すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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島根原発1号機を直ちに廃炉にせよ!

島根原発1号機は、運転開始から40年を迎えました。島根原発1号機は、1974年3月29日に中国電力の原発第1号として営業運転を始めました。廃炉が決定している原発を除けば、島根原発1号機は全国で5番目に古い原発です。2012年に改定された原子炉等規制法では、原発の運転を原則として40年と定めています。しかし運転開始40年を迎えても、1度だけ最長20年の運転延長が付記されていますので、最長で60年間運転することができます。
ただ、運転を延長するには、設備の細かな点検が義務づけられます。さらに、燃えにくい不燃性ケーブルへの交換など大規模な修繕工事が必要となり、当然コストがかさむことになります。中電とすれば、40年を迎えて老朽化した島根原発1号機の運転延長のハードルは決して低くありません。中電の苅田社長は島根原発1号機について「経営として評価すると、動かすという選択肢もあるし、廃炉にするという選択肢もある。」などと述べています。来年7月までに、廃炉か運転延長かを決めることになっていますが、未だに運転延長の可能性を排除してはいません。
島根原発1号機は沸騰水型原発で、欠陥が指摘されているマーク�T型格納容器を備え、46万kwの出力があります。1号機は、日立製作所が全面的に建設に関わり、事実上国産第1号の原発。西日本では、日本原子力発電の敦賀原発1号機を除けば、沸騰水型原発は島根原発だけです。島根原発が沸騰水型を取り入れたのは、福島原発で沸騰水型を採用し、当時の電力業界で圧倒的な影響力を持っていた東京電力の存在が大きいなどと言われているようです。また、当時の中電社長と島根原発が立地する地域を選挙区としていた衆議院議員が、日立製作所との密接な関係を保持していたとも言われています。なお、島根原発立地選定当時の中電社長(営業運転開始時は会長)と、衆議院議員は共に桜内といい、実の兄弟です。
40年間も核燃料にさらされていた島根原発1号機は、格段に危険性が増しています。核燃料を格納する原子炉圧力容器は厚みのある鋼鉄製ですが、長年中性子に照射されて、鋼鉄の柔軟性が失われています。その結果、緊急炉心冷却装置などが作動して、一定の温度以下の冷却水が圧力容器に注がれた場合、温度低下に耐えられずにひびが入ったり、最悪の場合割れてしまったりします。こうした場合、容積の小さなマーク�T型格納容器を持つ1号機はひとたまりもなく、最悪の事態が起こる可能性も想定しなければなりません。
金属はある一定の温度以下になると柔軟性がなくなり、衝撃に弱くなります。その境目の温度を脆性遷移温度
と言います。ガラスのコップに熱湯を入れた後、冷却水を 急に入れると割れることがあります。この時の冷却水の温度は、脆性遷移温度を下回っていたことになります。コップの脆性遷移温度が冷却水の温度よりも高く、それを下回る冷却水が注がれたために割れたことになります。20センチ近くの厚さがある鋼鉄製の原子力圧力容器にも同じことが発生します。九州電力玄海原発1号機の脆性遷移温度が、想定以上に高くなっていることが問題になりました。玄海原発1号機は、運転開始から38年経過して老朽化しています。5年前には、1号機の脆性遷移温度が98度まで上昇していることが判明しています。
こうしたことは、島根原発にも例外ではありません。島根原発1号機はもちろん、すべての原発を直ちに廃炉にすべきです。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-03-29 22:02

福島の子どもたちに甲状腺ガン多発!

