
賠償・除染・廃炉が5兆円で済むわけがありません。汚染水対策の一部には税金が直接投入されることになっていますが、「研究費」などという項目で支出することになるとのことです。事故収束のための税金投入ではないという形をとった、実に姑息なやりかたです。こうした政府が信用できるわけではありませんが、東電に事故収束を丸投げするのではなく、共同責任を負っている政府が税金投入して事故収束に乗り出すべきです。汚染水対策などは緊急を要しますので、直ちに着手すべきです。そして何よりも、原発の再稼働など絶対中止すべきです。
原発再稼働断固反対!

NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-08-15 22:05

8・6ヒロシマ大行動

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広島は、原爆投下から68年目の新たな8月6日を迎えました。今年の8月6日も、午前中は比較的しのぎやすかったものの、午後からは当時を思わせる8・6らしい蒸し暑さとなりました。
8月6日は、8時15分の原爆投下時間に合わせて、安倍首相など国の内外から参列して平和記念公園で平和式典が行われていました。私たちNAZEN山陰のメンバーは、安倍首相の平和式典参列に抗議して、元安川を挟んで平和記念公園の対岸にある原爆ドームの前で朝7から行われた「ヒロシマ・アピール集会」に参加しました。
集会では、被爆者や被爆2世の方・元原発労働者・学生などが発言しました。原発再稼働を明言して、原発輸出を目論む安倍首相を弾劾する発言が相次ぎました。沖縄からの参加者が、前日沖縄の米軍キャンプハンセンで米軍のヘリコプターが墜落して、犠牲者が出たことを激しく非難しました。8時15分に全員で黙祷した後、中国電力までデモ行進しました。
安倍首相が式典で発言しているなか、元安川の畔を「安倍首相の式典参加反対!原発再稼働を許さない!」などとシュプレヒコールをあげながら中国電力本社までデモをしていきました。中電本社は多数の警備員と広島県警機動隊に守られて、入口は固く閉ざされていました。本社前で、島根原発再稼働阻止や上関原発建設中止を訴えてデモ参加者で集会を行いました。そのときの模様が添付した写真の一枚です。その後、中電に対する申し入れ行動が代表者によって行われました。
午後、広島県立総合体育館小アリーナで、1250人が参加して「8・6ヒロシマ大行動大集会」が行われました。被爆者・被爆医療従事者が原爆と原発は同じものであり、存在自体が悪であることを訴えました。アメリカからの参加者は歌で、ドイツからの参加者はアピールで反原発を呼びかけました。外注化・非正規・反原発・憲法改悪反対運動を中心になって担う闘う労働組合などの代表者から力強い決意が述べられました。
集会後、平和記念公園の原爆資料館までデモ行進を行いました。デモ参加者全員が反戦・反核・反原発を市民に訴えかけて行進しました。拍手や手を挙げて賛同を表す市民が多数いるなかで、卑劣な妨害もありました。在特会(在日特権を許さない市民の会)と称する極右・人種差別主義団体で、ネトウヨなどと呼ばれている集団が、口汚くののしる雑言をデモ隊列に浴びせかけてきました。こうした挑発や妨害は一切無視し、デモ行進を最後まで貫徹しました。
福島第一原発では汚染水流出が止まらず、海洋にまで汚染水が拡散しています。福島原発事故は全く収束の気配すらありません。その一方、四国電力伊方原発や九州電力玄海・川内原発などの再稼働申請が受理され、規制庁での再稼働に向けた審査が進行しています。収束はおろか福島原発事故原因の解明すらされていない現状で、原発再稼働などあり得ないことであり、狂気の沙汰としか言いようがありません。使用済み核燃料を再処理して、抽出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルも維持すると政府は明言しています。プルトニウムや原発を保有し、核開発技術の潜在的能力を維持することが、他国に対する抑止力なるとさえ公言する政治家は少なくありません。こうした状況は何としても打破しなければなりません。原発再稼働を許してはなりません。
原発再稼働・新規稼働絶対反対!!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-08-08 22:20

8・6ヒロシマ大行動に大挙して結集しよう!

