すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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再度、東電を国有化せよ!

東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償などは、現在まで地域住民の意向を無視した不十分な形でしか行われていません。東電が補償や除染などに要する資金は、御承知のように政府が支援しています。政府が金融機関から資金を借り入れ、原子力損害賠償支援機構を通じて5兆円を上限にして、東電に必要額を援助しています。東電と他の電力会社など11社は、電気料金収入などから「一般負担金」として機構に返済していくことになっています。東電の経営が将来的に立ち直れば、「特別負担金」も東電が返済することになっています。
金融機関から資金を借り入れた場合、当然のことですが利息が発生します。会計検査院の調査によれば、政府の援助額が上限である5兆円に達するのは確実で、回収に最長31年かかることが判明しています。この場合、利息が約800億円にも達するということです。政府は、東電などに利息の返済は求めていません。つまり800億円は、税金で負担されることになります。東電の損害賠償額などは、5兆円などで収まるはずもなく、今後どれ程の額になるのか見通しもたちません。
この試算は、政府が0.1%の低金利で資金調達を継続できることを前提にしています。国の負債額が1000兆円を越えている現状では、少しの信用不安などで国債価格が暴落(金利は高騰)するのは、珍しいことではありません。金利が高騰し、損害賠償額が拡大すれば、税金による負担額は際限なく膨らみます。東電に援助される額の返済は、東電が東電管内の電気料金だけで賄えるはずもありません。先に書きましたように、東電とともに11社の電力会社なども負担していますし、国税も投入されます。東電が福島で起こした原発事故ですが、その損害賠償額の負担は国民が負うことになります。
東電が除染事業の大半について費用の支払いに応じていないことや、政府がこうした事実を公表せず、支払い拒否を黙認していることが一部報道で明らかになっています。「放射性物質汚染対策特別措置法」では、除染費用を政府が立て替えた後、東電に請求することになっています。環境省が現在までに計404億円請求していますが、東電が支払ったのは67億円だけだとのことです。政府や東電は「内容の確認に時間がかかっている」としていました。しかし、東電は2月の時点で「支払いが困難であるとの結論に至った」との文書を環境省に送付していたことも明らかになっています。除去した土などの中間貯蔵施設の事前調査に要した1億円について、東電は「因果関係を認めることができるか疑義がある。事前調査などは国の政策的な努力義務」だとして、支払いを拒否する根拠としています。東電が法律で規定された支払いを拒否して、政府もこれを黙認している実態が明らかになっています。
税金の回収を優先する政府と既得権を確保しようとする東電との間で、東電の破綻を回避する暗黙の了解が成立していることは、誰もが知るところです。汚染水対策・除染・賠償などで天文学的巨額に費用がかさみ、東電の再建計画などはるか昔に崩壊しています。「汚染水対策などで東電任せにしないで前面にでる」としながら、東電が前面にでて汚染水処理が後手に回っている現状に何ら変化はありません。資金や技術など東電は全く無策です。政府が東電よりも優れた技術を持っているわけではありませんが、少なくとも様々な技術を総合できる立場にはあります。直ちに東電を破綻させて国有化し、全ての面で政府が責任を持つべきです。これ以外に危機的な福島第1原発の現状を、今よりも多少とも改善させる道はないと考えます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-10-31 20:50

核の「不使用」ではなく、核の廃絶をせよ!

