すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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実効性のある避難計画など存在しない!

島根県は、原子力災害発生時の避難計画を2012年11月に策定しました。この計画に基づいて、島根原発から30km圏内に位置する松江市・出雲市・安来市・雲南市が広域避難計画を固めつつあります。松江市は、206,000人の全市民の避難計画を今年3月に策定しました。島根県はまた、避難先となる広島・岡山両県と避難計画に関する基本協定を28日に結びました。この協定によって、島根原発の30km圏に位置する松江・出雲・安来・雲南市の約40万人の市民を受け入れる、広島と岡山両県の49市町村との具体的協議を進める狙いがあるとされます。
島根県と松江市の広域避難計画が固まったのを受け、今月松江市の全世帯に「原子力災害発生時の地区避難計画のパンフレット」が配布されました。このパンフレットは、A48ページで地図やイラストを使いながら、避難地域・避難手順・非常持ち出し品のチェックリスト・避難時の留意事項などを説明しています。このパンフレットの表面には、「自家用車避難の際は、この面が見えるようにダッシュボードに置いて下さい」と表記されています。一見良くできた避難計画であり、良くまとめられたパンフレットであるかのような印象を受けます。しかし、この避難計画には大いに問題があります。
原発で深刻事故が発生した際の避難は、原発から約5km圏内のPAZと約30km圏内のUPZの地域に分けて行われます。2つの地域に分けて、2段階の避難が行われることになります。島根原発では、松江市の鹿島町全域・島根町大芦地区、生馬と古江の一部がPAZの地区に指定されています。松江市の他の地区は、全てUPZの地区に含まれています。
冷却機能が失われるなどの重大事故が島根原発で 起きた場合、PAZの市民が安定ヨウ素剤を服用し、広域避難を実施することになっています。その間UPZの市民は、屋内退避して避難準備をすることになっています。そして、UPZ内で放射線量が毎時500マイクロシーベルトを超えた地区が広域避難を実施することになっています。
しかし、これは現実味に欠けた計画だという他ありません。島根原発で重大事故が発生した際、PAZの市民が避難するのを目の前に見て、そのままじっと屋内退避する市民がいるでしょうか。ましてや、毎時500マイクロシーベルトの高濃度の放射線量に満たされて初めて避難するとなれば、なおさら素直に屋内退避する市民などいません。県や市が本気でこの2段階避難計画を実施しようということは、UPZの市民にさらなる被曝を強いることになります。
避難計画パンフレットには、避難する先までの国道などを通るルートが地図で示されています。しかし、これも現実を無視した机上の空論に過ぎません。原発事故は、地震などの自然災害とともに複合的に発生する可能性が高くなります。ということは、道路などの移動手段や電気水道などのライフラインが通常通り使用できる可能性も低くなります。地震のため、国道が陥没や山崩れで通行できなくなることも容易に想定できます。冬には、車の通行を阻むほどの積雪量になることもあります。大規模地震であれば、指定されている広島や岡山の避難先も被災している可能性があります。
原発事故で避難する場合、年単位の長期避難になることは福島原発事故で明らかになっています。しかし、避難先に指定されているのはグラウンドや体育館などで、到底長期の避難生活ができる環境にありません。避難先の自治体にとっても、長期の避難受け入れは考えていません。そうなれば、我々避難民は「漂流」することになります。その他、現時点で食料や生活物資が備蓄されているわけでも、その予算対策が講じられているわけでもありません。大規模避難訓練や放射線量を測定するスクリーニングの訓練が行われたり、予定されているわけでもありません。
福島原発事故の政府事故調査委員会が、当時の吉田福島第1原発所長に長時間の調査を
行い、極秘にされていたその内容が明らかになっています。事故後に、職員の9割が敷地外に逃れていたり、報道統制をしてドライベントをしようとしたことなどが明らかになっています。この「吉田調書」によれば、事故直後の現場が混乱を極めていて、核燃料冷却作業に苦闘せざるを得ない状態にあることが分かります。つまり、住民避難のために情報提供したりすることはできないということです。福島原発事故後には、放射能拡散シュミレーションSPEEDIのデータも隠されていたことは記憶に新しいところです。結局、原発事故の際には、私たち住民の避難など二の次三の次になるということです。
県などの一部試算では、島根原発の30km圏外に全ての市民が避難するのに要する時間は「数時間」であるとのデータもあるようです。楽観的と言うよりも、根拠のない捏造と言うしかありません。道路事情が悪ければ、島根原発の30km圏外に全人口が避難するのに、4日かかるとの試算がされていますが、これにしても楽観的です。高齢者や要介護者の割合が高い松江市周辺では、全員の避難は困難、と言うよりも不可能です。
結局、実効性のある避難計画など存在しないのです。そうであるならば、核燃料がある限りない危険な状態ですが、危険性を多少とも低減させるために、何としても原発の再稼働を許してはなりません。まして、避難計画策定を再稼働の前提にさせてはなりません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-05-29 21:04

大飯原発訴訟勝利で全原発廃炉への大波を作りだそう!

