すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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実効性のある原発広域避難計画などあり得ない!

島根原発の深刻事故発生に備えて、島根県と松江市など4市で広域避難計画が策定されています。しかし、その実効性のなさが改めて指摘され、こうした中での再稼働が糾弾されています。
ご承知のように、島根原発が立地する松江市は県庁所在地で、国の出先機関と県の中枢部、さらに民間主要施設などが集約されています。島根原発から30km圏内には、一部鳥取県を含めて47万人ほどの人々の生活があります。原発30km圏内の東に中海があり、西側に宍道湖があります。そのため、原発30km圏内の人口密度は、かなり高いことになります。原発30km圏内の人口では、東海第2の約100万人、浜岡の約90万人で、島根はこれらに次ぐ人口となっています。しかし人口密度では、島根原発周辺は70〜80万人の人口をようする地域に匹敵するでしょう。松江市はさらに、中央部を流れる大橋川によって南北が分断され、6本の橋で結ばれています。北から南へ避難する際には、大多数の交通がその少ない橋に集中します。
松江市は、こうした地理的、社会的特性を有する原発立地地域であり、さらに冬には降雪に見舞われることもあります。大規模自然災害と原発事故が複合して発生すれば、道路や橋などで結ばれる交通網が壊滅する恐れがあります。その上に雪が積もったりすれば、万事休すと言わざるを得ません。陸上交通だけでなく、島根原発の30km圏内には出雲と米子の二つの空港がありますが、事故の際には完全に麻痺してしまいます。陸海空全ての交通網が壊滅する可能性も想定しなければなりません。
それにしても、島根県などの広域避難計画には、抜け落ちているか、無視されている点が多数あります。原発事故の際、スクリーニング(放射線検査)を行う場所や対応の手順などが明らかになっていません。事故時の避難者を受け入れる自治体は明らかにされていますが、そうした受け入れ自治体の意向は無視されています。こうした自治体の一つである奥出雲町の危機管理監によれば、スクリーニングの訓練や、避難所で必要な物資をあらかじめ提供するように島根県や松江市に再三要請しているとのことです。しかし、その度に「国の方針が決まっていない」として、聞く耳を持ってもらえないとのことです。
また県の避難計画では、島根原発から5km以内のPAZ(予防的措置区域)の住民は、原発事故発生時には直ちに避難することになっています。その間、原発から30km以内のUPZ(緊急防護措置計画区域)の住民は、屋内退避することになっています。これは、国際原子力機関(IAEA)が提案しているPAZとUPZという線引きに基づいて、政府が取りまとめた防災指針に則った措置です。 しかし福島の実態を見れば、事故が発生した際にPAZだとかUPZといった区域割は全く無意味です。余りにも現実を無視した措置です。さらに、要介護者の避難をどうするか、被曝する可能性がある避難用バスの乗務員を誰の責任で動員するのかなど、広域避難計画には抜け落ちている部分が多数あります。
こうしたことを全て満たし、真に実効性がある広域避難計画を策定し実施することは不可能です。「実効性のある避難計画は困難」という主旨の発言をする首長もいますが、安倍首相は「後ろ向きの姿勢だ」などと非難しています。国民とは違う方向を向いている安倍政権には、国民の安全など眼中にないのでしょう。核燃料が現実に存在する限り、避難計画は必要です。しかし、再稼働を前提とした避難計画には絶対反対です。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-04-24 21:55

「エネルギー基本計画」絶対反対!

安倍政権は11日、原発推進政策を維持し、再稼働を促進させる方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定しました。前回の衆議院選挙などで、原発依存比率を下げながら、将来的な脱原発を視野に入れた公約を自民党は掲げていました。今回のエネルギー基本計画には、こうした公約のかけらすらありません。 安倍政権は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」方針をかなぐり捨て、多数の国民の反対を無視して、将来にわたっても原発と核を活用する姿勢を明確にしました。エネルギー基本計画の閣議決定に対し、さらに安倍政権に対して断固として抗議します。
福島原発事故後初めてとなる今回のエネルギー基本計画は、「原発は重要なベースロード電源」、「規制基準に適合した原発は、再稼働を進める」、「原発依存度は低減させ、電力安定供給の観点から確保する規模を見極める」などをポイントとしています。
ベースロード電源とは、「電力需要のベース部分を分担するもので、一定の電力供給を可能にして、優先して運転される電源」などと電気事業事典には定義されています。かつて自民党は原発を「基幹電源」などと呼んでいました。さらに、昨年末経産省がまとめた計画案では、「ベース電源」と表記されていましたが、何か違いがあるのでしょうか。どの表現も、「電気を安定的に供給する電源」ということで、大きな違いはないようです。海外で「ベースロード電源」と呼んでいるので、それに文言を揃えただけというのが実情のようです。
これまでは、ベース電源を単に「安定供給を行える電源」としていました。これに対して今回の基本計画は、原発を「コストが安い電源」と強調し、ベースロード電源を「発電コストが安く済み、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」としています。これは「エネルギーの安定供給をするためには安価である必要があり、燃料価格が大きく変動しては困る。輸入も安定して行える必要がある。」などとする電力業界や日経連などの経済団体の声が、そのまま基本計画に反映されているからに他ありません。
電力業界は経常赤字が続いています。13年4月〜12月期連結決算は、燃料費の増加が響いて10社中6社が経常赤字となったとされています。これに呼応するように、安倍首相も「そう簡単に原発はもう止めたというわけにはいかない」と衆議院本会議でつい最近述べています。電力業界の赤字は、原発が停止して、火力発電の燃料費が増加したからではありません。一つは円安によるものであり、二つめは、国際的にみて高額な価格で液化天然ガスなどの燃料購入契約を結んでいるからです。地域独占企業である電力会社は、総括原価方式と燃料費調整制度などによって経費を電気料金に転嫁し、経営努力などほとんどするする必要がない状態にあぐらをかいてきました。電力会社は、原発に依存するリスクや燃料費が高騰するリスクを回避する方策など持ち合わせていませんでした。仮に原発が停止したから燃料費がかさんだということが真実であったとしても、それは全て国と電力会社の責任です。
エネルギー基本計画は、核燃料サイクルの中核的施設である高速増殖炉もんじゅを「研究拠点」として存続させることが明記されています。一方、バックエンド対策としての高レベル放射性廃棄物の対処については、一切明らかにされていません。福島原発事故に関しては、「深い反省を一時たりとも放念してはならない」との文言が序文に入ってはいます。しかし、この部分は与党協議の過程でいったん削除されていました。「深い反省」との文言は政治的妥協の産物であり、社会的体裁を整えたに過ぎません。
エネルギー基本計画策定を許すことは断じてできません。原発再稼働絶対反対!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-04-17 20:51

原子力協定締結絶対反対!

安倍政権は、福島原発事故の影響が収束する兆しすらないなか、さらなる原発の輸出に乗り出そうとしています。トルコ・アラブ首長国連邦とそれぞれ締結する原子力協定の承認案が衆議院で可決され、今国会での承認が残念ながら確実になりました。原子力協定の締結は、「平和利用」に限定して原子力関連機材や技術を提供するための取り決めで、原発輸出の前提条件となります。
安倍首相は、成長戦略の重要な柱として原発輸出を位置付け、これまでも積極的なトップセールスを各国で行ってきました。今年3月にオランダで開かれた核安全保障サミットでも、「日本はは世界一安全な原発の技術を提供できる」などと言って、参加国への原発セールスに努めていました。2030年までに世界で最大370基の原発が新設されると安倍政権は見込んでいます。原発1基の事業費は、数千億円に達します。この巨額のマネーが飛び交う世界中の原発マーケットを、安倍政権はアベノミクスの三本の矢のひとつである成長戦略の要としようとしています。
「世界一安全な原発技術」などとありもしない虚言を語り、原発を輸出することなど断じて許せません。とりわけ、日本と同様に地震多発国であるトルコへの輸出などあり得ないことです。1999年にトルコ北西部で発生したマグニチュード7.4の地震では、17000人もの多数の犠牲者がでています。そして、何よりもトルコの圧倒的多数の人々が、原発建設に反対しています。
トルコの100近くの市民団体が加盟して結成された「トルコ反原発同盟」は、日本とトルコの原子力協定締結を撤回するよう求める文書を日本の議員に送っています。それによると、「トルコでは、多くの国民が核や原発に反対している。2011年に世界的調査会社が行った〔福島原発事故に対する世界市民の反応〕と題する調査によると、80%のトルコ国民が原発に反対している」としています。また「チェルノブイリ原発事故に起因するガンがトルコの若い世代の間で増加している」として、原子力協定の撤回を求めています。 昨年5月に日本とトルコは、トルコ北部にある黒海沿岸のシノップに110万kw級の原発4基を建設する協定を結びました。そして昨年10月末安倍首相がトルコを訪問した際、三菱重工の企業連合が約2兆円以上にもなる大プロジェクトを受注しました。この原発輸出の前提条件となる原子力協定の撤回を求めています。
福島原発事故前は、経済産業省にあった旧原子力安全・保安院が輸出される原発に関して、書類上の安全審査を行っていました。しかし福島原発事故後、原発の推進機関である経済産業省から規制部門の旧保安院を分離させて、原子力規制庁が発足しています。その原子力規制庁は、輸出される原発の審査を一切行っていません。一方、経済産業省にも審査できる態勢はありません。つまり、輸出される原発の審査を行う機関は、日本には存在していません。審査があったとしても、原発が「安全」になるわけではありません。しかし安倍政権は、最低限の審査すら責任を持つ機関がない状態で、原発輸出を行おうとしています。
「世界一安全な原発技術」などとする新たな「安全神話」を作り上げ、原発輸出を促進しています。「原発輸出反対!」の声を団結して上げましょう。
原発輸出を断固として粉砕しよう!
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-04-10 19:03

