すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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「特定秘密保護法案」制定絶対反対!

安倍政権(これまでのブログで「阿倍政権」と表記していましたが、これは私の慌て者で早とちりの勘違いによる誤記であり、それ以外の意図は全くありません。)は、「特定秘密保護法案」を国会に提出しようとしています。外交や国防に関わる機密事項だけでなく、政権が指定すれば広範囲に機密事項として保護される法案です。原発に関わる事項も機密事項として含まれる可能性が高く、違反した公務員や民間人に厳罰が科せられる恐れがあります。言論の自由など憲法の規定を侵害するとんでもない悪法であり、制定を絶対に許すことはできません。
「特定秘密保護法案(保護法案)」は、外交・防衛・安全脅威活動の防止・テロ活動防止の4部門に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定するものです。そして、特定秘密を漏らした公務員には最高で10年の懲役が科せられます。また民間人に対しても、特定秘密を得るために(1)あざむき・暴行・脅迫(2)窃取(3)施設侵入(4)不正アクセスの行為をすれば同じく最高10年の懲役が科せられることになっています。さらに、公務員との共謀や公務員に対する教唆・扇動も処罰の対象になっています。
安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を年内に発足させる方針です。アメリカのNSCなどと機密情報の共有を活性化させるためには、秘密保全法制の強化が不可欠だと安倍政権はしています。最高刑懲役10年は、「日米相互防衛援助協定(MDA)等に伴う秘密保護法」を踏襲しています。安倍政権は、「保護法案」を10月に国会に上程することにしています。
安倍政権が「保護法案」を上程しようとする意図の一つは、米軍との機密情報共有体制を強化して、集団的自衛権の行使を可能とするためであることは明白です。米軍とともに地球の裏側まで海外派兵を行い、共同軍事行動を展開するためには機密情報の共有と保全は欠かせないということでしょう。そして、「保護法案」制定の影響は外交や防衛の分野だけではなく、広範囲に及びます。
原発を取り巻く情報は、先に述べた外交や防衛にも関連しますが、「安全脅威活動の防止」や「テロ活動防止」と強く関連付けられます。福島原発の汚染水処理には、国費を費やして政府が責任を持つと安倍首相が明言しているのはご存じの通りです。「汚染水タンクをテロ活動から防護するため」を名目にして、汚染水処理に関わる情報が特定秘密に指定されれば、政府発表以外の秘密情報を暴く独自報道や独自調査は処罰の対象になります。政府は、通常の報道をする自由は保証するとしていますが、全く信用できません。特定秘密に指定するのはあくまで政府であり、何を特定秘密に指定するのかは非常に曖昧で、政府の都合で特定秘密に指定されるに決まっています。
「保護法案」は、言論の自由や知る権利を著しく侵害します。日本には情報公開法がありますが、公権力にとって不都合な情報が秘匿されることは珍しいことではありません。日米間の機密情報や密約が、時間が経過してアメリカでは公開されていても、日本では非公開となっていたり、「密約の事実はない」と存在自体を否定する事例は枚挙にいとまがありません。「保護法案」で規定される保存期間が過ぎた秘密文書が、公開されることなく廃棄される恐れがあることも明らかになっています。国民に知らせない情報を闇から闇に葬ってしまおうとしています。こんなとんでもない悪法は絶対に反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-09-26 21:11

3号機訴訟に結集して勝利を勝ち取ろう!

9月2日、島根原発3号機訴訟の第1回公判が行われました。その結果についてはもっと早くお知らせすべきでしたが、汚染水流出問題など緊急性の高い重要課題が次々と明かになって報告が遅くなりました。
9月2日13時から松江地裁で、島根原発3号機運転差し止め訴訟の第1回公判が行われました。11時から教育会館で「島根原発3号機運転差し止め訴訟の会」の集会が行われ、当日の手順や役割分担などを確認しました。その後、傍聴人選定の整理券を入手するために松江地裁に移動しました。12時半から傍聴人選定の抽選が行われ、訴訟の会に集まった原告やサポーターの17人ほどが抽選に当たり傍聴券を獲得できました。その結果、事前に傍聴希望を申し出ていた原告やサポーターは、全員傍聴することができました。その他、原告席にも10数名ほどの原告と弁護団が席を占めていました。そのため、裁判員裁判が行われる松江地裁で一番広い法廷は、訴訟の会の原告やサポーターと弁護団が30名ほどで法廷を圧倒していました。
島根原発3号機運転差し止め訴訟は、許認可権を持つ国と事業主体である中国電力とを被告として提訴し、行政訴訟と民事訴訟が同時平行して進行していくことになっています。原告団と弁護団は4月に訴状を提出し、提訴手続きを完了しました。今回の第1回公判にあたって、国と中国電力は答弁書を提出していますが、どちらもまともに原告団の訴状に答える内容ではありません。特に、国は原告資格を問題にし、門前払いにしようとしています。中国電力の受益者とは言えない北海道や沖縄など遠隔地の原告がいる原告団は、原告としての資格がないとしています。原発の是非を争うことなく、裁判の入口で決着をつけようとする実に卑劣なやり方です。弁護団によれば、行政訴訟の被告である国が原告資格を問題にすることは珍しいことではないとのことです。原発事故が発生すれば、30km圏内はもちろんのこと、近隣の諸国を初めとして世界中がその影響を受けることは、福島原発事故が実証しています。汚染水処理問題が深刻さを増すなかで、原告資格を争うことなど無意味だと国に思い
知らせなければなりません。
中国電力の答弁書は135ページあります。答弁書は、木で鼻をくくったような、人を小馬鹿にしたような内容になっています。中電も否定できないような動かし難い事実については認め、少しでも疑問をはさむ余地があることにたいしては争う姿勢を示しています。
たとえば、訴状で「私たちはなぜこの訴えを起こしたのか」に関連して、核の非人間性を述べて「核と人類は共存できない」ことを訴えています。これに対する中電の答弁書は、広島に原爆が投下されて被害が生じたこと、日本に54基の原発が建設されたこと、チェルノブイリ原発事故が発生したこと、福島原発事故が発生して被害がでたことなどは認めるとしています。そして「その余は不知ないし争う」と結んでいます。「その余は不知ないし争う」とは、「その他は知らない。場合によっては争う」ということでしょう。「不知」は文字通りには「知らない」ということでしょうが、訴訟の用語としては「立証されれば受け入れる」ということのようです。つまり、立証責任を原告に押し付け、「立証できるものならやってみろ」ともとれる挑戦的姿勢です。ほかの答弁も同様に、「その余は不知ないし争う」と結ばれています。
国も中電も原発推進政策を放棄できない、彼らには差し迫った事情があります。だからこそ、それに対抗するためには、3号機運転差し止めを広く市民に訴える必要があります。また、闘う労働組合や市民団体が広く「3号機訴訟の会」に結集するよう呼び掛けなければなりません。そして、訴訟を法廷内だけで終わらせても勝利はありません。街頭の市民や労組などの圧倒的支援がなければ、勝つのは無理なことです。サポーターの募集は現在も行われていますので、ふるって応募していただくようお願いします。なお、次回公判は来年1月20日に開廷されます。
NAZEN山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-09-19 20:49

阿倍政権は福島に寄り添え!

7日(日本時間8日)、ブエノスアイレスでのIOC総会でオリンピック招致の最終プレゼンテーションが行われました。東京オリンピック招致のプレゼンテーションで、プレゼンターの一人として阿倍首相が登檀しました。そのプレゼンテーションのなかで阿倍首相は、福島を軽視し、福島を裏切る、許せない発言を世界に向けて発信しました。福島第1原発の汚染水問題について、阿倍首相は「状況はコントロール下にある」などと発言しました。福島の人はもちろんのこと、東京電力すらも否定する内容で、「大嘘」にまみれたプレゼンテーションをIOC委員に信じこませてしまいました。
IOC総会では、最終プレゼンテーション前の記者会見で福島原発汚染水問題に海外メディアの質問が集中していました。これに対して、日本オリンピック委員会会長=東京招致委員会の竹田恒和理事長は、「東京は福島から250km離れているので問題ない」などと答えていました。海外メディアにすれば、東京と福島とが多少の距離があっても、放射性物質の拡散を考慮すれば無いに等しい距離です。そして、彼らの質問の真意は、福島原発と福島の現状を聞いているのであって、東京のことを聞きたいのではなかったということだと思います。竹田理事長が言う「東京は福島から離れているので問題はない」を裏返せば、「福島原発から近い福島は安全でない」ということになります。「福島は安全ではないかも知れないが東京だけは安全である」かのような欺瞞を発信し、オリンピック招致には「東京さえ安全であればいい」かのような傲慢さを露呈し、世界中からひんしゅくをかっていました。
さらに上をいったのが阿倍首相でした。最終プレゼンテーションで発言した阿倍首相は「状況はコントロールされている。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはない。私が保証する。」などと明言しました。汚染水問題には15秒前後で触れただけでした。さらにIOC委員の質問に答える形で「流出した汚染水は、0.3平方キロの原発港湾内にブロックされていて、コントロール下にある」、「将来も健康に問題はないと約束する」などと発言しています。阿倍首相は「私が保証する。」などといった決意を、これまで福島の人々や国民に明言したことはありません。オリンピック招致のためならなりふり構わない、嘘でもから約束でも何でも発信しようとする犯罪的とも言える姿勢が見てとれます。
阿倍首相の発言に対して、東京電力は「1日も早く安定させたい」と述べ、「安定している」とか「ブロックしている」とは言っていません。さらに、「技術的に完全にブロックされているとは言えない」とも述べ、阿倍首相の発言を否定しています。防波堤に囲まれた港湾内には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設されています。また、湾内に広がるのを防止するための「シルトフェンス」とよばれる水中カーテンが設置されています。東電によれば、フェンス内の海水からは、ストロンチュウムなどが1リットル当たり1100ベクレル、トリチュウムが同4700ベクレル検出されているとのことです。フェンスは水の出入りを遮断できず、フェンス内外と港湾内外の海水の出入りは完全に自由です。トリチュウムはフェンスなども通過し、外洋にも流出しています。さらに、汚染水は地下水となってフェンスも港湾堤防もないところから直接海に流出してもいます。どこを見れば「コントロールされている」などと呼べるのか、腹立たしい限りです。
東京オリンピック招致の意義のひとつを「震災からの復興」を掲げ、皇族まで動員して招致活動を行いながら、当然復興の対象である福島をないがしろにした招致活動、特に阿倍首相の発言は絶対に容認することはできません。3・11から2年半経過しましたが、未だに福島では15万人もの人が避難し、「難民」となっています。それは、ひとえに福島が「安全」ではないからに他ありません。東京オリンピックでは、オリンピック運営に直接関連する予算(民間負担分含む)だけで7000億円以上かかるとされます。阿倍政権は、汚染水対策に国費を投入することをつい最近表明しましたが、それも470億円程度に過ぎません。オリンピック・パラリンピック の開催期間は約1か月ですが、汚染水対策や廃炉処理はそれとは比べようもない時間が必要です。
「福島の思いに寄り添い、汚染水流出を直ちに止めよ」という怒りを込めた世界中の視線が、阿倍政権には注がれています。
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-09-12 22:04

福島原発汚染水対策は第1の緊急課題だ!

このところの日本列島は、ゲリラ豪雨・洪水・地震・竜巻などの自然災害の被害が全国から連日のように報道されています。また、東京オリンピック招致活動も、開催地決定が近づくにつれて、東京招致が決定したかのように報道が過熱しています。こうした報道の陰に隠れるように、福島原発事故の汚染水対策の報道は片隅に追いやられています。日本国内では、福島原発汚染水問題を「国難」などと位置付けながらも、政府やメディアの扱いは実に事務的で冷淡なものです。しかし、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われているオリンピック最終招致活動で、外国メディアから日本側に浴びせられる質問は、汚染水問題に集中しているとのことです。世界中の疑惑の目が汚染水問題を注視しています。そのため、東京都知事や招致実行委員会のメンバーだけでなく、G20後に駆けつける阿倍首相や皇族まで動員して、福島原発や汚染水の「安全」をなりふり構わず訴えざるを得ない事態に追い込まれています。
原発再稼働や原発輸出に積極的な阿倍政権は、福島原発事故や汚染水対策を極力国民の目に触れないようにして、汚染水問題は大したことはないと思わせたいのでしょう。しかし、汚染水問題は日々深刻さを増し、海にも事故以来大量の汚染水が流出しています。だからこそ、海洋汚染の被害を受ける諸外国が敏感になるのは当然のことです。にもかかわらず、これまで阿倍政権は国費を事故対策や汚染水処理に直接投入することをかたくなに拒み、東京電力に責任を全て丸投げしてきました。
事故処理を丸投げされた東電は、汚染水処理に困って汚染水タンクを突貫工事で造ります。福島原発敷地内の汚染水貯蔵タンクはあくまで仮設であり、地盤強化工事など行わていない一時しのぎの設備に過ぎません。特に、敷地内に1000基ある地上タンクのうち約350基あるフランジ型と呼ばれるタンクの問題点が指摘されています。フランジ型とは、鋼鉄をボルトでつなぎ合わせて造るのだそうです。短期間で大量に造れるため、溶接型の代わりに据え付けられたようです。しかし、継ぎ目からの水漏れを防ぐゴム製のパッキンが劣化しやすく、耐用年数はたった5年とされています。水漏れしやすく、これまでの水漏れは全てフランジ型のタンクで、2011年10月から使い始めたものです。溶接型タンクであっても、配管のつなぎ目にパッキンを挟んでボルトで締める構造は同じであり、溶接型タンクから水漏れが発生するのも残念ながら時間の問題です。水漏れは地上タンクだけでなく、地下貯水槽からも漏れていることが明らかになっています。地上タンクだけで、これまで約300トンの高濃度放
射能汚染水が漏れ、24
兆ベクレルもの放射性物質が放出されていたと東電は推定しています。しかしながら、汚染水タンクの水位計を設けず、日々の点検記録すら残していない東電の推定など信じろというほうが無理なことです。
阿倍政権は国内外の批判を受け、汚染水対策に470億円の国費を投入することを決定しました。原子炉建屋などの周囲に築く遮水壁建設に320億円、トラブルで停止しているALPSより高性能な放射性物質除去装置の開発に150億円を費やすということです。しかし、1〜4号機周辺の土壌を長さ1400mにわたって凍らせて取り囲み汚染水を減らす工事は、世界的にも行われたことはないということです。また、遮水壁に効果があるのかどうか実効性を疑う意見もあります。さらに、新たな放射性物質除去装置の開発を行うということですが、現在ある除去装置であるALPSは、試験運転で不具合があって停止したままです。現行の装置すら満足に稼働していないのが現状です。一方で、汚染水漏れがあったタンクの対策には全く触れていません。
あまりにも遅いし、たったこれだけの国費かというのが実感です。それとともに、阿倍政権は東電をどうしようとしているのか全く見えてきません。国が発行株式を握り事実上国営化しながらも破綻させることなく、融資を受ける金融機関と投資している株主の顔色をうかがいながら、原発再稼働すら意図している東電を政府はどうするつもりでしょうか。これを曖昧にしていては、汚染水漏れの防止など夢のまた夢に終わります。東電を破綻させて、汚染水対策や事故処理に政府が全面的に責任を持つ以外に方法はありません。
NAZEN 山陰 福間
pax.fkm@olive.plala.or.jp
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by nazensanin | 2013-09-05 19:31

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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