すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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現状の福島での避難指示解除には反対!

福島第1原発事故が発生してからもう少しで3年が経過します。この前のブログにも書いたように、福島の現状は事故直後とほとんど変わらず、将来への光明が見通せないということでは益々悪化しているのが実情です。そうした中で、福島第1原発から20km圏内にある避難指示区域にある一部の市町村で、政府は避難指示解除の方針を決定しました。福島第1原発から約20kmにある田村市都路地区については、4月から避難指示解除を政府が決めています。避難指示区域では初の解除となり、他にも6市町村で今後2年ほどの間に解除が検討されています。長く住み慣れた故郷に帰りたいという住民の希望は、ごく自然な欲求の発露です。慣れ親しんだ風土や地域社会に身を置きたいとする居住移転の自由は、憲法22条で保証された基本的人権の一つです。憲法の条項を問題にするまでもなく、人間として当たり前の権利です。しかし、こうした権利を「人質」に取って、まともに除染すらしないで避難指示を解除するのは大いに問題があります。今の段階で、現在の条件で避難指示を解除すること
には、絶対反対です。
政府は、昨年秋にも避難指示解除を目指していました。しかし、再除染を求める地域社会の声が強く、政府が断念した経緯があります。今回は、主要県道の開通やコンビニ開設など生活環境の整備を提示しています。そして、「住民の前に仁王立ちになってでも」という強い意思を持ち、住民の声を無視してでも政府は避難指示解除を強行しようとしています。
「死ぬ時は自分の家で死にたい」という住民の強い望郷の念は当然あります。しかし、政府が避難指示解除の意向は、これに応えるものではありません。この段階で政府が避難指示解除を押し通そうとするのは、財政上の問題です。政府の避難指示解除は、表面上「故郷への帰還後押し」を装っていますが、除染や補償などでこれ以上財政に負担をかけたくないという政府の強烈な意思の表れに他なりません。
経産省によれば、避難指示区域11市町村などの避難住民にこれまで支払った賠償金は、約1.5兆円になるとのことです。政府は、解除後1年で慰謝料を打ち切ると表明していますので、解除が推進されれば東電が支払う賠償金を抑制することができます。そして、原子力損害賠償支援機構を通して資金援助している政府の支出も減らすことができます。
さらに、避難指示区域の除染目標の達成が進んでいないことも、政府が解除を急ぐ一因です。復興庁幹部ですら「除染作業を続けても効果は不明」と公言するなど、政府も除染の効果を信用していません。それでも、区域の住民は再度、あるいは再再度の除染を求めています。これに応えようと長期的な除染目標である空間線量1ミリシーベルト 以下にしようとすれば、除染費用はさらに膨れ上がります。こうした事態は絶対に避けたいのが政府の本音です。
政府は既に布石を打っています。地域全体で空間線量を管理するのではなく、個人に線量計を携帯させ、自己責任で被曝線量を管理させるという方針を打ち出しています。これは「年間線量20ミリシーベルトでも全く問題ない」とする方針に沿った基準緩和で、避難指示解除の後押しとなります。
政府の避難指示解除は、賠償金や除染費用を圧縮するのが最大の目的です。また、全国の原発再稼働を視野に入れながら、住民を帰還させて原発事故からの復興を強く印象付けたいのが安倍政権の真意です。住民が故郷帰還を願う熱意は当然のことであり、重く受け止めなければなりません。しかし、現段階で現状のままでの帰還には反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-02-28 20:28

浜岡原発の再稼働絶対反対!

