すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

<   2014年 01月 ( 4 )   > この月の画像一覧

原発事故の避難計画は立案できない!再稼働反対!

20日、島根原発3号機訴訟第2回公判が行われましたので、その結果を先ず初めに報告します。第2回公判において、私が意見陳述を行うことになっていました。被告である国が、「島根原発から遠い北海道や沖縄の原告もいて、原告としての適格性が証明されていない」旨の答弁をしたのに対する反論を主張することにして、当日意見陳述書を松江地裁に提出しました。しかし、当日の法廷で裁判長は「文書の事前提出が民事訴訟法で規定されている。少なくとも前日までには提出すべきであり、陳述書を当日提出しての意見陳述は認められない。」と述べ、意見陳述を脚下しました。弁護団は、「従来は認められていた。」として、原告が生の意見を表明する意義を主張しましたが、訴訟指揮権を持つ裁判長の意思を覆すことはできませんでした。
法に則って行う裁判ですが、文書提出について厳密に期日を限定しているわけではありません。どのように運用するかは裁判長次第で、余りに杓子定規な法解釈で、原告の意見表明の機会を狭めるだけです。原告を無視した措置に抗議したいと考えます。次回以降の公判で、今回できなかった分も含めて意見陳述します。
一部のマスメディアに、原発事故の避難に要する日数を民間団体が試算したと報じられました。「環境経済研究所」が全国の原発を対象にして試算し、今月行われる「交通権学会」で発表されるとのことです。
この試算は、原子力災害対策指針で事故時の避難計画が必要な30km圏内の地域を対象にしています。その地域に登録されているバスの3割、マイカーの5割が避難時に使われると想定しています。そして、全住民が圏外へ同時に移動するものとして、渋滞予測などで一般的に使用される数式を用いて計算されています。国道のみが使える場合と、高速道や主要地方道も全て使える場合との2通りで試算されています。
試算によると、国道のみで避難する場合、避難完了までには最短の泊原発(北海道)で15時間、最長の浜岡原発
(静岡県)で142時間半かかると推計されています。高速道などが使える場合でも、最短の大飯原発(福井県)で8時間、最長の浜岡原発で63時間かかると算定されています。圏内人口が約74万人と多く、バスの数や道路事情に恵まれていない浜岡原発圏内の避難時間が長くなっています。これに次いで、圏内人口が約93万人と最も多い東海第2原発(茨城県)が続いています。
これらに次ぐのが、圏内人口が約47万人に上る島根原発です。国道のみ使用した場合は99.5時間、国道や高速道と主要地方道も使用した場合は45.5時間もかかります。99.5時間といえば4日以上、45.5時間は約2日に匹敵します。全ての道路を使用しても、圏内の全住民が避難するのに2日も必要とするということになります。
この試算は、道路が被災していなくて、使用可能なことを前提としています。原発事故は、地震など自然災害と複合的に発生する可能性が高く、避難に使う道路も被災している場合が通常です。とすれば、4日や2日で避難が完了するはずがなく、何日かかるかも分かりません。福島原発事故で核燃料がメルトダウンし、放射性物質が流出するまでに要した時間は、3〜8.5時間とされています。道路が使えても、避難するのに4日や2日もかかっていては、その間に圏内は放射性物質が充満しています。
原子力規制委員会が定めた避難基準では、原子炉の冷却機能が失われるなどした場合、5km圏内では即時避難をすることとしています。その外側の地域では数時間は屋内に退避し、毎時0.5ミリシーベルトの放射線量が測定された時点で避難始めて、24時間以内をめどに脱出を完了することになっています。島根県などが策定している広域避難計画も、これを下敷きに立案されています。しかし、国や県が想定するような整然と段階的に、しかも24時間で避難を完了することなどあり得ないことです。まして、再稼働を前提とした実効性のない避難計画など問題外です。
原発は運転を止めたとしても、核燃料がある限り、放射性物質が大気中に拡散するリスクがあります。したがって、原発が稼働しているか否かにかかわらず、実効性のある避難計画が必要です。しかし、真に実効性のある避難計画を策定することは非常に困難なことです。であれば、比較的リスクが低くなるように、絶対に原発を再稼働させてはいけません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-01-23 19:02

再度、核燃料サイクルを直ちに停止せよ!

