すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

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株主総会で電力資本の本性があらわになる!

今月26日、全国の電力会社の株主総会が一斉に行われました。原発がある電力会社9社の株主総会で、原発の廃炉などを求める株主提案が提出されましたが 、全て否決されてしました。各地の株主総会では、住民の安全を無視した電力会社の独善的発言が相次ぎました。「エネルギーが乏しい我が国では原発の利用が不可欠」(中部電力) 、「良質で低廉な電気を届けるため原発を重要な電源として活用する」(関西電力)、「早期の再稼働を目指し、国の審査に全力を挙げて取り組む」(九州電力)といった再稼働に向けて突き進む姿勢をあらわにしました。
地方自治体が戦前電気事業を担っていた歴史的経緯があり、現在も電力会社の大株主に地方自治体が名を連ねています。事実上国営の東京電力は、原子力損害賠償支援機構が約55%の株式を握っています。東京都は第3位の大株主ですが、1.2%の株主であるに過ぎません。他の電力会社の筆頭株主も、多くが地方自治体です。関西電力は、8.9%の株式を保有する大阪市が筆頭株主です。中国電力は、山口県振興財団という特殊財団を通じて、13%程の株式を所有する山口県が筆頭株主となっています。しかし、こうした筆頭株主も単なる電力会社の追認機関になってしまっています。
467人が出席し、 中国電力本社で行われた株主総会では、「原発事業を行わず、廃炉事業を推進すること」や「上関原発計画の白紙撤回を求める」株主提案が出されました。しかし、取締役会はこれに反対を表明し、質問ゼロのまま審議を終えました。そして、提案は反対多数で否決されてしまいました。苅田社長は島根原発2号機の再稼働に意欲を示して、「地域の理解を得て最大限取り組む」と述べました。
中電の苅田社長は、2年連続の赤字要因を原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加だとしました。また「原発の稼働が見通せない場合、さらなる財務体質の悪化が懸念されるので、原子力の安定稼働と徹底したコスト削減に全力で取り組む」と力説しています。さらに、島根原発3号機の審査申請に向けて準備を進めていること、1号機は運転延長の申請を検討しているなどと述べました。上関原発についても、「より安全な発電所を目指し、建設を進める」としています。
あきれて言葉を失います。全国の電気事業と同様に中電にとっても、福島原発事故の影響とか住民の安全など考慮の対象外だということです。原発の経済性に関する質疑応答のなかで中電は、驚くべき答弁をしています。すなわち「福島第1原発事故の損害額を考慮しても、発電単価は火力など他の発電方法と遜色はない。島根原発の安全対策費は約2,000億円である。原子力の代わりに石油火力を稼働させた場合、燃料費は年1,400億円増加する。マイナス影響が格段に大きい。」と述べています。
原発の発電単価が、火力などよりも高いというのが定説になっていますが、中電は未だに「原発が安いと」独善的に思い込んでいます。中電の本音は「火力発電を稼働させると年1,400億円燃料費がかさんで大損をする。島根原発の安全対策費に2,000億円も費やしているのだから、回収するためには、なにがなんでも原発稼働させる。万一事故が起きたとしても、金で解決できる。その費用を考慮しても、原発の方が安上がりだ。」ということです。
26日の株主総会で中電は、耐震基準の基になる基準地震動は「600ガルで大丈夫」と答弁したとのことです。しかし、翌日の27日に行われた規制委員会では、中電が620ガルへの変更を提案しています。継続審議になったとのことですが、こうした二枚舌を臆面もなく平気で使うのが電力会社の、そして中電の本性です。電力などの資本が原発稼働に突き進むのであれば、私たちは市民の団結で再稼働を阻止しましょう。
避難計画については次回、再度訴えます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-06-29 18:09

再度、実効性のある原発災害避難計画は存在しない!