先週に引き続き、福島の現状について報告をします。2月7日、福島県の県民健康管理調査の検討委員会が、検査結果を公表しました。この健康管理調査は、3・11の大震災当時18歳以下だった青少年約37万人を調査しています。しこりなどを調べる一次検査で約25万4千人の検査結果が判明し、1796人が二次検査の対象となりました。その結果、甲状腺ガンと「確定」した子どもたちが33人、「ガンの疑い」が41人、手術をして「良性」と判明したのが1人と発表されました。「良性」とされた1人を含め、実に75人がガンのリスクを負っていることになります。検査対象となった25万4千人のうち75人ですから、驚異的な高率です。
こうした事実を、地元福島のマスメディアはともかく、全国ネットのマスメディアの扱いは考えられないほど小さなものです。メディアがこうした健康被害を軽視するのは、国や自治体、医学会などの見解と一体化したものです。検討委員会の星北斗座長も「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べ、原発事故による健康被害を完全に否定しています。環境省と福島県立医大が2月に開催した国際会議でも「放射線の影響はない」と正式に表明し、甲状腺ガンと原発事故との因果関係を一切認めていません。
小児甲状腺ガンは、放射線量が低い通常の状態でも発生します。ただ、その場合は100万人〜10万人に1人の確率であり、非常に低いものです。これに対して、福島の場合は約7千人に1人の割合で発生しています。誰も否定できない客観的数字を見れば、原発事故との関係を否定することは困難です。環境省と福島県立医大が催した国際会議では「チェルノブイリでは、4〜5年後から甲状腺ガンの発症が認められている。患者も福島と異なり、乳児が多い。」などとして、原発事故との因果関係を否定する根拠としています。それでは、福島でなぜこれほど高い確率で甲状腺ガンが認められるのか、その理由については全く述べずに無視しています。信用しろと言われても無理なことです。
福島が置かれている現状と比較するために重要な事例が、20日明らかになりました。原発の検査作業に約27年従事し、悪性リンパ腫を発症した神戸市の男性について、神戸西労働基準監督署が労災と認めたと報じられました。男性は、関西電力の三次下請けであるメインテナンス会社で約27年間、関西電力の原発で定期検査の作業をしてきたそうです。 男性の放射線管理手帳の記録によれば、約27年間の累積被曝線量は計168.41ミリシーベルトで、平均すると年約6ミリシーベルトになるとのことです。
国が定める原発労働者の被曝限度は、5年間で100ミリシーベルト、1年間で50ミリシーベルトです。また、ガンの労災認定基準では、悪性リンパ腫は年25ミリシーベルト以上としています。男性は年約6ミリシーベルトの被曝線量で、これらいずれの基準も越えていません。労働基準監督署は医師の所見などを評価し、発症と原発作業との因果関係を認めました。基準を越えなくても、原発労働者が危機にさらされていることを認定したことになります。
この男性が浴びていた被曝線量、年平均6ミリシーベルトです。それに対して、福島ではこれより高い線量であるにもかかわらず、避難指示が解除された地域もあります。福島は、「年20ミリシーベルトなら問題ない」などとして被曝を強要されています。年6ミリシーベルトの被曝で、リンパ腫発症と原発作業の因果関係が認められたわけです。それよりはるかに高い線量の被曝をしている福島の子どもたちが、甲状腺ガンを発症した原因が原発事故にあるのは動かしがたい真実です。 国、自治体、大学などの医学会そして東電は、多数の子どもたちが甲状腺ガンを発症した責任を取れ!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-03-20 21:30

フクシマに寄り添って!

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福島は原発事故後3回目の3月11日を迎えました。その日、「3・11反原発福島行動´14」の集会とデモが行われた福島の郡山へ私も行ってきました。3月11日を福島で過ごすのは、今回で3回目になります。福島第1原発から約60キロ離れていて海岸線から遠い郡山は、大震災の地震動は大きかったものの、津波の被害から免れています。震災1年後も郡山に行きましたが、郡山駅前を見る限り、見える光景には大震災や原発事故の痕跡はありませんでした。しかし、市役所などの鉄筋のビルでも窓がベニヤ板で覆われていたり、壁にひびがはいっていたりしました。他にも地震被害の痕跡はあちこちに見受けられました。
大震災から1年後の3・11は、見たところ比較的平穏に思えた郡山も、様々な面で混乱していました。福島第1原発から60キロ離れているとはいえ、郡山の放射線量高い状態が続いていました。しかし、2年前郡山では、空間線量を掲示する設備を見かけることは、余りなかっように思われます。ところが今年行った郡山では、人通りの多い街中で、空間線量を計測するモニタリングポストを度々見かけました。添付した写真のモニタリングポストは、0.3マイクロシーベルト(毎時)を表示しています。一時期より低下したとはいえ、まだ高い線量です。
集会には、平日にもかかわらず全国各地から約2000名が結集しました。地震が発生した午後2時46分には全員で黙祷を捧げました。海外からも、ドイツ・アメリカ・韓国からやって来た、核廃棄物処分場建設に反対する団体や反原発を闘う労働者の発言が相次ぎ、大きな拍手を浴びていました。そうしたなかでも、福島第1原発から10キロ前後の距離しかない浪江町で酪農を営む吉沢正巳さんの発言は、全員の魂を揺さぶるものでした。原発事故で牧畜地や家畜を失い、同僚の農民を自死に追いやった憎んでも余りある原発事故を身近で体験した人にしか語れない、非常に重みのある内容でした。
集会後時折小雪が舞うなか、郡山駅までデモ行進を行いました。「原発いらない」「再稼働やめろ」のコールを響かせる度に、道行く市民が手を振ったり拍手したりして応えてくれました。店の名前を染め抜いた仕事着と帽子を着用した寿司屋のご主人と思われる方が、デジカムを2台肩に掛けて、行進とともに移動しながら盛んにシャッターを切る光景も目撃しました。郡山駅前までの約2キロを全員で力強くデモ行進を貫徹しました。
一見平穏な市民の日常生活が見られる郡山でも、学校のグランドにはプレハブ校舎が建っていました。県内の学校が避難して来たのだろうと思います。前述のように、街中のモニタリングポストは高線量を示しています。福島第1原発から約60キロ離れた郡山でも、「復興」とは遠いのが現状です。こうした中にあっても、安倍政権は原発再稼働を急いでいます。絶対に許すことはできません。これからも「フクシマに寄り添って」、「フクシマを風化」させることなく、反原発の闘いを推し進めましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-03-13 22:59