安倍政権が、原発の新増設はせず、核燃料サイクルは維持する政策を実施する限り、島根原発3号機が運転されれば、国内で最後まで稼働し続ける原発となります。その間、使用済み核燃料は増え続け、再処理されて抽出されるプルトニュウムはさらに増加することになります。日本は、国内外にすでに44トンを越えるプルトニュウムを所有し、民生用としてはイギリス、フランス、ロシアについで大量のプルトニュウムを溜め込んでいます。再処理などの政策が堅持され、島根原発3号機が新規に運転を始めることになれば、プルトニュウムの増加に歯止めが効かなくなります。
核兵器を所有しない国が、使用済み核燃料を再処理してプルトニュウムを独自に抽出できるということは、全く例外的なことです。もちろん、核兵器保有国だからプルトニュウム保有も国際的に認められるということではありません。核兵器も本来自然界に存在しないプルトニュウムも、保有すること自体許されることではありません。ただ、非核国である日本が再処理を国際的に黙認されているのは、日米原子力協定があるためです。
現在の日米原子力協定は、アメリカ産の濃縮ウランを使用して、日本に核燃料の再処理実施を認めて1988年に発効しました。再処理技術は軍事転用できるため、アメリカが与えた特権を基に商業用再処理を進める非核国は日本だけです。現在の日米原子力協定でも、アメリカは日本の再処理事業を停止させることができる「拒否権」を堅持しています。日本の再処理事業に対する包括的事前同意の一時停止権、つまり再処理に対する「拒否権」を握り、日米の「核同盟」の主導権はあくまでアメリカが握っています。ただし、一時停止権の行使は、日本政府やアメリカ議会の妥協の産物として、日本の核拡散防止条約など「例外的に懸念すべき最も極端な状況」に限るとの条項が設けられています。
日米原子力協定の効力は30年です。2018年7月には効力を失い、それ以降はいずれかの国の通告で終了することになっています。安倍政権は「エネルギー基本計画」を決定しようとしていますが、原子力政策に密接に関わりがある4年後に迫った日米原子力協定の期限については、全く言及がありません。
島根原発1・2号機の核燃料プールに貯蔵されている使用済み核燃料は、1号機322体、2号機1,956体で、合計すると2,278体あり、プールの全容量の48.9%を占めています。万一、1・2号機を再稼働させれば、13カ月ごとの定期検査の度に220体ほど増えることになります。出力が大きい3号機が稼働することになれば、使用済み核燃料の増加率は格段に高まります。さらに、核燃料サイクルが維持されれば、プルトニュウムがさらに増加するのは自明の理です。使い道のないプルトニュウムをなぜこれほどまでに溜め込むのか、軍事的野心があると国際的に考えられるのは至極当然のことです。
青森県六ヶ所村の再処理工場には、全国の原発から使用済み核燃料が送られ、容量3千トンの一時保管スペースも98%埋まっています。その結果、全国の原発に使用済み核燃料が溜まり続け、満杯になるのも遠い将来ではありません。
安倍政権の「エネルギー基本計画」では、原発の再稼働だけでなく、新増設すら実施しようとしています。原発再稼働も核燃料サイクルの維持も直ちに放棄すべきです。再稼働にも核燃料サイクルを維持することにも断行反対します。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-01-16 20:07

島根原発3号機訴訟勝利!