島根県と鳥取県は、島根原発で深刻事故が発生した場合、住民が避難するのに必要な時間に関する試算を公表しています。島根原発の30km圏内には、島根県に約40万人、鳥取県に約7万人、合計約47万人の人口があります。県の試算では、47万人の90%が自家用車やバスで避難を終えるのにかかる時間は、27時間50分だということです。
試算は、自家用車19万台とバス450台を使用して、広域避難計画で決められた避難先に向かうことを想定しています。また、時期や時間帯などの条件を変え、23パターンのシュミレーションを行っています。このシュミレーションによれば、最も避難が容易な夏の平日昼間に、住民の90%が30km圏外へ避難し終えるまでの時間が27時間50分になったとのことです。
避難時間27時間50分の試算は、「段階的避難」を前提としています。すなわち、島根原発5km圏内の住民が先に避難し、その間屋内退避していた5~30km圏内の住民が次に避難する、国の指針に基づく県の計画を前提としています。この国の指針は、IAEA(国際原子力機関)の概念に従って、原発から5km圏内をPAZ(予防的措置準備区域)、30km圏内をUPZ(緊急防護措置計画区域)と地域を分割しています。
そして、大量被曝する可能性がある5km圏内を先に避難させて、状況に応じて30km圏内を次に避難させるということです。県などは、この方が秩序正しい避難が、比較的短時間で実施できるとしています。いっけん説得力があり、合理的であるように思えますが、楽観的空論にすぎません。
福島第1原発事故を検証した政府事故調査委員会が、当時の吉田所長に事情聴取した内容「吉田調書」の存在が明らかになっています。それによると、事故発生後の福島第1原発は混乱の極みにあったようです。現場担当者の90%が職場放棄したり、核燃料冷却に力を注ぐのが精一杯で、住民避難のために情報提供する余裕など全くないのが実状であることが良く分かります。現在でも核燃料の状態が全く解明されていない福島第1原発の現状を見れば、混乱した事故後の現場から適切な情報など提供されるわけがありません。
こうした状況で原発事故が発生すれば、原発周辺の広範な地域の住民が一斉に避難することは火を見るよりも明らかです。福島第1原発から40kmほどに位置する飯舘村が、未だに全村避難せざるを得ない高線量にあることは多くの国民が知っています。とすれば、30km圏外の住民も避難するであろうことは容易に想定されます。つまり、避難する住民が30km圏内の47万人で収まらないということです。50万人、60万人以上の住民が避難しようとして、大混乱に陥る可能性が高くなるなります。そうした状況になれば、28時間弱で避難完了できるはずがありません。
県の試算では、道路状況などが正常であることを前提としています。しかし、原発事故は、地震などの自然災害とともに複合的に発生する可能性が高くなります。原発事故が起これば、道路や橋などの移動経路、電気や電話などのインフラも正常ではないはずです。松江市の中心部は橋で南北の交通が確保されていますので、1つの橋でも通行できない状態であれば、それだけで大渋滞になります。山が迫る国道や橋脚が連なる高速道路も、多くの箇所で通行不可能になるでしょう。そうしたことなどを考慮すると、28時間ほどで避難できるという試算に説得力は皆無です。
県の試算には他にも欠陥が多数あり、実効性のかけらもありません。と言うよりも、そもそも、原発事故に対する実効性のある避難計画など存在するはずがありません。ともかく、県の試算には「突っ込み」どころが多くありますので、次回も追及していきます。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-06-19 20:24

安倍政権の原子力規制委員会人事を許すな!

安倍政権の暴走が止まりません。特定秘密保護法制定、防衛装備品移転3原則策定、新たなホワイトカラーエグゼンプション策定、集団的自衛権の閣議決定に向けた動きなど、やりたい放題です。国民の多くが望んでもいない政策を「国民の安全と生活を守るため」などと根拠のない言い訳をして、「戦後レジームからの脱却」という安倍首相の個人的観念の実現に向けてひた走っています。安倍政権が描く成長戦略に欠かせないとして、原発の再稼働にも益々積極的姿勢を明確にしています。
すでに安倍政権が決定していた原子力規制委員会の新人事が、衆参両議院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。原子力規制委員会の5人の委員のうち、9月で任期が切れる島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員についての人事が問題になっています。特に地震学者である島崎委員長代理は、審査に臨む姿勢が厳しいとして、再稼働を目指す安倍政権や財界から目の敵にされていました。新人事は、この2人の任期を更新せず、新たな委員と交代させるものです。
新たな委員とは、田中知委員と石渡明委員の2人です。特に問題なのは、元日本原子力学会長の田中知東大教授です。田中教授は、2010年から約2年間、業界団体の日本原子力産業協会理事を務めていました。11年度に東電の関連団体から50万円以上の報酬を得て、原発関連事業者2社から計110万円の研究費も受けていることが明らかになっています。
福島第1原発事故の後
も、経産省の有識者会議で「一定規模で原子力を維持することが適切だ」などと述べています。過去も現在も原子力ムラのど真ん中にいるとんでもない人物です。2017年に任期が切れる田中俊一委員長に替えて、安倍政権はこの田中知委員を将来の委員長にするでしょう。そして、安倍政権の意向を受け、原発の再稼働や新増設をさらに活発化させるでしょう。
規制委設置法では、原子力事業者や関係団体の役員は委員になれないと規定されています。民主党政権はこの規定に加えて、直近3年間に原子力事業者や関係団体の役員や従業員であったり、原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った場合には、委員になれないとするガイドラインを決めていました。しかし、石原伸晃環境相は「民主党時代のガイドラインは考慮していない。自民党の政策としては作らない。」と衆議院環境委員会で述べています。安倍政権は、最小限の縛りすら完全に無視してしまいました。
東北電力は10日、東通原発1号機の再稼働に向け、規制基準適合審査の申請を行いました。東通原発は、敷地内に活断層の存在が指摘されています。東北電力は、規制委員会の新人事を見越して、活断層の指摘を完全に無視して、申請を強行しました。活断層など地震リスクに厳しい島崎委員長代理がいなくなれば、申請が容易にかつ迅速に認可されるという読みがあるに違いありません。福島第1原発事故が、地震動によって冷却機能を喪失した可能性が強く指摘されています。地震リスクを考慮しない審査など茶番劇に過ぎません。
安倍政権は、憲法の一定の防波堤となっていた内閣法制局長官を更迭し、政権の意向に沿う長官に取り替えました。これによって、集団的自衛権行使の憲法解釈を可能にし、憲法改悪をするための障害物を取り除いたことになります。原子力規制委員会人事も、原子力規制を形骸化させ、再稼働や新増設に拍車をかけることになります。こうした人事を認めることは断じてできません。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-06-12 20:23

汚染水を海に投棄するな!

福島第1原発の汚染水増加を抑制するためとして、地下に氷の壁を造って原子炉建屋周辺を囲む「凍土壁」の工事が2日始まりました。国や東電は、地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水となって量が増加するのを減らし、汚染水対策の柱となるとしています。しかし、これまでに例のない難工事であり、失敗した場合の影響は非常に大きなものとなります。
福島第1原発の建屋には、1日400トンの地下水が流入し、日毎に汚染水が増え続けています。凍土壁は、地下水の流入を阻止するために、深さ約30m、総延長1500mの氷の壁で1~4号機の建屋の地下を囲むことになっています。今後、1m間隔で地面に穴を開けて、零下30度の液体を流す管を埋設し、来年3月に凍結を開始する予定になっています。国などの試算では、地下水の流入量が1日につき300トン近く減るとのことです。これに要する建設費は320億円で、全て国費で賄われます。
福島第1原発の敷地は、海面から約30~35mの高台であった土地を海抜約10mまで掘り下げて建設されています。そのため、陸側からの地下水系に敷地が直に接していて、地下水が多量に流れ込む構造になっています。そして、今も日々400トンもの地下水が流入して、汚染水が増加の一途をたどっています。敷地内には現在約900基の汚染水貯蔵タンクが建設され、約48万トンの汚染水が貯蔵されています。しかし、このままタンクに貯め続けるのは不可能であるとして、国と東電は凍土壁の建設を着工しました。
凍土壁の技術は、トンネル工事などの地下水対策として一時的に使われる技術で、これほど大規模に長期間使用したことは過去にはないとのことです。つまり、やってみないと上手くいくかどうか分からないということです。昨年の日本陸水学会では、「凍土遮水壁は、炉心の温度や気温の変化、また地下水の流れの変化によって凍土の一部が凍結と溶解を繰り返す。こうした土地では、貯蔵タンクや建造物が傾く可能性が高くなる。」とする警告を発しています。凍土壁のために原子炉建屋が倒壊し、さらなる大事故を引き起こす可能性を指摘しています。
汚染水処理ではこれまで様々な対策が施されていますが、どれも行き詰まっています。汚染水のリスクを下げるとして試運転している多核種除去設備アルプス(ALPS)は、故障が頻繁して全ての系統が止まっています。仮に汚染水が低濃度になったとしても、その後はタンクで貯蔵することになります。そのタンクは、これまで何度も漏れ続けて、一部が海に流れ出ています。さらに、5月には地下水バイパスが始まっています。原子炉建屋の山側に12本の井戸を掘って地下水を汲み上げ、一時貯蔵した後海に排出します。地元の漁業団体の了承が得られたとして、先月から太平洋への排出が行われています。通常の地下水のトリチュウム濃度が1リットルあたり1ベクレル程度であるのに対して、東電の基準は1500ベクレルというとんでもないものです。この基準に従って、先月だけで1000トン以上の地下水海洋投棄が行われています。漁業団体などを強引にねじ伏せて行われる、地下水や汚染水の海洋投棄を断じて許してはなりません。
そして何よりも、福島原発の汚染水処理対策が何一つ有効でない状態を全く無視して、全国の原発再稼働が画策されています。事故が起きれば、間違いなく汚染水が海に放出されるという隠しようのない実態が福島で実証されています。何としても再稼働を止めましょう。
NAZEN 山陰 福間
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by nazensanin | 2014-06-05 18:33

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
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