すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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中電の安全審査申請に抗議する!

報道でご承知のように、中国電力は25日、島根原発2号機(82万kw)再稼働の可否判断の前提となる、原発の新規制基準に対する適合性を確認する安全審査を原子力規制委員会に申請しました。あらためて、断固とした強い抗議の意を中電に、そして島根県などの自治体にぶつけます。
現在、原子力規制委員会に安全審査の申請をしているのは、全国5電力会社14基の原発です。多くが加圧水型原発(PWR)で、沸騰水型原発(BWR)は東京電力の柏崎刈羽原発6・7号機のみです。島根原発2号機の申請は、この柏崎刈羽原発に次いで、BWRでは2例目となります。
審査が先行しているPWRに対して、BWRにはさらに高い審査のハードルが設定されています。事故時の対策として、原子炉格納容器が相対的に小さなBWRには、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)の設置が義務付けられています。規制委員会の田中委員長も「フィルターベントが大きなポイントになる」と指摘しています。島根原発のフィルターベントは、2・3号機で地下に建設中で、中電は14年6月の完成を目指すとしています。また、事故時の対応拠点となる免震重要棟を14年9月までに完成させるとしています。
しかし、これらの設備が完成しても、原発が「安全」になるわけではありません。フィルター付きベントは、原子炉格納容器の圧力を下げるために、放射能物質をフィルターなどで濾過して後に、外気中に排出するための設備です。原子炉格納容器が収められた原子炉建屋の外側に設置された直径4m、高さ8mのタンクがフィルターの役目をします。格納容器から配管で導いた放射性物質を含む気体を、タンク内の薬液や金属フィルターを通し、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどを千分の1から1万分の1以下に低減して、大気中に放出するとされています。
しかし、こうしたフィルターが有効に機能しても、放射性物質が完全には除去できないことは電力会社も認めています。希ガス(ヘリウムやクリプトンなど)やガス状の有機ヨウ素は完全に素通りしてしまいます。また、フィルター付きベントで放射性物質を放出した場合、原発敷地境界での全身被曝が数百ミリシーベルトにもなることを東京電力が試算しています。新規制基準には反映されていませんが、本来の原発立地指針には、原発敷地境界での全身被曝量を250ミリシーベルト以下と明記されています。最近では、100ミリシーベルト以下での運用を規制委員会の田中委員長も認めています。ということは、フィルター付きベントは周辺住民の被曝を前提として運用されることになります。さらに、地震などでフィルター付きベントの配管が破損した場合、放射性物質はそのまま外気中に放出されます。
島根県知事や松江市長は、厳格な審査を規制委員会に要請し、規制委員会は「安全審査をきっちりやる」などと対応しています。しかし、島根県などの要請と規制委員会の対応は、単なる予定調和の茶番劇に過ぎません。松江市議会などでは、申請に反対する議員が少なからずいました。松江市では住民説明会すら開催されませんでしたが、安来市や雲南市などの住民説明会では、再稼働に反対したり懸念したりする多数の意見が表明されました。県知事や松江市長は、こうした住民や議員の意見を一顧だにせず、完全無視して中電の申請を承認してしまいました。県や松江市は、厳格な審査を求めて努力していることを見せつけたいということでしょう。そして、欠陥だらけの新規制基準であるにもかかわらず、規制委員会はその基準に基づいて審査を「きっちりやる」と言っているだけです。
何としても再稼働を許してはなりません。来年こそ勝負の年になります。良い年を迎えましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-12-26 21:40

中国電力は安全審査申請を中止せよ!