中部電力は14日、浜岡原発4号機(静岡県)の再稼働に向けた、規制基準適合確認審査の申請を行いました。地震の「巣」である日本列島のなかでも、南海トラフ巨大地震の想定震源域の真っ只中にある浜岡原発を再稼働させるなど狂気の沙汰と言わざるを得ません。浜岡原発は、日本の原発の中でも特にその危険性が顕著で切迫している原発であり、再稼働を容認することは絶対にできません。
浜岡原発は1〜5号機まであり、1・2号機は既に廃炉を前提にして運転停止となっています。浜岡原発は、福島原発や島根原発と同様に沸騰水型原発です。4号機は113万kwの出力があり、MARK�T型原子炉格納容器を持つ原発です。沸騰水型原発としては、東京電力の柏崎刈羽原発と島根原発に次ぐ3例目の申請となります。福島原発事故後の2011年5月以来、当時の菅首相の要請で浜岡原発は全基が停止していました。
原発は全て危険であり、その中でも浜岡原発の危険性は桁違いに高いものです。まず初めに、巨大な地震や津波の切迫性が、他の地域と比べて段違いに高いことです。静岡県から和歌山県などに至る大平洋側一帯の広い地域が、南海トラフ巨大地震の想定震源域とされています。今後30年以内にマグニチュード8〜9程度の地震が発生する可能性は、約70%にもなると想定されています。ということは、近い将来必ず巨大地震や津波が発生するということです。浜岡原発は静岡県の御前崎市に立地していて、地震や津波の被害をまともに受け、逃れることは不可能です。
中部電力は、原子炉建屋など主な施設で地震の揺れ(基準地震動)が最大で1200ガル(1ガル=毎秒1cm揺れる加速度)、一部の場所では2000ガルを想定しています。従来より想定を2〜3に引き上げ、耐震工事を実施したと公表しています。高さ約20mの津波が原発を襲うとの国の想定を受け、22mの防波堤も建設されています。しかし、規制委員会が策定した審査ガイドでは、津波の発生源を南海トラフから沖縄・南西諸島海溝まで広げた場合のマグニチュード9.6の可能性を例示しています。マグニチュード9.6
の場合、津波は60mを越えるとする専門家もいます。さらに、敷地内には5本の断層が存在すると指摘されてもいます。
次に、浜岡原発で深刻な事故が発生した場合、直接的あるいは間接的に被害を受ける人や地域が、他の原発に比べて格段に多くて広大です。浜岡原発の30km圏内の防災重点区域に86万人、31km圏内では96万人の人口があります。先日公表された民間の研究機関のシュミレーションによれば、浜岡原発の30km圏内の全ての人びとが圏外に脱出するのに6日もかかると試算されています。6日も必要だということは、事実上脱出困難だということです。事実、静岡県は浜岡原発で深刻な事故が発生した場合は、31km圏内の96万人を避難させるとしていますが、広域避難計画そのものは策定されていません。策定が不可能だということです。浜岡原発の近辺には、東海道新幹線や東名高速道路など日本の東西を結ぶ大動脈も走っています。事故が起きた場合こうした大動脈も分断され、日本中の社会生活は大混乱に陥ります。
中部電力は、3年連続で赤字決算となる見込みです。数千億円の巨費を費やして原発を建設しても、総括原価方式で電気料金に転嫁できる電力会社にとっては、何の財政的リスクはありません。むしろ、原発を建設すればするほど儲かる仕組みになっています。安全性を無視して、様々なリスクを国民に押し付けてきた過去があります。赤字だということは全て会社の責任であり、その尻拭いを国民が行う義務など全くありません。赤字だから原発を再稼働させるなど許されません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-02-20 21:06

原発再稼働はさらに放射性廃棄物を増やすだけだ、再稼働絶対反対!