大間原発建設を直ちに中止せよ!

北海道函館市が、青森県の大間原発建設中止などを求めて訴訟をおこしました。函館市は3日、国と大間原発を運営する電源開発(Jパワー)を相手取り、原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。自治体が原発差し止め訴訟を提訴するのは初めてのことで、その快挙を称賛しつつ今後の裁判闘争を注目していきたいと思います。
大間原発は、青森県下北半島の最北端にある大間町で建設が継続中です。大間町は人口約6000人で、本州最北端の町として知られています。また、津軽海峡に面し漁業や観光業が盛んで、「大間マグロ」は国内だけでなく海外にもその名を知られたブランドマグロとして有名です。大間町と津軽海峡を隔てて隣接するのが北海道の函館市で、人口約27万4000人の北海道南部を代表する都市です。北海道の玄関口としの交通の要所であり、漁業や観光業が盛んな街としても知られています。今回、「事故が起これば甚大な被害をもたらす」として、函館市が原告となって提訴しました。
大間原発は、改良型沸騰水型(ABWR)原発で、138万kwの出力になることになっています。大間原発は、1984年に議会で誘致決議が行われましたが、2008年に至るまで着工はされませんでした。それは、激しい建設反対運動があったからです。特に、炉心建設用地の地権者が反対運動の中心的存在となり、買収に応じようとしませんでした。そのため、Jパワーは2003年に用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を余儀なくされます。大間原発は、誘致決議があっても20年以上着工すらされず、事業者に許可申請の変更強いた、全国的にも稀有な存在です。それほど危険性が認知され、地道で力強い反対運動があったからです。
大間原発が他の原発に比べ桁違いに危険なのは、100%MOX燃料を使用するフルMOX発電を行う原発だからです。プルサーマル発電は、ウラン燃料とMOX燃料というウラン238とプルトニウムの混合酸化物を混在させて燃料としています。MOX燃料の割合は、通常30%位だとされます。フルMOXは、100%MOX燃料を使用します。プルサーマル発電は、制御棒の効果が発揮しにくいこと、使用済みMOX燃料の処理など多数の危険性が指摘されています。100%MOX燃料を使用するフルMOX発電であれば、危険性は桁違いに高くなることは言うまでもありません。
Jパワーは、東証1部上場の民間企業ですが、元々事実上国策の国営企業です。Jパワーは現在、約80箇所の火力・水力・風力の発電所を全国で稼働し、発電能力は東北電力に匹敵します。発電だけでなく、送電網も充実しています。しかし、原発を管理したり、稼働させたりしたことは一度もありません。こんな企業が危険性が格段に高いフルMOXの原発を世界で初めて運転するなど、想像すらできないことです。
そもそも大間原発建設の目的は、電力需要に応えるためではありません。核燃料サイクルの中核的存在である高速増殖炉もんじゅが破綻した現実を前にして、他の電力事業者の余剰プルトニュウム消化のためにあるのが大間原発です。核燃サイクルの国策破綻のつじつまを合わせるために建設されるのが、大間原発に他ありません。プルトニュウムを約6.5トンも装荷するフルMOX発電を許してはなりません。現在の工事進捗率約38%とされる大間原発の建設を許してはなりません。
函館市が大間原発を提訴したことに関しては、「函館市は原発関連の補助金が欲しいのだろう」などという的外れの論評がネット上で飛び交っています。UPZ(緊急時防護措置準備区域=原発から30km圏内)内の数ある自治体のなかで、大間原発から最短23kmほどの距離に立地する函館市が、唯一原発訴訟を提訴した快挙を素直に称賛したいと考えます。島根原発3号機訴訟において、国と中電を相手に裁判闘争を闘っているいま、大間原発差し止め訴訟を大いに注目していきます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-04-04 23:03

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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