国連総会は、核兵器の不使用を訴える声明を21日に発表しました。国連総会第1委員会(軍縮)で125ヵ国が、「いかなる状況下でも核兵器を二度と使わないことが、人類生存につながる」などと明記された声明を発表しました。同種の声明は過去3回発表されましたが、参加国数は過去最多の国連加盟国の約3分の2に達して、日本も初めて参加しました。しかし、アメリカや中国など国連安全保障理事会常任理事国をはじめとした核兵器保有国の他、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル、イランなどは今回も全く参加しませんでした。
過去の声明発表において日本は、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との文言(特に「いかなる状況でも」という箇所)を賛同できない根拠としていました。アメリカの核戦略やアメリカの核抑止力に依存する日本の安全保障政策と合致しないとして参加を避けてきました。
核不使用の声明は、昨年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で提案され、同年10月の国連総会第1委員会で35カ国が賛同しました。今年4月のNPT再検討会議の第2回準備委員会で70カ国以上が賛同しましたが、日本はどちらにも賛同しませんでした。その結果当然のことながら、日本の姿勢に対して国内外から激しい非難の声が上がりました。
日本政府は、広島と長崎の原爆被害を「唯一の被爆国」を枕詞として世界に訴えています。しかし、被爆国として原爆の悲惨さをアピールしながら、一方でアメリカの核の拡大抑止=核の傘の体制を維持してきました。それだけでなく、核兵器開発の潜在的能力を放棄しようともせず、核兵器開発の必要性を説く政治家は今も多数います。核軍縮会議などで、「世界の核軍縮を阻害しているのは日本だ」と非難されているのは「唯一の被爆国」である日本です。こうした日本政府の姿勢を核廃絶を求める被爆者などが弾劾するのは、余りにも当然のことです。
今回の声明では、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。また、「いかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類生存の利益につながる」と核の不使用を訴えています。 これまでの声明で日本が抵抗してきた「いかなる状況でも」という文言は、今回の声明にも明記されています。そのため、声明に賛同した日本政府の「勇断」を称賛する声も一部にあります。しかし、今回の声明には、「全てのアプローチを支持する」との文言が入っています。声明作成過程で日本が働きかけ、妥協の産物として明記されたとされています。「段階的核軍縮などのアプローチ」も認めるという趣旨の文言をいれることで、核の傘に依存している現状との整合性を図ったということです。
さらに、同じ日に日本は、オーストラリアなどが提案したもう一つの共同声明にも賛同しています。この共同声明には、「人道と安全保障両面での議論がなければ、核廃絶はあり得ない」という箇所があります。つまり「安全保障のリスクに備えるためには、核の使用も認められる」という趣旨の声明にも日本は賛同しています。ということは、原発や核燃料サイクルを維持して、核開発の潜在的能力を確保し続ける日本は核廃絶の意志はないというということです。日本には、核廃絶の潮流の先頭に立って導く責務があります。そうでなければ、「唯一の被爆国」と名乗る資格はありません。
直ちに核廃絶せよ!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-10-24 21:05

原発防災訓練は茶番のイベントにすぎない!

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故を想定した総合防災訓練が、11日から行われました。3・11後初めてとなる政府による原子力総合防災訓練で、3年ぶりに行われました。川内原発が外部電源を喪失して冷却機能が失われたとの想定で、安倍首相が原子力緊急事態を宣言し、防災指針に基づいた住民避難訓練が行われました。この訓練には、首相官邸や原子力規制委員会のほか、地元自治体、警察、自衛隊など約130機関と、地元住民を含めて延べ約3300人が参加しました。
緊急事態宣言とともに、原発から半径5キロ圏内の予防防護措置区域(PAZ)住民の即時避難と、範囲が拡大された30キロ圏内住民の屋内退避の避難指示が出されました。これまでの訓練よりも実践的なものにするため、大半の参加者には進展状況を知らせずに行われたとのことです。川内原発では、高圧電源車の発電機が故障して使えないなどの事態を取り入れた訓練が行われたとのことです。また、原発から11キロ離れたオフサイトセンターでは、関係者が原子力規制庁、県庁、九州電力本社をテレビ回線でつなぎ、回線の一つで障害が発生したという想定も盛り込んだ訓練も行われたとのことです。
薩摩川内市の住民など750人ほどがバスなどで避難訓練を行いました。直線距離で40キロほど離れた高校までの移動が2時間もかかったとのことです。PAZ内の福祉施設や保育所、小・中学校から、付き添いを含む97人が5キロ以上離れた病院や公共施設に向かいました。避難先では、防護服の県職員らが、住民の着衣などに付着した放射性物質の量を測定する訓練も行われました。
政府が主導する大規模な訓練でなくとも、県などが行う原子力防災訓練は各地で行われています。島根原発周辺でも毎年行われています。川内原発と同様に、島根原発施設やオフサイトセンターでの訓練や住民の避難訓練も行われています。ただ、予定されていた手順を消化するだけの訓練です。住民避難も、地域の住民が決められた場所に集合し、バスに乗って決められた場所まで数十キロ移動するだけです。原発が立地している他の地域でも、同じような避難訓練が行われていますが、島根原発周辺で行われている訓練とほとんど同様なものです。3・11を体験しているにもかかわらず、事前に周知した手順を淡々とこなすだけの訓練で、万が一の時に有益な数万人が参加する大規模な避難訓練など全く行われていません。また、新潟県の泉田知事が「核燃料がメルトダウンする2時間の間に住民を避難させるような避難計画を立案するのは困難だ」という趣旨のことを言っています。あるいは、地理的な制約などのために避難計画そのものが未整備な地域もあります。
避難計画や避難先が決定していても、問題は山積しています。島根原発の地域防災計画や周辺住民の避難先は昨年決定しました。島根原発30キロ圏内住民の避難先は島根県西部、広島県、岡山県などに決まっています。今月10日には、松江市南部の忌部地区の住民を対象に、避難先や避難ルートを確認する研修会が行われています。約100キロ南にある避難先である広島県神石高原町に行き、避難所となる公民館や体育館などを視察しています。参加者は「避難所の割り振り、独居高齢者らの移動、事故時の道路状況など課題は多い」などと言っています。避難先の自治体は一定期間避難所を提供するだけですから、避難ルートの確保や避難先での生活は、元々住んでいた自治体などの支援を受けながらも、基本的には住民が解決しなければならないことになります。
避難計画や避難先が策定されていたとしても、あくまで机上の空論に過ぎません。原発から30キロ圏内住民だけでも、福島第1原発と比べて3倍以上の地域住民が島根原発周辺にはいます。また、宍道湖・中海や大橋川などで南北の交通がさえぎられる地理的特色や、自己移動が困難な高齢者が多数いることなども考慮しなければなりません。さらに、万一原発事故が発生すれば、30キロ圏内の住民だけが避難するわけではありません。広範囲な住民の避難で大渋滞が起こることは、容易に想定することができます。そして、大規模な災害の場合、避難ルート確保が困難なこともあります。そうした大規模災害に見舞われれば、避難先の地域も被災している可能性が高く、当然避難できなくなります。このように、避難計画などは全くあてになりません。まして、予定されたルーティーンを消化するだけの避難訓練など、何の意味もありません。避難訓練を行ったという既成事実を、原発再稼働に利用されるだけです。比較的実効性のある避難計画は、原発を再稼働させないことを前提にしたものでな
ければなりません。何としても再稼働を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-10-17 22:08

原発敷地や周辺には、未知の活断層が多数ある!

今月6日、「大地震を起こす活断層の大半は、地表に変化がないことが分かった」として、NHKニュースで報じられました。それによれば、過去90年間に国内の活断層で起きた大地震の80%余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが、専門家の分析で判明したということです。専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを前提にした地震対策が必要だと言っています。
東北大学に在籍する遠山晋次教授は、過去90年間に国内の陸地にある活断層で発生したマグニチュード6.5以上の合わせて33回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたかを分析しました。それによれば、1995年に阪神・淡路大震災を起こしたマグニチュード7.3の兵庫県南部地震など、全体の18%に当たる6つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されたということです。
一方、2008年に起きたマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震など80%余りの地震では、段差などの変化が一部に止まったか、全く確認されなかったということです。地表の変化が小さかった多くの地震では、活断層の存在が事前に確認されていなかったそうです。遠山教授は、「地表から地下の活断層を推定するには限界があり、被害につながる活断層の80%程度は見過ごされている。活断層が確認されていない地域でも、安心はできない。活断層は、至るところに潜んでいる可能性があるとの認識が必要だ。」と指摘しています。
18年前の兵庫県南部地震では、二つの活断層がずれ動いて、地表に約17キロにわたって段差が現れました。断層の一つである「野島断層」は長さが約20キロあり、専門家の間では以前から存在が知られていました。しかし、活断層で起きる大地震でも、地表に明瞭な変化が現れないケースが多数あります。5年前に起きたマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、震源地周辺の所々で数10センチ程度の小さな段差が見つかりましたが、連続していなかったということです。その後の掘削調査で、地下で地層が上下に約2メートルずれていたことが分かり、過去の地震でも繰り返しずれ動いていた活断層の存在が明らかになっています。
一方、9年前に起きたマグニチュード6.8の新潟県中越地震や6年前に起きたマグニチュード6.9の能登半島地震などでは、地震の後の調査でも顕著な変化は確認されていません。さらに、2011年の3・11から1か月後に福島で発生したマグニチュード7.0の地震では、小規模な2本の活断層に沿って地面が上下に最大2メートルずれていました。これらの活断層の存在は事前に確認されていたものの、大きな地震が起きると考えていた専門家はほとんどいませんでした。
2000年に起きたマグニチュード7.3の鳥取西部地震を私たちは体験していますが、これも未知の活断層によって発生しています。遠山教授の分析にあるように、大地震の80%以上は未知の活断層、あるいは危険性や緊迫性が認識されていない活断層で発生しています。しかも、これは陸上の地震に限ったことで、海底の活断層はごく一部を除いて、全くといって解明されていません。未知の活断層が無数に存在している可能性は、島根原発3号機運転差し止め訴訟の訴状でも、原告団が主張しています。島根原発の周辺には、30キロ以上にわたって横たわる宍道断層など多数の断層が密集していることが知られています。その他にも、島根半島沖や鳥取西部の沖合にも多数の断層が横たわっています。島根原発敷地内には破砕帯もないことになっていますが、未知の活断層がある可能性があります。
原発は、地震が直撃する可能性があるから危険だというわけではありません。核と同様に存在自体が悪であり、許されるものではありません。しかし、停止していても危険な原発が現実に存在しているわけですから、出来る限り危険性を低減させるためには、何としても再稼働を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-10-10 22:03

廃炉会計処理見直し反対!

経済産業省は「廃炉会計の見直し」を行おうとしています。現状は、電力会社の資産である原発を廃炉とする場合は、損失となって単年度に損失計上しなければならないことになっています。場合によっては、損失額が総資産を上回り、債務超過なることもあります。そうなれば、金融機関からの融資が受けられなくなり、最悪の場合経営破綻します。
原発を廃炉にしようとすれば、資産から負債になるだけでなく、当然のことですが巨額の廃炉費用も必要となります。したがって経営破綻しなくとも、経営に重大な影響を及ぼします。原発とは、福島原発のような深刻な事故を起こさなくとも、電力会社経営の根幹を揺るがすリスクを帯びた桁違いに高くつく、危険きわまりない代物です。原発を運営する電力会社はもちろんのこと、融資する金融機関も、投資する株主も、そうしたリスクを覚悟して融資や投資を行っているはずです。しかし、国費という「生命維持装置」を投入されて生き永らえている東電は、事実上破綻しているにもかかわらず、誰も責任を取っていません。東電の株価は事故前よりもかなり下がってはいますが、紙くずになったわけではありません。金融機関も債権放棄してたわけではありません。そうした東電を「廃炉会計の見直し」を行って、さらなる救済を図ろうとしています。
政府の見直し案によれば、原発を廃炉にしても、会計上は資産として残すことができるようになります。それだけでなく、廃炉のために新設する設備も資産として計上できます。さらに、廃炉に必要な費用が積み立て不足であっても、これまでのように単年度にまとめて損失として処理しなくてもよくなります。損失を今後10年に分割して損失計上すればよくなります。こうした経理処理を一般の企業が行えば、粉飾決算に問われて刑事罰の対象になります。不良債権を隠したり、必要な経費処理を先延ばししたりすることが、投資家を欺いて資金を集めることになるからに他ありません。
しかし、電力会社は一般企業と異なって、経産省が企業会計原則の例外を定めることができます。経産省は例外規定を設けて、「廃炉会計の見直し」を10月中にも行おうとしています。しかも、経産省は省令だけで変更できることを根拠にして、国会に諮ることはしないようです。
こうした「廃炉会計の見直し」が東電に適用されると、廃炉することになっている少なくとも福島第1原発の5・6号機は、帳簿上資産として計上することができます。そして、原発事故の処理に追加の費用がかかっても、会計上目に見える形で示す必要はなくなります。事故処理費用は発電経費とみなされ、電気料金に上乗せして回収することができます。国費を投入した上に、電気料金も値上をして事故処理費用を賄うとは断じて許すことはできません。
東電を直ちに破綻させ、株式の上場を廃止し、金融機関に債権放棄させるべきです。金融機関の融資が不良債権にならないようにとか、東電の社債の保護が必要だとか、回収不能な形で国費を投入したくないとか、金や経費を優先させることは直ちに止めなければなりません。また、原発を保有したり、最悪事故を起こしても経費処理を先送りできるような「廃炉会計の見直し」など到底認めることはできません。
朝日新聞は9月27日の紙面で、「中国電力が島根原発の再稼働に向けた安全審査を10月中旬にも申請する方針を固めた」と報じました。中電は事実関係を否定し、立地自治体と協議していくとしています。こうしたことから、朝日新聞の記事は誤報だとも言えます。申請時期を10月中旬とする根拠が不明ですし、地元自治体との協議が進んでいるとの情報もありません。しかし、中電が2・3号機の再稼働を意図していることは紛れもない事実であり、なるべく早期に再稼働・新規稼働させたいとフィルター付きベント設備を突貫工事で進めています。同じ沸騰水型の柏崎刈羽原発の再稼働申請を東電が行ったことに触発されて、中電内部では、再稼働申請の時期を確定させているはずで、いつ申請を行っても不思議ではありません。
島根原発の再稼働や新規稼働を断じて許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-10-03 20:12

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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