エネルギー基本計画は

島根県と島根県議会の姿勢を強烈に弾劾したいと思います。島根県議会総務委員会は5日 、「島根県エネルギー自立地域推進基本条例案」 を反対多数で否決しました。 提出された条例案は、原発からの計画的脱却と再生可能エネルギーを積極的に導入することを趣旨としています。これに基づいて、省エネルギーの推進を図り、地域でのエネルギー自立社会を目指すとした基本計画と実施計画の策定を求めていました。
私は、この条例案には全面的に賛成というわけではありません。「原発から段階的に脱却する」という趣旨には絶対に賛同できません。「原発は直ちに止めなければならない」とする立場に私は立脚しています。しかし、「省エネルギー施策を推進し、再生可能エネルギーを積極的に導入する」という趣旨は全面的に賛同します。
請求を受けた溝口島根県知事は、否定的な意見を付けて県議会に提出していました。つまり、「再生可能エネルギーによって地域が自立するには、再生可能エネルギーを現在の40倍も生産しなければならない」としていました。さらに、「再生可能エネルギーを推進するのに地域だけでは限界があるが、国の対策が明確でない」などとして、条例案の趣旨を完全否定して県議会に提出しました。
溝口知事が付与した意見は、原発再稼働に前のめりになった知事の姿勢を示す実に意図的なものです。「自立するためには、再生可能エネルギーを現在の40倍も生産しなければならない」として、再生可能エネルギーの可能性を意図的に低く試算しています。
再生可能エネルギーの生産量が、エネルギーの総消費量に占める割合(2011年度)は2.6%にとどまるという試算が、知事が「40倍」という根拠になっています。しかし、条例制定を請求した「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の試算によれば、11年度の再生可能エネルギー生産量が消費量に占める割合は、9.2%に高まるとしています。県は、今後さらに高まる節電効果などを無視して、再生可能エネルギーの生産量を意図的に低くしています。
8万3千人の署名を添えて直接請求された条例案は、総務委員会において民主党系の県議1名だけが賛成し、残り7名は反対して否決されました。島根県議会は他の多くの県議会と同様に、圧倒的に自民党系議員が多数を占めています。島根県選出の細田博之自民党幹事長代行は、原発再稼働促進の議員連盟代表をしています。その意を酌んで、島根県議の特に自民党系議員は、早期の原発再稼働への期待を隠そうともしません。民主党系議員も再稼働に賛成する電力総連などの 労組の影響下にあり、反対した議員もいました。
「現実的で実効性ある計画を策定するのは困難」とする県知事の意向を受けて、反対した議員は難癖としか言えないような意見を述べています。「地域間の電力の融通があり、島根だけで再生可能エネルギーで自立というのは拙速」とか「自立の実現は財政面から難しい」などと述べています。要するに、原発再稼働の足かせとなる要因は認められないということです。これらは「早く島根原発を再稼働せよ」との意思表明に他なりません。島根県と島根県議会が議論らしい議論もなく、条例案を葬り去ったことを声を大にして抗議します。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-03-06 20:35

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
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