島根原発の再稼働に向けて、さらに具体的な歩みが進展しつつあります。11月に、中国電力が再稼働を前提として、島根原発2号機の安全審査申請を原子力規制委員会に提出することに対する事前了解を島根県と松江市に求めました。事前了解を求められた立地自治体である島根県と松江市は、申請提出をかなり早い時期から容認する姿勢を示していました。もっとも、溝口島根県知事にしても松浦松江市長にしても、申請提出を拒否するという選択肢は当初からなかったというのが実際のところです。
島根県議会は13日、安全審査の申請提出を賛成多数で可決しました。賛成は自民党など25人、反対は9人でした(議長と欠席1人を除く)。島根県は、この県議会・県原子力発電所周辺環境安全対策協議会・県原子力安全顧問会議での議論を経て、申請了承を判断したとしています。県は、周辺自治体の意向を聞いた上で、年内に中電に回答すると見られています。
松江市議会も、申請提出を賛成多数で承認しています。市議会の全員協議会で、申請提出について賛成22人、反対6人、市長に一任して賛否を明らかにしなかったのが4人という結果になりました。その結果松江市は、今月20日に申請提出の可否についての結論を出すとしています。さらに、周辺自治体である鳥取県・米子市・境港市も、申請提出を承認することを中電に伝えています。
中電の安全審査申請を島根県が承認したことは、様々な面で住民を完全に無視した決定です。溝口島根県知事は、「周辺自治体や皆様の意見を聞いて総合的に判断する」としながら、県内自治体や鳥取県が決定する前に、島根県が独自に申請提出を承認する決定をしています。立地自治体である松江市やその他の周辺自治体の意見など、初めから聞く気はなかったということです。また、松江市では住民説明会すら開催されていません。
島根県議会や松江市議会で申請提出に賛成した議員は「原発は専門的なことなので、原子力規制委員会に審査してもらうべきだ」などと異口同音に答えています。これは、住民を見殺しにした、全く無責任な考えです。原発の危険性を隠蔽して「安全」であるかのように国民を欺くためには、御用学者の「専門知識」が確かに必要でしょう。しかし、島根原発と同じ沸騰水型であり、MARK�T型の同じ格納容器を持つ福島第1原発事故が及ぼしている惨状は、現地に行けば直ぐに分かります。現地に行かなくとも、様々なメディアを通じても充分実感することができます。さらに、原発の構造・仕組み・島根原発の問題点などは、多数のメディアが充実しているわけですから、かなり専門的情報を入手することも可能です。
島根原発で万一シビアアクシデントがあれば、島根県のみならず周辺地域も巻き込み、生命の存在を許さない状態になります。福島原発事故の影響で帰還困難地域が発生することを、安倍政権もやっとのことで認めざるを得ないのが現状です。原発は文字どおり地域の命運を握ります。そうであれば、様々な情報に接して、それを基にして学習する努力をすることは、議員として最低限の義務です。議会で多少とも専門的な議論もなく、原子力規制委員会に丸投げすれば済むかのような考え方は、住民を擁護すべき議員としての使命を放棄し、思考停止に陥っているに過ぎません。
溝口知事や松浦市長は「第1段階として、中電が規制委員会に申請を行うことを今回了承する」などとしています。再稼働の最終判断は、安全審査の結果を受けて、周辺自治体の意見を踏まえて2段階で判断するということでしょう。一見もっともらしく聞こえますが、とんでもないことです。
安全審査を申請する原子力規制委員会は、再稼働を推進するためにあります。安倍政権が進める再稼働や核燃料サイクルを推進するための組織で、決して危険な原発を止めるためにあるのではありません。規制基準も穴だらけであり、規制委員会や規制庁の人選にも大問題があります。安全審査を受けるということは、再稼働のお墨付きを得ることに他ありません。専門家の審査が必要だとして規制委員会に丸投げした知事や議員が「専門家」である規制委員会が下した審査結果を拒否することなどあり得ません。2段階の判断など形式的なもので、1段階目の判断が最終判断です。
今の知事や議会が原発を止めることはありません。原発を止めるには、市民の団結が必要です。頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-12-19 20:42

安倍政権の原発・核燃料サイクル推進絶対反対!

先ず、特定秘密保護法成立に断固とした抗議の意志を表明いたします。皆さんご承知のように、参議院本会議で特定秘密保護法案が6日深夜に強行採決され、 多数の国民が反対しているにもかかわらず成立してしまいました。13日に公布され、施行時期は明らかにされていませんが、遅くとも1年以内に施行すると規程されていますので、安倍政権は情勢を見ながら近いうちに施行するはずです。
特定秘密保護法は、「国民の知る権利を阻害する悪法である」といったレベルを完全に超越しています。特定秘密保護法の成立は、戦後民主主義や日本国憲法に対するテロリズムであり、与党と安倍政権によるクーデターだと明確に私は断定します。
石破自民党幹事長は「デモはテロだ」との趣旨をブログで発信しましたが、これは石破幹事長の個人的な感想や認識を語ったものではありません。特定秘密保護法に明記されている条文に沿って、石破幹事長が発信したまでです。安倍政権としては、そうした趣旨が条文に紛れ込んでいることを隠しておきたかったのですが、石破幹事長の発信で改めて秘密保護法の危険性がクローズアップされる結果となりました。
さらに成立後も石破幹事長は、「正当な取材によって得られた特定秘密であっても、公表は抑制される」という趣旨の発言をしています。特定秘密保護法では、秘密情報を正当な取材で得た場合、入手したり報道したりすることに対しては処罰の対象になったり、処罰規程があったりするわけではありません。処罰対象ではないのですから、石破幹事長が言うように「抑制」されたりすることはありません。石破幹事長の単なる無知ではなく、勝手に意図的に歪曲して解釈しているだけです。特定秘密の指定や管理は官僚によって運営されますが、官僚の恣意的な拡大運用を石破幹事長の発言が先取りしています。私たちは、今後も特定秘密保護法廃棄を求めて闘い続けます。
特定秘密保護法成立のニュースの陰で小さな扱いでしたが、エネルギー基本計画が経済産業省に提出されたと報道されました。民主党が掲げた「原発ゼロ目標」を否定する内容になっています。原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」などとしています。また、原発を「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源」と位置付けています。原発再稼働については「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働を進める」としています。それだけでなく、核燃料再処理・MOX燃料加工・プルサーマル発電など核燃料サイクルの推進も盛り込まれるなど全面的な核と原発を推進する基本計画です。
安倍政権は、特定秘密保護法に共謀罪の規程があるだけでは飽きたらず、より広範囲に網をかける独立した共謀罪の制定を意図しています。また近々、大改悪した防衛大綱を発表する予定です。憲法を破壊して、戦争ができる国するためには、原発を基盤とした核開発が必要だと言うことでしょう。
絶対に許すことはできません。国会周辺や全国各地に結集した特定秘密保護法に反対する市民、そして50%以上の国民が反対するなかで、自民党を初めとして支配者階級は追い詰められています。国会が自民党の圧政を止められないのなら、私たちがレッドカードを突きつけましょう。何としても原発再稼働を許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-12-12 20:09