1カ月ほど前、見落としそうな小さなコラムですが、強烈な違和感を覚える意見表明がありました。1月18日の朝日新聞に大阪大学名誉教授の宮崎慶次氏の所感が記載されました。「私の視点」という比較的小さなコラムで、原発の「安全性」や使用済み核燃料の地層処分などについての考えが述べられていました。宮崎氏は、原発の炉心崩壊事故に関する基礎研究を専門としています。また、経産省が所管する原子炉安全小委員会の委員なども務めていました。
宮崎氏はコラムで、原発は「安全性最優先を前提として事故の貴重な教訓を生かせば、さらに高い安全性向上を図ることができる。自動車が進化を遂げてきたように、一般に新型炉は安全性と経済性ともに優れている。」などと述べています。宮崎名誉教授は「原子力ムラ」のど真ん中にいる代表的な学者の一人ですが、未だにこんなことを信奉しているのかと驚嘆します。それとともに、福島原発事故から3年が経過して、原発を「重要なベース電源」と位置付ける自民党を初め、原発再稼働を無批判に受け入れる人びとが増加しているのではないかと懸念しています。
宮崎氏は「安全性最優先を前提とすれば、さらに高い安全性が確保できる」などとしています。しかし、福島原発事故以前も「原発は5重の安全対策が施されているから、絶対に安全だ」として「安全神話」を流布させていました。その間、津波被害の危険性を指摘されながらも、全く有効な手だてを講じることなく、3・11の未曾有の大事故を起こしてしまいました。またその上、福島原発事故の検証すら満足に行っていない現状で、「高い安全性」など空虚な文言に過ぎません。
宮崎氏は「自動車が進化を遂げてきたように、新型炉は安全性と経済性ともに優れている」と述べています。しかし、新型炉が「安全」だというのは誤りだとする専門家は多数います。島根原発3号機は、137万kwの出力がある改良型沸騰水型原子炉(ABWR)です。改良型で最新型ということですが、制御棒駆動装置が正常に機能しない曰く付きの原発です。さらに、原子炉格納容器は鋼鉄製ではなく、鉄筋コンクリート製です。137万kwの出力に対する格納容器の容積比率は、1・2号機のそれよりも小さくなっています。従って、事故が発生した場合の被害は、1・2号機とは比較にならないはずです。
車や飛行機などの新型に故障が続発していることは周知の通りです。ボーイング787は電気系統に欠陥があります。トヨタは、最新型ハイブリッド車プリウスを100万台近くリコールすると発表しました。そもそも、事故が起こった場合の被害が利用者など限定的な自動車と原発を比較するなどナンセンスの極みです。
宮崎氏は「トイレ無きマンション」は誤りだと主張しています。使用済み核燃料などの「放射性廃棄物の地層処分は技術的に既に目処がついている」と彼は主張しています。その根拠は、旧核燃料サイクル開発機構(核燃料サイクル)が出した報告書でその事は証明されているとしています。核燃料サイクルが出した報告書は、処分場に影響を与える活断層は全て把握されているという前提に立っています。その上で、将来10万年に渡って地層処分可能な地質環境が、わが国には広く存在していると報告書では主張しています。
しかし活断層の存在が未解明であり、未知の活断層が多数あるという事実は多くの専門家に共有されているところです。日本は、地震が頻発して地下水に恵まれた国土です。福島第1原発は、高台を掘削して造られていますが、10〜20m掘削しただけであるのに地下水の流れはかなり変化しています。地層処分には数百メートル掘り下げる必要があるとされていますので、10万年以上も地殻変動や地下水の影響から逃れられる保証は全くありません。日本学術会議も「万年単位の超長期に渡って安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」とした提言をしています。
宮崎氏は、「日本の方式は使用済み核燃料をそのまま地下に埋める直接処分とは違い、使用済み核燃料を再処理して、半減期が長いウランとプルトニウムを回収して再利用するので安全性は高い。残りの高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体にして数百メートルの地下に隔離する。」とも述べています。どこを捻るとこんな飛んでもない考えが出てくるのか、想像すらできません。
「プルトニウムを回収して再利用するので安全」としていますが、プルトニウムを混入させたMOX燃料を使う高速増殖炉「もんじゅ」は破綻し、プルサーマルも危険性を増すだけです。使用済みMOX燃
は、通常の使用済み核燃料より危険性のレベルが桁違いです。さらに、日本にある放射性廃棄物のうち既にガラス固化体になっているのは約10%に過ぎません。六ヶ所村の再処理工場もすでに破綻しています。
「地層処分は安全」などというのは、許しがたい妄言です。使用済み核燃料を更に増やす再稼働は断じて認める訳にいきません。原発は、そもそも存在すること自体人類に対する挑戦であり、人類との共存などあり得ないことだと考えます。原発全廃に向け頑張りましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-02-13 20:12

「原発が止まっているから貿易赤字になった」は真実ではない!

アメリカ連邦制度準備制度理事会(FRB)の理事で構成されるアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)は、2月から100億ドル規模での更なる量的緩和縮小(テーパリング)を決定しました。この決定を受け、新興国などに流入してきたドルが引き上げられ、アルゼンチンの通貨ペソが1日で18%も急落しました。中国経済の減速懸念も重なって、トルコ、南アフリカ、ブラジルなどの通貨も下落し、金利引き上げられを余儀なくされました。日本も例外でなく、円高株安が進行しています。
こうした中、2013年の国際収支が発表されました。財務省が1月に発表した2013年の貿易統計速報によれば、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字でした。赤字額が10兆円を初めて超え、3年連続の赤字になります。11月の輸入額は、前年同期比21.1%増の7兆1933億円でした。11月の原油輸入額は前年同期比34.9%、液化天然ガス輸入額は前年同期比37.4%の増加となっています。こうしたことから、「原発が全停止したため、化石燃料の輸入額が増加したのが主な原因となって、貿易収支の赤字が膨らんだ」との報道が飛び交っています。しかし、これは根拠があるのでしょうか。
火力発電所の燃料となる原油や液化天然ガスの輸入額が、前年比で増加したのは事実です。しかし、この増加分は年間で4兆円程度だと試算されていますので、仮にこの増加分がなくても、過去最大規模の7兆円の貿易赤字となることに変わりありません。
化石燃料の輸入額が増加したのは原発が停止したからではなく、まず第1に円安が原因です。1年前の1ドル=80円前後から、1ドル=100円程度まで円安・ドル高が進んでいます。為替はこの1年間で21.8%も円安となっていますから、円換算の輸入額が増えるのは当然のことです。2012年の輸入額70兆6886億円を全てドル建てとみなし単純計算すると、21.8%円安になれば、それだけで15兆円ほど赤字が膨れ上がることになります。ただし、実際は約11兆円赤字が増加しましたが、円安が貿易赤字の主要因であることの強固な証左です。
次に、原油などの価格が元々高いことも、エネルギー輸入額が増加した原因です。日本の火力発電所では、約70%が液化天然ガスを使用しています。日本が契約している中東産の液化天然ガスの価格は、100万BTU(英熱量=1ポンドの水の温度を華氏1度分上げる熱量)が約16ドルしているとのことです。ところが、アメリカが使用している液化天然ガスの価格は、同じ量で約2ドルで、日本が中東から輸入しているものの9分の1の価格に過ぎないとのことです。アメリカでは、埋蔵量200年分と言われるシェールガスの採掘(水質汚染など環境に対する負荷が問題になっています)が推進されているために、安価な天然ガスが市場に出回っていることになります。とは言え、日本が中東から輸入している天然ガスは国際的に余りに高価な契約をしています。元々高い天然ガスが、円安でさらに高額になったというわけです。
人件費や円高などを理由として、企業が生産拠点を海外に移している現状では、円安になったとしても輸出額は増えません。輸出額が増加せずに、円安などで輸入額が増えて貿易赤字になったのを、貿易赤字の原因は「原発が停止したからだ」というのは、飛んでもない言いがかりです。「貿易赤字の主要因は原発が停止しているからだ。だから、原発を再稼働させなければいけない。」などというウソの話を断じて許してはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-02-06 20:38