関西電力大飯原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決が、5月21日福井地裁で言い渡されました。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」として、運転の差し止めを命じました。2011年3月の福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めてのことです。ごく当たり前の正当な判決ですが、原発推進を追認するだけであった従来の判決に比べ、画期的な判決であることに間違いありません。
今回の訴訟は、大飯原発3・4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを求めて、福井県の住民ら計189人が関西電力を相手取って提訴していました。今回の主な争点は、耐震設計の基準となる基準地震動は適切なのか、大地震の際に冷却機能が働くか、使用済み核燃料プールの放射能漏れ対策は十分かなどでした。福井地裁の判決は、これらの争点で関西電力の主張を全面的に否定するもので、原告完全勝利と言える判決であったと思います。
最大の争点である基準地震動については、700ガル(現在は856ガルに引き上げ)が適切と関西電力は主張しました。さらに、基準地震動の1.8倍の1260ガルに達しない限りメルトダウンに至らないとも関電は主張しました。これに対して判決は、「その規模の内陸地殻内地震は大飯原発で起きる危険がある」として関電の主張を退けました。
判決では、「1260ガル超の大地震発生を、我が国の地震学会が予知できたことは一度もない。大飯原発にこうした大地震が来ないとの、確実な科学的根拠に基づく想定は不可能だ。全国で四つの原発で5回にわたり、想定した地震動を越える地震が、この10年ほどで起きている。岩手宮城内陸地震では、4022ガルの地震さえ発生している。基準地震動を越える地震が大飯原発に来ないというのは、根拠のない楽観的見通しに過ぎない。」として関電の主張をはね除けています。
使用済み核燃料について「千本を越える使用済み核燃料が収納されているのは、格納容器のような堅牢な設備ではない。電源喪失から3日を経ずに冷却が困難になり、国の存続に関わるほどの被害を及ぼすに関わらず、むき出しに近い状態にある。」として、使用済み核燃料の危険性を訴えています。
大飯原発の稼働が電力の安定供給、コスト削減につながるとする関電の主張も退けています。判決では「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないと考える。」としています。
原発を稼働させないと、コストがかさんで多額の貿易赤字がでるとする関電の主張も完全否定しています。判決では「たとえ大飯原発の運転停止で多額の貿易赤字が出るとしても、国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失である。」と言い切っています。
原発の経済活動と憲法の位置づけについても、「原発は電力を生産するものであって、その稼働は憲法上は人格権の劣位に置かれるべきだ。」としています。憲法が保障する人格権の確保は、原発の稼働よりも優先されなければならないと訴えています。そして「原発事故はこの根元的な権利を極めて広く奪う可能性があり、具体的危険性が万が一でもあれば、運転の差し止めが認められるのは当然だ。」と判決は述べています。
さらに、原発の危険性が福島原発事故で明らかになったとして、「大飯原発でも福島のような事態を招く危険性があるかが判断の対象とされるべきで、福島原発事故後、この判断を避けるのは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい。」として、裁判所の責務にも言及しています。
判決の主文で、大飯原発から250km圏内に居住する166人の原告の請求を認め、250km圏外の原告23人の請求を棄却しています。つまり、250km圏内の原告のみに原告の適格性を認定しています。大飯原発の250km圏内といえば、松江市がぎりぎり含まれますので、かなり広い範囲だと思われます。この250kmを島根原発に当てはめると、中四国がほとんどその範囲に入り、関西地方の一部まで含まれます。これまでの最高裁判決では、最高58km圏内の原告しか原告適格が認められていませんでしたので、これに比べれば広がったと言えます。しかし、福島原発事故の被害は、高い放射線量による健康被害だけではありません。福島原発事故の後、被害補償や除染など事故の後始末に国費を費やす事態になることも明らかになっています。つまり、その負担は広く国民全体で負うことになります。であれば、原告の適格性を居住している範囲で線引きする合理性はありません。250km内の原告しか適格性を認めない判決に断じて納得がいきません。
この点を除けば、従来にない画期的な判決であることは疑いがないところです。島根原発3号機の運転差し止め訴訟の第3回公判が26日に行われます。大飯原発判決に続いて、圧倒的勝訴を勝ち取りましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-05-22 20:23

JR常磐線の延伸運転反対!

JRの常磐線は、福島第1原発事故のため一部が現在も不通になっています。常磐線は、福島県南部から福島第1原発の北部につながる、広野町の広野駅から南相馬市の原ノ町駅までの54.5kmと、福島県北部にある相馬市の相馬駅から同亘理町の浜吉田駅までの22.6km、計77.1kmが現在も不通になっています。JR東日本は、不通になっている福島県南部の常磐線で、運転再開に向けた試運転を開始しました。この区間の運転再開となれば、原発事故による避難区域内の常磐線では初めてのこととなります。JRや関係自治体は「復興を後押しするため」などとしています。しかし、放射線量が未だ高い地域での運転再開で、住民や鉄道労働者に被曝を強いるものであり、絶対反対です。
今回の試運転は、福島県南部の広野町にある広野駅から楢葉町にある竜田駅までの8.5kmの運転再開に向けて行われています。広野駅がある広野町には、福島第1原発事故対策の拠点となっているJビレッジがあります。竜田駅がある楢葉町には、福島第2原発があります。そして、竜田駅がある楢葉町は避難指示解除準備区域となっていて、楢葉町は早期の住民帰町を目指しています。竜田駅までの運転延伸は、こうした楢葉町の意図に合わせて、6月1日に運転を再開させようとしています。
竜田駅のある楢葉町は、福島第1原発から10km少々の近距離にあり、放射線量も依然として高いままです。「これまで、町として運転再開を要望してきた。町や双葉郡全体の復興に弾みがつく」と楢葉町の松本町長は述べています。楢葉町内の放射線量は、国が除染の長期目標とする毎時0.23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)より高いのが現状です。こうした状態にあって町民を帰還させることは、町民の被曝を前提としています。故郷に帰りたいという要望はごく自然のことです。しかし、こうした要望を「人質」にして帰町を促すことは、被曝を強要することに他なりません。
先月町が主催した避難住民懇談会では、町民から「放射線量の目標値を達成してから帰還を考えるべきだ」、「安心して住める環境になれば、町民は自然とみんな帰る。なぜ帰還を急ぐのか」といった声が相次ぎました。政府や自治体、そしてJRが推進する「復興」や「住民帰還」の動きは、住民の思いや意向を全く無視しているだけです。さらに、鉄道を再開することによって「避難先での生活再建をあきらめろ。線量の高い地域に帰れ」という圧力が高まることは明らかです。
運転を担うJRの鉄道労働者もストライキや抗議の街頭宣伝を行って、運転延伸に反対しています。JR当局の運転延伸の通告に対して動労水戸(国鉄水戸動力車労働組合)は、「世界で最も危険な区間を運転認識はあるのか、乗客や労働者の安全は確保できるのか」と説明を求めています。JR当局は、「原発事故は収束していないという認識である」としながらも、万一の時の対策は不明です。原発で重大事故があった際の対策については、従来どおり「行政から連絡が入る」などと言うだけです。具体的な避難計画や避難方法、乗務員に対する訓練などは全く明らかにされていません。これに対して動労水戸は、「住民や鉄道労働者に被曝を強要する運転延伸反対!」と抗議の運動を展開しています。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-05-15 21:13

川内原発再稼働絶対反対!

安倍政権が原発再稼働の意欲を露にし、原子力規制委員会の規制基準適合審査が進むなか、再稼働第1号がクローズアップされています。その第1候補とされるのが、九州電力川内(せんだい)原発です。川内原発は鹿児島県薩摩川内市に立地していて、加圧水型の1号機と2号機があります。1号機は89万kwの出力で、運転開始から約30年経過し、2号機は89万kwの出力で、運転開始から約29年経過しています。国内最大出力159万kwの川内原発3号機の建設が計画されていて、手続きが進められています。
川内原発は鹿児島県の西部に位置し、鹿児島市から60km以上、薩摩川内市の中心市街からも10km以上離れています。加圧水型原発であり、津波などの可能性も申請済みの原発に比べて低いとされて、再稼働第1号の原発とされています。しかし、大いに問題があり、飛んでもないことです。
まず、断層の存在です。川内原発が面する東シナ海には、多数の断層があります。甑
(こしき)断層帯、甑海峡中央断層、甑断層などの断層が間近に存在します。断層は、少なくとも15〜39kmもの長さがあることが明らかになっています。
これらの断層が単独で活動した場合、マグニチュード(M)6.8〜7.5程度の地震が発生すると指摘されています。M7.5は、M7.3であった兵庫県南部地震の2倍のエネルギーに匹敵するとのことですし、M6.8の約10倍のエネルギー規模です。これらは、九州電力が申請したデータを、政府の地震調査研究推進本部地震調査会が再評価し直したデータに基づいたものです。この再評価では、連続しないとされていた周辺の活断層が、連続するとして長さが2倍以上になったことも指摘されています。政府に指摘されるまでもなく、こうしたことは従来から多くの専門家が明らかにしていました。
さらに、川内原発周辺では火山活動も活発です。周辺の活火山では、過去に日本列島全域に大量の火山灰を撒き散らす巨大噴火が繰り返されてきた歴史があります。巨大噴火によって発生する火砕流は、100kmをこえる広範囲に及ぶとのことです。現在の規制基準では、160km以内にある火山のリスクを考慮して、敷地に火砕流が達した跡があれば火山を監視するよう求めています。川内原発の敷地に火砕流の痕跡が存在することも、従来から専門家が指摘していました。しかし、九州電力は申請書提出当初、川内原発の敷地内に火砕流の痕跡はないとして、痕跡を認めませんでした。審査の過程で指摘され、「敷地に到達していた可能性を否定できない」と改めました。
それでもなお九州電力は、周辺のカルデラについて地殻変動や地震を観測し、巨大噴火の兆候があれば原発を止め、核燃料を運び出すとの方針を明らかにしています。しかし、「巨大噴火を観測したことがないので、どのくらいの前兆現象が起きるかは誰にも分からない」と火山噴火の専門家は述べています。仮に噴火の前兆があったとしても、原発の冷却や核燃料の搬出には年単位の時間が必要となります。
桜島のような比較的起こりやすい規模の噴火でも、九州電力の想定でさえも、敷地内に15cmの火山灰が積もるとされています。火山灰が数ミリ積もっただけで、車はスリップして動けなくなることもあるようです。噴火で海に軽石が降り積もり、冷却水の取水口が詰まってしまったり、補給の船が孤立してしまうことも指摘されています。東大地震研究所の中田節也教授(火山学)は、川内原発について「本来あの場所に建てない方が良かった」とさえ言っています。原発推進派、あるいは原発推進に反対でない専門家ですら、川内原発に強い危機感を持っています。
巨大噴火の跡が周辺にある原発は川内原発だけでなく、北海道電力泊原発、東北電力東通原発、Jパワー大間原発などにも跡があります。川内原発の周辺には、桜島や霧島山など多くの代表的な火山があり、その危険性は格段に高くなります。M7.5もの巨大地震や火山の噴火に襲われる可能性がある川内原発の再稼働は、絶対に許せません。再稼働に、そして原発という存在に絶対反対を貫きましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-05-08 20:45

福島の被曝線量隠しを弾劾する!

少し前のことになりますが、福島の被曝線量隠しが暴露されました。福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で、昨年個人線量計による被曝調査が実施されました。ところが、内閣府原子力被災者生活支援チームが、当初予定していた結果公表を見送っていたことが明らかになりました。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還をを妨げる恐れがあるとする意見が強まったために、結果公表を見送ったとのことです。高い線量を隠ぺいして、住民を帰還を強行させようとする陰謀を断固として抗議します。
単に隠ぺいするだけでなく、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直して、福島県の関係自治体に示すとのことです。飛んでもないことです。調査結果を隠しただけでなく、数値を低く操作するなど絶対許せません。この虚偽の調査結果を基にして、住民の被曝など全く考慮することなく、住民の帰還を強行しようということです。
新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所が昨年9月に実施しました。福島県の田村市都路(みやこじ)地区、川内村、飯舘村の3ヵ所で数日間にわたって行われました。学校や民家などの建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置して測定されました。データは、昨年10月半ばに支援チームに提出されています。
通常の被曝線量は、航空機モニタリングで測定する空間線量からの測定値が使われています。今回の調査は、住民に配布された個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目して行われています。昨年9月頃に調査結果を公表して、被曝線量の低さを強調する方針でした。そもそも初めから、住民に虚偽情報を提供し、被曝を強要するための調査に名を借りた陰謀に過ぎません。
ところが関係者の意図に反して、実際の数値が高かったのです。特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推定値が、2.6〜6.6ミリシーベルトと高い値を示しました。関係者の間で、「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などとする意見が出され、結局公表を見送ったということです。それだけでなく、屋外にいる時間を短くするなどして調査条件を変更し、被曝推計値を低くおさえた最終報告書を作成しています。この報告書は、すでに関係する自治体に提供されています。
屋外8時間、屋内16時間という条件は、線量測定の一般的条件とされています。これを変更してまで、数値のかいざんが行われたことになります。許せないことに、避難指示解除準備区域にあって調査対象になった田村市都路地区は、4月に避難指示が解除されています。また、川内村東部も来年度に解除される予定です。
長期避難を強いられている住民が故郷に帰りたいと考えるのは、余りにも普通のことです。住民の希望を人質にして、線量が高い地域への帰還が「安全」であるかのような幻想を与えることなど許されることではありません。国にとって、住民の安全など眼中にないことを如実に物語っています。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-05-04 22:23

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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