すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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島根原発再稼働申請に断固抗議する!

先週お知らせいたしました通り、島根原発の再稼働にむけて、中国電力は手続きを開始しました。21日、中電の苅田社長が溝口島根県知事と松浦松江市長を訪問しました。そして、島根原発2号機(出力82万キロワット)の再稼働を目指し、原子力規制委員会への安全審査の年内申請に向け、事前了解の申し入れ書を県知事と市長に提出しました。中電は、島根原発から30キロ圏内の周辺自治体にも申請内容の概要を説明しています。中電は、立地自治体の了解を得て、年内にも安全審査の申請をしたいとしています。これに呼応するよに、県知事は「周辺自治体や議会などの意見を聞き、総合的に判断したい」としながら、年内に回答することを明言しています。松江市長も同様です。原子力規制委員会の安全審査は、あくまでも原発を稼働させるための、原発再稼働のための審査です。原発を停止させ、廃炉にするための審査では断じてありません。改めて、島根原発2号機再稼働に向けた安全審査申請に強い抗議の意志を表明します。
島根原発は、福島第1原発と同様な沸騰水型の原発です。新規制基準が7月に施行された後、関西電力や四国電力などの原発の安全審査が申請されていますが、全て加圧水型の原発です。その後、東京電力柏崎刈羽原発の6・7号機の安全審査が申請されていますので、島根原発が沸騰水型原発としては2例目となります。沸騰水型原発よりも加圧水型原発の方が、構造上格納容器が大きく、2次冷却水が直接放射性物質に触れないなどのために、比較的「安全」だとする人もいますが、2年以上経っても危機脱出の兆しすら見いだせない福島の現状を前にしては全く説得力はありません。沸騰水型も加圧水型も、非人道的な核燃料を使用する悪魔の「湯沸し器」であり、どちらも危険極まりない代物です。
島根原発の30キロ圏内には、約47万人が原発と隣り合わせで生活しています。3・11以前、福島第1原発の30キロ圏内に住んでいた人口の3倍以上が、島根原発の周辺にはいます。島根原発周辺は、日本海や宍道湖と中海に阻まれて、南北の通行が非常に難しい地理的事情があります。高齢者の割合が高く、介護などの援助が必要な人も多数います。島根県庁・松江市役所・地域中核病院・島根大学などの県や市の中枢機関が、原発から10キロ圏内に集中して点在しています。
島根原発でシビアアクシデントが発生した場合の避難計画を県が策定していますが、単なる机上の空論に過ぎません。住民も参加する避難訓練が何度か行われていますが、ごく少数の住民が事前に決められたルートを移動するだけの訓練で、全く現実を無視したものです。そもそも、原発が県庁所在地にあること、宍道湖や中海などがある地理的条件、介護が必要な高齢者が多い地域的特性等を考慮した、実効性がある広域避難計画など立案しようがありません。
福島の現実が如実に物語っているように、深刻な原発事故が発生した場合、影響を受ける範囲が30キロ圏内に限定されるわけではありません。3・11以前は、原発事故の影響を受ける地域として設定されていたのは、約10キロ圏内だけでした。その後、約30キロ圏内をUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)、約50キロ圏内をPPA(プルーム〈放射性物質を含む大気が煙のように立ち上る現象〉通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域)と定められています。しかし、原発事故の影響を受ける範囲が50キロ圏内までに拡大されたとしても、放射性物質の飛散は更に広範囲におよびます。「さよなら島根原発ネットワーク」のホームページには、事故の際の風向きによって異なる放射性物質の拡散シュミレーションがアップされていますので、是非ともご覧ください。シュミレーションによれば、島根原発に向けて北の風が吹けば広島市、北西の風が吹けば岡山市まで放射性物質が拡散し、瀬戸内海までも汚染されることが分かります。何としても、原発の再稼働を阻止しなければなりません。
12月1日、“NO NUKES えひめ"が行われます。四国電力伊方原発は再稼働に最も近いとされている原発の1つです。伊方原発再稼働を止めるのは市民の団結です、市民の力の結集です。1万人規模の結集が呼びかけられています。1万人といわず、数万人のデモで松山市の街頭を埋め尽くしましょう。松山市堀之内城山公園のやすらぎ広場に集まりましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-11-28 22:04

島根原発再稼働絶対反対!