「ポケモントレイン」運行に抗議する!

福島原発第1原発事故が発生してから、後40日程で3年が経過します。しかし、福島の現状は「復興」どころか、好転の兆しすら見えてきません。表向きには「福島復興」を謳いながら、実際は「福島切り捨て」とも言える政策や行事などが現地福島では横行しています。
福島県では、東日本大震災時の地震や津波によって犠牲になった人びとの数よりも、福島原発事故の影響で犠牲になった人びと、すなわち原発事故関連死とされる人びとの数が上回っています。東日本大震災の地震や津波で犠牲になった福島県内の直接死とされる人びとは、1599人と県内自治体によって認定されています。一方、原発事故関連死とされる人びとの数が、直接死と認定されている人びとの数を昨年末の段階で上回っています。福島に原発がなければ、福島原発事故が起きなければ犠牲になることはなかった人びとの数は、誠に無念なことですが今後も増えていきます。
こうした中、福島県内の常磐線で「ポケモントレイン」の運行が強行されようとしています。ポケモンについては多くの方がご存じだと思いますが、念のため簡単に触れます。ポケモンはポケットモンスターの略で、もともとゲームソフトシリーズに登場するキャラクターの総称です。ポケモンはゲームソフトにとどまらず、テレビや映画さらには関連商品など、世界中で4兆円市場だとされています。キャラクターのなかではピカチュウが特に有名で、世界中の子供たちの人気が集中しています。
このポケモンを描いた列車をJR東日本が、2月1〜2日に運行しようとしています。このイベントは、水戸支社が「復興支援」という名目で、福島県南部にあるいわき市から福島県の広野町まで運行します。広野町は福島第1原発から20数kmしか距離がなく、現在も一部地域が帰還困難区域に指定されています。広野町の行政機関などは機能していますが、放射性量は社会生活に強い影響を及ぼすほど高い状態です。
ポケモントレインの運行には、茨城県と福島県の子供たちが無料で招待されています。放射線の影響がより強く子供たちに現れることは、広く周知されている通りです。子供の甲状腺ガンが多発している現状は、マスメディアにはほとんど無視されていますが、ネットなどを通じて多くの人に知られています。放射線量が高いにもかかわらず「福島復興」を印象付けたい政府や自治体などによって、イベントなどに子供たちが度々利用されています。「年間20mSvまで被曝しても問題はない」とする国や自治体にとって、次世代を担う子供たちの声が響く環境こそ「福島復興」を訴えるための必須要因です。
ポケモントレインの運行は単なるイベントではなく、常磐線の列車運行を竜田駅(福島県双葉郡楢葉町)まで延長するための宣伝行為に過ぎません。竜田駅がある楢葉町には、福島第2原発の1〜4号機が立地しています。福島第1原発からは20kmほどしか距離はなく、町役場はいわき市に設置されています。楢葉町は社会生活はもとより、人の生存も危ぶまれるのが偽らざる現状です。運休している福島県内の常磐線を、こうした状況にある竜田駅まで延伸して、「福島復興」を強く印象付けるのが、ポケモントレイン運行の真の目的です。
子供たちや鉄道労働者に被曝を強いるポケモントレイン運行に、そして竜田駅までの運行延伸に断固として抗議します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-02-02 11:07

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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