特定秘密保護法案成立絶対反対!

初めに、12月1日に行われた“NO NUKES えひめ”の集会とデモに参加するために愛媛県松山市に行ってきましたので、その報告をします。現在、原子力規制委員会に安全審査の申請を行っている原発のなかで、四国電力伊方原発が九州電力の玄海・川内原発などとともに再稼働に最も近いと見られています。伊方原発の再稼働を阻止するために、松山城の公園で集会が行われました。あいにくの雨にもかかわらず、8000人が集まりました。四国や中国地方を中心としながら、全国から参加していました。さまざまな政党・労働組合・団体が党派を越えて、若者から高齢者まで多様な人々が結集しました。
政党関係者、作家の広瀬隆さん、元宇宙飛行士の秋山豊寛さん、参議院議員の山本太郎さんなどの発言が続きました。「福島第1原発の原因究明すらされずに、安倍政権はトルコなどに原発輸出をしようとしている。それだけでなく、伊方原発の再稼働を目論んでいる。こんなことは絶対に許されない。」などとした発言が続きました。そして、ほとんどの発言者が特定秘密保護法案の危険性を訴えて、法案の廃止を主張しました。参議院の会期末を6日に控え、5日にも強行採決されるのではないかと言われています。再度、特定秘密保護法案の廃案を訴えます。
特定秘密保護法案に反対しているのは、一部の政党や市民ではありません。戦前の悪名高い治安維持法や軍機保護法が、広範囲な一般市民も取り締まり対象として、戦争の泥沼にはまりこんでいきました。そうした歴史の教訓を感じ取るからこそ、連日国会周辺や全国各地で法案反対の行動が起こされているはずです。戦後民主主義は多くの欠陥がありながらも、何とか機能してきました。しかし、特定秘密保護法案が成立すると、民主主義など一気に崩壊してしまう恐れがあります。絶対に許すことはできません。
自民党の石破幹事長は「デモは、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」という趣旨のブログを発信しました。後に、表現が足らなかったとして撤回しましたが、石破幹事長は間違いを認めて訂正したわけではなく、単なる表現上の問題としてお茶を濁しただけです。撤回した後の会見でも「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」とも発言していますので、「デモはテロだ」との認識は何ら変わっていないということです。
「デモはテロだ」という発言は、石破幹事長の個人的な認識から出たものではありません。「デモはテロだ」とする趣旨は、特定秘密保護法案の条文に明記されていて、石破幹事長はその条文に従って発信したまでです。「デモはテロだ」とする発想は、石破幹事長の個人的な認識ではなく、自民党など与党の認識であり、特定秘密保護法案の根幹部分です。権力に少しでも背いた者はテロリストであるとするのが、特定秘密保護法案の根幹です。
特定秘密保護法案の第5章第12条で、テロリズムを次のように規程しています。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と明記されています。この定義に、特定秘密保護法案の危険性が如実に表されています。この定義のなかで、二つの「又は」が使用されて、三項目が並列して並べられています。ということは、「又は」をはさんで並べられている事項の一項でも満たせば、テロリズムに該当するということです。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」という部分こそ、「デモはテロだ」だと石破幹事長が発信したブログと符合します。さらに「その他の主義主張」となっていますが、「その他」という規程であれば、権力に反するどんな主義主張でもその対象になります。特定秘密保護法案は、憲法で保証された正当な権利を踏みにじる、憲法違反の悪法です。
安倍首相は、特定秘密指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」 や「情報保全諮問会議」などを設置すると、会期末のどさくさに答弁しました。いずれも政府内に設置するもので、独立性を担保するものは全くありません。泥棒が泥棒をチェックするようなものです。
特定秘密保護法案や自民党石破幹事長の認識によれば、12月1日の“NO NUKES えひめ”には8000人の「テロリスト」が集まったことになります。発言者全員が反対した福島での公聴会の翌日に衆議院で強行採決するなど、安倍政権は国民の意見に耳を傾ける気などさらさらありません。それでも、いやだからこそ、私は特定秘密保護法案には絶対反対の意志を更につよくしました。共に頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2013-12-05 20:52

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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