今年もまた8月6日が巡って来ます。広島は、ウラン型原爆投下から68周年の8月6日を迎えます。70年近く経過しても、核廃絶は実現していません。それどころか、二大核大国であるアメリカとロシアの間で「核軍縮」を行い、一見核廃絶に向かっていっているかのような幻想を与えています。核戦略の変化や軍事費削減などによって、不要になり重荷になっている戦略核を、米ロで均等に削減しようとしているだけです。要するに、二大核大国で核の不均衡が起きないように、重荷になっている戦略核を二大核大国が一二の三で同時に廃棄しようとしているに過ぎません。つまり、核戦略の変化や軍事費削減などの現実に、戦略核弾頭の数量を合致させているだけです。
米ロ間の「核軍縮」条約である「新START」は、2011年に発効した条約で、「第4次戦略兵器削減条約」と呼ばれています。戦略核弾頭の配備数を6000発から1550発に削減したり、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射型弾頭ミサイル)保有数を800基機まで削減することなどを柱としています。しかし、戦略核弾頭の未配備(備蓄)・小型の戦術核弾頭・短距離核ミサイルなどの数量制限はありません。事実上使えない兵器で、維持管理に莫大な経費がかかる戦略核弾頭やICBMなどにのみ制限の枠を設け、使える可能性がある戦術核弾頭などには制限を全く設けていません。また、アメリカはヨーロッパなどに対ロシアミサイル防衛網を維持していますが、アメリカのミサイル防衛網によって、戦略核戦力のバランスを不均衡にして、ロシアの安全保障にとって脅威になる場合は、この条約を脱退できるとの付帯条件をつけてロシアの国会で批准されています。抜け穴だらけの内容とともに、その実効性にも大いに問題があります。
新STARTは先に述べたように、核戦略の変化や軍事費削減など米ロ双方の事情が、実害がないところで折り合いをつけた結果の産物です。財政事情がアメリカ以上に深刻なロシアは、2年前に「前倒しで」削減目標を達成したとされています。一方のアメリカは、制限されない備蓄核弾頭や戦術核弾頭などを含め、いまだに9500発程度保有しているとされます。また、包括的核実験禁止条約が国連で採択されている一方で(アメリカなどが批准しないため発効していない)、アメリカとロシアは爆発を伴わない臨界前核実験などを繰り返し行い、性能の維持向上に努めています。さらに、軍事費が削減される一方で、核関連予算は大幅に増加し、新型核弾頭の開発にも予算計上されています。
日本や韓国などの防衛・外務当局者に対しアメリカが、極秘としてきた核関連施設を去年から見せ始めていると最近報道されています。アメリカが、ICBMの発射司令室や核搭載可能なミサイル「トライデント」を装備するオハイオ級原子力潜水艦のミサイルルームなどを日本などの当局者に公開しています。アメリカは、日本や韓国への拡大抑止=「核の傘」の実態を見せることで日韓をアメリカの核戦略に取り込むこもうとしています。その上で、北朝鮮などの核使用の動きを事前に封じる敵基地への先制攻撃について日韓の協力を引き出し、攻撃の一翼を担わせようということでしょう。
これに呼応するように、安倍政権は防衛大綱を改訂し、敵基地攻撃が可能になるようにすると息巻いています。また、核燃料サイクルを維持して使用済み核燃料を再処理した結果、長崎原爆5500発に匹敵する約44トンものプルトニウムをため込んでいます。そのため、核兵器開発の能力維持と原発運転とを関連づけて語られることは珍しいことではありません。自民党の石破幹事長が「原発の運転を止めてはいけない。原爆開発の潜在的能力を維持することが抑止力となる。」という趣旨の発言をテレビでしたのは、つい最近のことです。そして、「核兵器を含め、自衛のための必要最小限度を越えない実力を保持することは憲法9条2項によっても禁止されていない」というのが政府見解です。つまり、政府や政治家の意志があれば、容易く核武装できてしまうのが現状です。こうしたなか、8月6日安倍首相が広島にやって来ます。原発再稼働や敵基地先制攻撃に熱心な安倍首相が、どの面を下げて来るというのでしょうか。断じて許すことはできません。
8月6日は、安倍首相が参加して行われる平和記念公園での式典に抗議して集会を原爆ドームの前で7:30から行い、集会後中国電力本社までデモを行います。中国電力では、島根原発の廃炉と上関原発建設中止を訴える申し入れ行動を展開します。12:30からは、広島県立総合体育館小アリーナで「8・6ヒロシマ大行動」の集会を行います。集会後14:30から、平和記念公園までデモを行います。皆さま、どうぞ気軽に参加してください。そして、反戦・反核・反原発を声高らかに訴えようではありませんか。
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-08-01 21:21

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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