1月20日(月)、島根原発3号機訴訟第2公判が松江地裁で行われます。これまでに、原告の訴状に対する答弁書が、被告である国と中国電力から提出されています。答弁書の中で中電は、客観的な一部の事実については認めながらも、その他の部分については争う姿勢を示しています。国は、原告の原告としての法的適格性を問題にして、「門前払い」を意図しています。この公判で、原告の適格性を問題にしている国に対する反論を趣旨とした口頭弁論を私が行いますので、その論旨を要約します。
国は、「原告の無効確認の訴えが適法であるためには、原告適格が認められる必要がある。原告のなかには、北海道や沖縄などの島根原発から遠距離に居住する者が少なからず含まれている。そのため、原告適格を有する者とそうでない者とを特定できない。」との趣旨を答弁書で展開しています。
原発で深刻事故が発生すれば直接的な被害が全国に及ぶことは、福島第1原発事故で実証されています。そして、島根原発3号機で深刻事故が起これば、福島原発事故よりも甚大な被害がより広範囲に拡大する場合もあります。その結果、北海道や沖縄に住む人であってもその影響から逃れることは困難です。従って、島根原発から遠隔地に居住する人にも原告としての適格性は充分にあります。福島原発事故の被害が広範囲に波及した影響について、また島根原発3号機の立地特性などを検証して、原告適格を立証します。
福島原発から210kmほど離れた東京都葛飾区の金町浄水場から、乳幼児の暫定規制値である100Bq/kgを大幅に上回る、210Bq/kgの放射性ヨウ素131が水道水から検出されました。その他東北や関東地方だけでなく、静岡県など13の都県の水道水からも同様に検出されました。
さらに、神奈川や静岡の茶葉から基準を越える放射性セシウムが検出されたり、汚染された稲わら餌とした牛肉が大阪府・京都府・鳥取県などで市場から回収される騒ぎもありました。中国・韓国・EU・アメリカなどは、福島県などの東北地方だけでなく、関東地方などの農水産物等を輸入禁止にしたり、全国の輸出品に放射性物質検査証明書などを義務づけています。
2011年の訪日外国人観光客は前年比27.8%減となり、過去最高の下げ幅となりました。最近の都道府県別訪日外国人観光客宿泊者数の統計では、東京と大阪に次いで北海道が続き、沖縄は9位にランキングされています。こうした都道府県の外国人観光客の減少数が多いのは言うまでもなく、原発事故に起因する観光客減少は全国に及びました。
福島第1原発事故の除染・被害補償・汚染水処理・廃炉などに要する経費に国費や電気料金を費やす事態になっています。政府は、無利子交付国債枠5兆円を限度として、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に貸し付け、これに関わる利払いは政府が行うことになっています。
支援資金が5兆円に達した場合の回収に31年かかり、利払いだけで800億円ほどに達するとの試算が出ています。この試算は0.1%の金利を前提としていますが、こうした超低金利が維持できる保証はなく、利払いがさらに膨らむ可能性が高く、全て国民の負担となります。また、東電への資金支援が5兆円で収まるはずもなく、すでに政府は5兆円から9兆円に拡大することを決定していて、国民の負担はますます重くなっています。
東電に貸し付けられた資金は、東電だけでなく、原発を運営する全国の電力会社も、国民が負担した電気料金から「一般負担金」として返済することになっています。さらに、東電に対する金融機関の融資残高(2013年末)は、約4兆5000億円に達しています。国民の資産である預金を基にした融資の一部も、原発事故対策に投入されています。
政府が原発の新増設は行わず、「原発は基幹電源」と位置付ける限り、島根原発3号機が運転されれば、全国で最後まで稼働し続ける原発となります。そうなれば、使用済み核燃料は増え続け、再処理が維持されれば、プルトニュウムも更に膨らみます。
福島原発事故で放出された放射性物質は、陸地よりも太平洋側により大量に流出したとされています。島根原発が面する日本海は、太平洋と比較すれば遥かに狭い海です。外洋との主な出入口となる対馬海峡などは、平均水深が100m以下と比較的浅く、海水の交換は多くありません。したがって、島根原発で深刻事故が起これば、放射性物質や汚染水が日本海に拡散し、広大な海洋で希釈されるようなこともなく、高濃度のままで滞留することになります。そうなれば、国内だけで少なくとも日本海に面する北海道から九州まで、広範囲な地域が社会生活や産業の壊滅的被害から逃れることはできません。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-01-10 19:39

女川原発の安全審査申請に抗議する!