中国電力は、島根原発2号機(出力82万キロワット)の再稼働を目指して、原子力規制委員会への安全審査の申請を年内に行おうとしています。これに先だって、立地自治体である島根県と松江市に対して、原子力安全協定に基づく「事前了解」を申し入れようとしています。21日、中電の苅田社長が溝口島根県知事と松浦松江市長に会い、申し入れることになっています。この間、中電の再稼働申請の申し入れについてはさまざまな報道がなされ、種々の臆測が飛び交いました。遅からず再稼働申請の申し入れを中電が行うことは誰が考えても疑いのないところでしたが、中電はこうした報道が流される度に「詳細は一切未定だ」などとして、直前までスケジュールを完全に秘匿していました。原発再稼働はもちろんのこと、再稼働につながる申請にも当然のことながら絶対反対です。
中電が島根県や松江市と結ぶ原子力安全協定では、原子炉施設に重要な変更を行う場合は、立地自治体の事前了解が必要だと規定されています。島根県と松江市は、原子力規制委員会への安全審査の申請のみを認め、安全審査終了後に、原子力規制委員会が決めた内容を確認した上で、再稼働に向けた事前了解を最終判断する「2段階」方式とすることを中電に要求していました。溝口県知事は、30キロ圏内にある鳥取県や出雲市など周辺自治体の意向を確認した後に最終判断をするとしていますが、県知事や松江市長が再稼働にストップをかけるはずもありません。島根原発の30キロ圏内にある鳥取県・出雲市・安来市などの周辺自治体は、立地自治体である島根県と松江市が中電と結んでいるのと同様の原子力安全協定締結を中電に求めていますが、中電は現在まで完全に拒否しています。再稼働などの了解を求める自治体の数が増えるのを嫌う中電と、既得権を固守したい立地自治体の利害が一致して、周辺自治体の要求を拒んでいます。しかし、立地自治体と同様な原子力安全協定を中電と結
んだとしても、再稼働を阻止できるわけではないことも明らかです。再稼働を止めるのは民意です、再稼働阻止を求める市民の声の結集です。
福島第1原発の4号機から核燃料を取り出す作業が18日から始まりました。4号機の使用済み核燃料プールには、1533体の燃料集合体があります。未使用燃料が202体、強い放射線を発生する使用済み燃料が1331体あります。3・11の際定期検査で止まっていた4号機は、3号機から流れ込んだ水素で原子炉建屋が爆発して無惨な姿をさらし、プール内には大量のがれきが散らばっています。小さながれきはそのまま放置されていますので、燃料を引き抜く際に核燃料を傷つける可能性があります。作業中に、核燃料が壊れたりクレーンから落下したりすれば、直ちに原発労働者の生命は危機に瀕します。そもそも、補強されているとは言え核燃料プール自体が、倒壊してしまう恐れがあります。核燃料をクレーンで取り出す、巨大で危険な「クレーンゲーム」を行うに過ぎません。
汚染水対策やメルトダウンした核燃料の取り出しは、手掛かりすら見いだせてはいません。そういう状態であるにもかかわらず、4号機の核燃料取り出しを「新たな第一歩」などと、状況が好転しているかのような報道をしているメディアもあります。核燃料取り出しは、危険な領域に第一歩を踏み入れたに過ぎません。にもかかわらず、島根原発など各地の原発再稼働申請が相次いでいます。私たちの団結で何としても再稼働を阻止しましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-11-21 20:14

被曝強制を許すな!

未だに高い放射線量にさらされている福島では、15万人もの人が県の内外に避難生活をせざるを得ない状況に
追い込まれています。なかには、福島の豊かな自然とともに生きてきた農民や漁民の方々がいます。様々な農作物に恵まれた福島は、本来ならば秋の収穫を終えて冬支度に忙しい時期です。また、福島は沖合いで暖流と寒流が流れ込み、海産物にも恵まれています。福島の農作物は一部が市場にも流通していますが、豊穣の大地や海を前にしても収穫も漁獲もできない日々を送っている農民や漁民の人々が多数います。さらに、お父さんが地元福島で働き、お母さんと子供たちが福島から離れて生活するような、離ればなれになった家族も多数います。にもかかわらず、福島第1原発の事故対策は多少とも好転する兆候すらありません。
そうしたなか、福島の除染目標が20ミリシーベルトに引き上げられようとしています。これまでは、避難した住民が帰還する際の被曝管理について、空気中の放射線量をもとに一律に計算されてきました。これを、一人一人が身につける個人線量計で把握する方法へ転換することにされそうです。個人線量計に基づいて計算することになれば、空間線量よりも実質的に緩やかな目標となり許すことはできません。
政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで計測した時間当たりの線量を基に推計した線量を基準としてきました。住民が一律に1日16時間比較的線量が低い屋内にいて、8時間線量が高い屋外にいることが前提になっています。空間で一律に線量を計測する方法は、個人線量計による線量よりも3〜7倍高いとする調査もあるようです。このため、空間線量よりも個人線量に基づいて線量を計算する方が、実質的に低い目標でいいことになります。
安倍政権と与党は、除染費用の一部などに国費を投入することにしています。少なくとも5兆円とも言われる除染費用を圧縮するために、安倍政権は長期目標としている「年1ミリシーベルト」を見直そうとしています。放射性物質がたまりやすい地面や床の近くで線量計をつけないで活動する子どもたちは、成人と比較して2倍以上高い線量にさらされていると言われます。国費とはいえ、金のために線量基準を姑息な方法で低下させ、福島の人たちを危険にさらすことを断じて許してはなりません。
先月、国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが、福島原発事故の除染についての報告書を公表しました。「年1〜20ミリシーベルトという範囲内の被曝が許され、国際的基準に沿っていることを広報すべきだ」とか「年1ミリシーベルトの長期目標は除染だけでは達成できないことを説明すべきだ」などとしています。「20ミリシーベルトの線量でも安全だから、帰還しても問題ないと住民を言い含めるべきだ」と言っているわけです。原子力規制委員会の田中委員長も、「年間被曝線量1ミリシーベルトが独り歩きしている」として、「年間20ミリシーベルト以下までを許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と何の躊躇なく公言しています。
安倍政権は、自民党の復興加速本部の提言を受ける形で原発事故対策の一部に直接国費を投入することを決定しました。とは言え、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて東電の事故対策資金を支える仕組みは残したままです。国策として、核政策・原子力政策を最も強力に推進したのは自民党であり、その責任を取らない構図はそのままです。そして、「国際的基準」だとして20ミリシーベルトもの高線量を許容し、被曝を強要させようとしています。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-11-14 20:23

再度、特定秘密保護法案絶対反対!

特定秘密保護法案が国会に上程され、いよいよ7日から審議が始まります。特定秘密保護法案は、指定された秘密事項を漏洩した場合最高10年の刑罰を課すもので、主に関係する公務員を規制する法案だと一般には思われています。しかし、この法案は国民全体に関わるもので、社会全体を萎縮させて、政府の国民管理をより容易にする法案です。安倍政権の原発推進政策に反対し、原発に関する秘密事項を収集しようとグループで会議を開いただけで罪にとわれる可能性があるとんでもない悪魔の法案です。原発再稼働を前にして盛り上がる反原発運動のうねりを止めようとするこの法案の制定を何としても許してはなりません。この法案は誰を規制対象にしているかという観点から、安倍政権の特定秘密保護法案に反対する私案を再度提起します。
安倍政権が打ち出す特定秘密保護法案は、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野の情報がその対象になります。特定秘密に指定された情報を漏洩することも、情報を入手することも処罰の対象となります。こうした分野の情報は、関係する公務員や防衛・軍需産業などに関わるごく一部の民間人のみしか関係ないように思われます。しかし、「防衛」「外交」の分野で特定秘密に指定された一次情報に直接接触できる者でも少なくありません。防衛・軍需産業と言っても、汎用品が軍需品に転用されることがあるなかで、民需用と軍需用区別が曖昧になっていて、多数の民間人にも関係があります。また「スパイ活動・テロ活動の防止」の分野では、公務員だけでなく原発関連の労働者など多数の民間人にも関係があります。
この法案は、特定秘密に指定された情報を漏洩することを規制し処罰するだけでなく、情報を入手することも規制し処罰しようとするものです。ということは、報道関係者だけでなく広範囲な一般市民にも規制がかかってきます。メディア報道については、「通常の正当な取材であれば規制対象にならない」などと政府は答弁していますが、全く根拠はありません。「正当な取材」であるのかどうかの判断は、その時々の政権が運用の段階で決定することです。特定秘密に指定する項目が適正かどうかや運用を監視する機関もないので、「適正な運用」などあり得ません。権力が規制対象の範囲を拡大してきたことは、歴史が明解に物語っています。
さらに重大な点は、一般市民が未遂の段階でも処罰対象になるということです。特定秘密保護法案は、政府が指定した情報の漏洩や取得を「共謀」することを、未遂・教唆・扇動とともに処罰の対象にしています。特定秘密に指定された情報を入手していなくても、複数の市民が入手を合意して「共謀」したとされると処罰の対象になります。これは共謀罪と呼ばれるもので、複数の市民が合意した段階でも成立してしまいます。
日本の刑事法は、犯罪が実行されて初めて処罰の対象とすることを原則としています。予備や陰謀の罰則はあっても、内乱罪などの特殊なものに限定されています。しかし、この法案にある「共謀」は、未遂や予備よりもさらに実行から遠い段階の行為です。そのうえ、何をもって共謀があったと判断するのか不明確です。権力が恣意的に運用するに決まっています。
市民が意志を通じあっただけで罪にとう手法は、戦前や戦中に治安維持法などで市民を弾圧するのに使われてきたのは御承知の通りです。これを教訓に、戦後は共謀を犯罪成立の要件にすることに一定の歯止めがかかっていました。この法案では、こうした歯止めも完全に吹っ飛んでしまっています。
この法案は、暗黒の治安維持法の時代に逆戻りし、広く国民全体を規制対象とし、社会全体を萎縮させる悪魔の法案です。何としても成立を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-11-07 19:52

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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