原発再稼働をめぐって、重大な節目となる2014年を迎えました。昨年末に、島根原発2号機が規制基準適合審査の申請を行いましたが、これに続いて東北電力女川原発2号機が申請を行いました。東日本大震災で直接被災した原発としては、最初の申請となります。女川原発も、福島第1原発や島根原発などと同じ沸騰水型原発であり、MARK�T型格納容器の原発です。
原発は、地震や津浪にも耐久性があるとして、その証左に3・11の女川原発を引き合いに出す人物がいます。「女川原発は、震災時福島第1とほぼ同じ13mほどの津浪や想定を10%以上回る地震動加速度に襲われたが、無事に冷温停止できた。それだけでなく、周辺の被災住民の避難所になったりもした。原発は、安全管理が適切であれば、女川原発が証明したように危険なものではない」などと主張する人に時折出合います。女川原発がかろうじて冷温停止したのは事実ですが、こうした主張をする人は、冷温停止の事実のみを過大に誇張しているに過ぎません。
女川原発が震災時に冷温停止したのは、単なる幸運に恵まれただけです。もう少し運に見放されれば、女川原発も核燃料の冷却に失敗していたかも知れません。確かに、地震に伴って女川原発の1〜3号機は停止し、冷温停止に成功しました。しかし、想定を10%以上越える607ガルもの震動加速度に見舞われて、20箇所に及ぶ水漏れや重油タンクが倒壊したりしました。さらに、地震直後に1号機タービン建屋地下で火災が発生し、変圧器が故障し外部電源が使用できなくなります。
そして津浪に対しては、9.1mの高さ想定し主要施設の標高は14.8mありました。にもかかわらず、想定を越える13mもの津浪に襲われた原発敷地が1mも地盤沈下したため、津浪に対抗する余裕はほとんどなくなります。その結果、海に最も近い2号機では地下が浸水し、非常用発電機2台が起動しなくなりました。さらに、津浪の引き波で冷却水取水口が数分間むき出しになり、冷却できなくなりました。
こうした危機的状況にもかかわらず、女川原発が何とか冷温停止したのは、外部電源がかろうじて生き残ったからです。2系統あった外部電源のうち、1系統が何とか生き残りました。女川原発は、1系統の外部電源と非常用ディーゼル発電機によって原子炉の冷却が行われました。6系統の外部電源全てが遮断された福島第1原発に対して、1系統の外部電源が活用できた女川原発は幸運だったということです。電線を支える鉄塔がある地盤がたまたま頑丈であったとか、鉄塔のある場所の揺れがたまたま比較的弱かったとか、偶然の幸運が作用したと言わざるを得ません。つまり、女川原発が幸いにして冷温停止できたのは宝くじが当たった時のように、確率が低い幸運に偶然恵まれた結果です。さらにまた、3・11から1カ月ほど後に発生した震動6強の余震では、外部電源が5系統に増強されていたにもかかわらず、3系統が遮断し、1系統が点検中で、わずかに1系統のみが生き残りました。この1系統で冷却機能が維持されました。
「東日本大震災で生き残った女川原発が、原発の安全性を証明している」などという主張は単なる虚言です。存在していること自体が人類の尊厳に対する挑戦である原発を、確率の低い幸運に任せて稼働させるなど許されません。「安全対策」を強化したとして、再稼働に向けた規制基準適合審査の申請がなされましたが、欠陥だらけの新規制基準に適合させたとしても、「安全」になるはずがありません。
今年こそ、再稼働阻止の闘いに全力を傾注しましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-01-02 22:00

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな