すべての原発今すぐなくそう!(nazen)山陰

<   2014年 07月 ( 6 )   > この月の画像一覧

何度でも主張する「実効性のある広域避難計画は存在しない!」

原発が立地している
自治体が立案・策定している原発災害時の広域避難計画に実効性がないことは、これまで何度も主張してきました。安倍政権が「世界最高レベルの原発規制基準」といいながら、アメリカなどで義務づけられている原発災害時の避難計画が規制基準で規定されていないことも指摘しました。 この点について、以下のようなご意見を頂きました。「日本の広域避難計画に法的根拠はないかも知れない。しかし、リスクを負担する住民の声を背景にして、地元自治体が広域避難計画を策定することは必須の事項となっている。アメリカでは原発災害時の避難計画が規制基準で規定されているが、原発の10マイル(16.5km)圏内の避難計画が義務づけられているだけだ。カバーしている範囲は、日本の30km圏内に比べ半分ほどだ。」
確かに、アメリカの避難計画は10マイル圏内に義務づけられています。日本の地元自治体が策定している広域避難計画は30km圏内ですから、約19マイル圏内ということになります。ただし、「日本の広域避難計画の範囲がアメリカの避難計画の約2倍も広いので、より実効性のある避難計画である」とは言えません。アメリカは、国土面積が日本の26倍もありながらも、人口は日本の2.6倍で、人口密度は日本の10分の1以下です。
こうした、人口分布の実情や自然災害の頻度や規模が著しく異なる両国を、同一線上で考慮することはできません。とはいえ、アメリカは国土面積が広いから、10マイルの避難計画でも大丈夫だというわけではないことは当然です。アメリカ政府は福島第1原発事故の際、50マイル(約80km)圏内からの退避をアメリカ国民に勧告しています。アメリカ国内の避難計画の範囲が10マイルでは整合性がとれない、もっと拡大すべきだととの声がアメリカで増えてきています。
日本の広域避難計画は、法的根拠や拘束力があるわけではありません。だからこそ、地元自治体は実効性のない広域避難計画を策定し、いかにも実現性があるかのように装っています。また、鹿児島県知事のように、「要援護者の避難計画を30km圏内とするのは現実的でなく、10kmで十分だ。」などとする知事がでてきたりしています。日本の広域避難計画は、地元首長の意向でどうとでもなる程度のものです。
広域避難計画には、これまで指摘してきた点の他にも多くの問題があります。原発事故は、地震などの自然災害とともに複合的に発生する可能性が高くなります。福島第1原発事故の際、太平洋側の浜通り地区だけで、公共土木施設の被災が1536カ所にも上っています。土砂崩れや路肩崩壊などの道路被災が309カ所、橋も31カ所が被災しています。しかも、原発から30km圏内は放射線量が高く、被害の全容は未だに不明だとのことです。松江市内に212カ所ある県管理の橋のうち、阪神大震災クラスの震度7程度に耐えられる橋は、69カ所だけです。橋の耐震補強に充てられる県予算は年間10億円程度で、工事ができるのは県全体で10カ所程度に過ぎません。広域避難計画には、こうした現実が完全に無視されています。道路事情に問題がないことを前提として、計画が策定されています。
また、放射性ヨウ素から甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布や服用に備える態勢が整っていません。事故の際、被ばくを検査するスクリーニングの態勢も整っていません。さらに、避難者を受け入れる先での食料や生活用具などの備蓄も行われていません。事故の際、自治会などの地元自治組織に入っていない人や観光客などをどのように避難させるのかといったことも考慮されていません。挙げればまだまだ問題点はあります。要は、これらの問題点をクリヤーする広域避難計画などあり得ないということです。
今年も、8月6日が迫ってきました。安倍首相の原爆慰霊祭参列に抗議し、原発再稼働や集団的自衛権発動に突っ走る安倍政権と対峙するために「8・6ヒロシマ大行動」が行われます。皆様、気楽に参加して下さい。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-07-31 20:28

改めて、実現性のある「原発災害広域避難計画」など存在しない

実現性ある原発災害広域避難計画があり得ないことについては、これまでに何度も主張してきました。広域避難計画に実効性がないことを実証するような出来事が、後から後から続々と出ています。原発の30km圏内(UPZ)を対象にした広域避難計画は、立案や策定の責任を安倍政権が放棄し、地元自治体に丸投げしています。原子力規制委員会も管轄外として、広域避難計画策定に一切関わっていません。その結果、広域避難計画が規制基準の対象になることもありません。つまり、きちんとした実効性のある広域避難計画を策定する責任の所在があいまいにされています。
その結果、地元自治体は、ありもしない実効性のある広域避難計画を、いかにも実現性がある避難計画であるかのように体裁を取り繕っています。あるいは、原発30km圏内の広域避難計画など現実的ではないと居直り、10km圏内の避難計画でお茶を濁そうとする県知事も出てくる始末です。
先日、原子力規制委員会が審査書案を了承して、再稼働が迫っている川内原発の立地自治体である鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、実に驚くべき、というよりも本音を暴露した会見をしています。「要援護者の避難計画は、10kmまでで十分だ。30kmまでは現実的ではない。」と報道陣に語っています。伊藤知事は、30km圏の医療機関や福祉施設は計画を定めるとした県の防災計画を無視する発言をしました。そして、30km圏にある244施設のうち、10km圏内の17施設の避難計画のみを策定し、それ以外の計画策定は必要ないとしました。そのため、要援護者の安全確保の全責任は、病院や施設などが負わなければならないことになります。知事の発言を、県議会多数派の自民党県議ですら「事故の可能性を軽視している」と批判しています。
原発災害時の広域避難計画に実効性がないことは、全国の原発施設に当てはまることです。広域避難計画は、自力で避難できる人にとっても実行不可能なものです。まして、病院や高齢者介護施設にいる要援護者、保育園・幼稚園・小学校などの児童生徒などにとっては、なおさら無意味な避難計画です。島根原発の30km圏にも、入院患者がいる病院が31カ所、高齢者や障害者が入所する社会福祉施設が366カ所、合計397カ所の要援護者施設があります。こうした施設の避難計画を、県は自ら立案するのではなく、その責務を施設に丸投げしています。こうした病院や施設のうち避難計画を策定したのは、病院24、社会福祉施設149のみに止まっています。
島根原発から約1kmの所に、国内で原発から最も近いと言われる鹿島病院があります。島根原発の正面入口に通じる唯一の道路に面していて、入院患者が常時165人いる中規模の病院です。2012年3月に避難計画を策定したとのことですが、電気や水道などが正常だとの前提で、院内での避難態勢の手順を決めただけのようです。寝たきり患者を避難させる場合、必要な車両は120台程度になるとのことです。これに対して、車いすやストレッチャーごと乗せられる車両は6台しかなく、自力で車両を確保するのは不可能です。原発の至近距離にあり、危機意識が高い病院でこういう状態ですから、他の病院などが鹿島病院よりも良い環境にあるとは思えません。
県の広域避難計画をベースにした松江市の避難計画では、原発事故が深刻な状況でなければ、5km圏内の保育園は、保護者が迎えに行くことになっています。事故の深刻度が増した場合、市の総合体育館に届け、そこで保護者に渡すことになっています。そのため、市交通局のバスを6台充てる方針だとのことです。30km圏内にある他の保育園や幼稚園でも、基本的に保護者が迎えに行くことになります。しかし、地震などと複合的に発生する可能性が高い原発事故の大混乱のなか、勤務先から幼稚園に迎えに行ったり、バスと運転手を調達したりなどが容易にできるとはとても思えません。単なる机上の空論過ぎません。結局、要援護者や子どもたちなどの社会的弱者が、一番先に置き去りされるということです。
7月20日に行われた「さよなら島根原発!大集会」は、全国から4100人が結集して行われました。島根原発の再稼働阻止のため、この成果を何としても活かさなければなりません。川内原発など、再稼働の情勢が緊迫化する秋に向け、ともに頑張りましょう!
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-07-24 19:11

川内原発再稼働絶対反対!

原子力規制委員会は16日、九州電力川内原発1・2号機について、「新規制基準に合格している」とする審査書案を定例会で了承しました。今後、30日間のパブリックコメント公募などを経て、審査書を決定することになります。そして、工事認可の審査や使用前検査などの後、地元自治体の同意手続きが行われるとのことです。鹿児島県や薩摩川内市は、原発再稼働に積極的だと報じられています。早ければ10月にも、川内原発再稼働の暴挙が強行されようとしています。何としても、断じて再稼働を許すわけにはいきません。
この審査書案が、規制基準に適合するとしたポイントは以下の通りです。1.基準地震動は最大加速度620ガルとする。2.津波の高さを最大約6mと想定する。3.最大風速100mの竜巻を想定して対策を講じる。4.全交流電源喪失に備え、電源車装備する。5.緊急時対策所完成までは、代替対策所を設置する。6.炉心溶融防止のため、複数の冷却系統を設け、消防車も配備する。7.原子炉建屋の水素爆発防止設備を整備する。8.航空機衝突などのテロに備え、手順書を整備する。
このように、規制委員会が「基準地震動の加速度を620ガル」、「津波の高さを最大約6m」として認めてしまったことなど、福島の教訓が全く活用されることなく、大いに問題です。
そして、多方面から指摘されていた巨大噴火による影響についても完全に黙殺されています。規制基準では、原発から160km圏内の火山を検討対象としています。川内原発周辺には、巨大噴火があったことを示すカルデラが、姶良カルデラなど主なものだけで5つあります。噴火によって火砕流が原発に到達すれば、設備の損壊や原発労働者の生命にかかわる危険な状態になります。降灰や噴石などによって、機器が故障して冷却機能が失われる可能性があり、深刻な事態が拡大する恐れもあります。
規制委員会は、カルデラでマグマの量が増えれば地表付近に変化があるとの前提に立って、九州電力に観測場所を増やすよう求めています。しかし、多くの専門家が「自然は、学者が指摘する発生頻度などとは関係なく活動する。噴火の時期や規模の予測は、現在の技術では不可能だ。」と主張しています。また、「近くのカルデラで、すでにマグマが大量にたまっている可能性も否定できない」と地元鹿児島大学の准教授が主張しています。規制委員会の審査で、火山学者が意見を述べる機会は全くありませんでした。結局「1万年に1回という頻度で発生する巨大噴火は、川内原発の稼働中に発生することはなく、安全性へ影響する可能性は小さい」などとする九州電力の主張を規制委員会が追認してしまいました。
原発災害時の広域避難計画の策定は、安倍政権は地元自治体に丸投げして責任放棄し、規制委員会も管轄外として審査の対象とはなっていないのはご承知の通りです。川内原発の30km圏内には21万人の人口があります。鹿児島県の試算によれば、このうち90%の人びとが避難するのに、最大約29時間かかるということです。どう考えても、こんな短時間で避難できはずはありません。現実をなめているとしか思えない、あまい想定です。要援護者の避難計画について、鹿児島県が原発から10km以遠の避難計画立案を福祉施設や病院に押し付け、県の責任を放棄しています。一般の広域避難計画についても、避難先が狭すぎて居住できる環境になかったり、避難先が風下になる可能性もあります。原発事故と地震・津波・火山噴火などの複合災害については、全く考慮されていません。ヨウ素剤の配付やスクリーニング実施計画も定められていません。
規制委員会は、「基準がに適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」としています。「安全」だとのお墨付きを与えて、稼働へのGOサインを出す意図はないということでしょう。一方安倍政権は、規制委員会が「安全」との判断を下したとして、再稼働させようとしています。しかし、その決定は、地元自治体の同意を得た上で、電力事業者がすることだとしています。国策として推進されてきた原発ですが、国も規制委員会も稼働の責任から逃避しています。責任の所在が隠されたまま、再稼働されようとしています。断固として再稼働を阻止しましょう。
20日、くにびきメッセで、「さよなら島根原発!大集会」が5000人規模で行われます。くにびきメッセ大展示場で13時開場、14時開会で行われます。「さよなら島根原発ネットワーク」に結集するメンバーは、会場入口に近い南側に集まることになっています。会場内の位置によって、デモコースが決められています。「さよなら島根原発ネットワーク」が位置する南側は、南コースを行進します。松江駅近くの労金あたりで流れ解散となります。皆で参加しましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-07-17 22:15

資本家階級の黒い野望を止めよう!

原子力規制委員会は今月16日にも、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1・2号機の規制基準適合審査の「合格証」とも言える「審査書案」を示す方針だとのことです。福島第1原発事故を受けて施行され、「世界最高レベルの規制基準」と安倍政権が喧伝している現在の規制基準に適合したと、原子力規制委員会が判断したことになります。その後、地元自治体の合意や運転前の設備検査などの手続きを経て、早ければ今年秋にも再稼働する見込みとのことです。今年の秋は、再稼働阻止に向けて、一大決戦になります。
原子力規制委員会の田中委員長ですら「規制委員会が行う適合審査は、規制基準に適合しているか否かを審査するものであって、原発の安全性を保証するものではない」との趣旨を記者会見で表明しています。安倍政権が「世界最高レベルの規制基準」などと自賛していますが、穴だらけの規制基準であり、規制基準に適合しても原発が「安全」ではないことは言うまでもありません。まして、こんな粗悪な規制基準適合を「水戸黄門の印籠」にした再稼働など絶対に許されません。
経団連の榊原定征会長は8日、原発再稼働について「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。それが国民全体の願いでもある。」などと述べて、女川原発を視察しています。多くの国民が原発再稼働に反対している動かしがたい事実を一切黙殺し、自分たち以外に国民がいないかのような傲岸不遜な姿勢を顕著に示しています。
榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態だ。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせとなる。」とも述べています。これまでも経団連は、原子力規制委員会による審査を早めるよう求める提言を、日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなどしています。前述のように、規制基準適合審査を通過したとしても、安全が確認されるわけではありません。経済界は、依然として危険な原発を再稼働させないと、経済成長の妨げになると主張していることに他なりません。
経済界・資本家階級には、国民の安全など眼中にありません。もともと家庭用よりも安価に設定されている産業用電気料金ですが、家庭用の電気料金まで「人質」にとる形で、原発を再稼働させないと経済成長の妨げになり、ひいては労働者の給料にも影響するなどと経団連会長は言いたいのでしょう。これは単に現状認識を述べているのではなく、まさしく脅迫です。
安倍政権が一定の支持率を保持しているのは、株価の高値維持と円安です。支持率確保のために、経済成長は安倍政権にとって生命線です。したがって、安倍政権と資本家階級の利害は一致しています。というより、資本家階級の意向を実現させることにのみ、安倍政権の命運がつながるということです。
安倍政権と資本家階級の黒い野望を止めましょう。原発再稼働を何としても阻止しましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-07-10 20:42

-

原子力規制委員会は今月16日にも、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1・2号機の規制基準適合審査の「合格証」とも言える「審査書案」
[PR]
by nazensanin | 2014-07-10 13:27

再再度「実現性のある原発災害避難計画は存在しない!」

初めに、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行ったことに対して、全身からの怒りと抗議の意志を表明します。今後、関連法規の国会審議が行われることになりますが、交戦権を禁じた憲法を踏みにじって、戦争のできる国に大きく舵を切ったことに間違いありません。安倍首相は、「武力行使3要件」が「明確な歯止めとなる」と閣議決定後の記者会見で表明しています。武力行使3要件の一つは、「他国への武力行使で国民の生命、自由、幸福追及の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とされています。こうした場合には、国民の生命を守るため断固として行動に移すなどとも安倍首相は言明しています。
しかしながら、安倍首相にこうしたことを言う資格はないし、説得力も皆無です。今、身近に「生命、自由、幸福追及の権利が根底から覆される明白な危険」に見舞われている福島の人たちを、安倍内閣は黙視しているではありませんか。さらに、福島の現状を考慮することなく原発を再稼働させ、「生命、自由、幸福追及の権利が根底から覆される明白な危険」に再度直面させようとしているのが安倍首相です。
島根県などが、島根原発事故の避難計画を策定しています。そして、避難計画に基づくシュミレーションを発表していますが、現実を無視した無責任な試算となっていて、正に噴飯ものです。
シュミレーションでは、自家用約19万台、バス450台を使用し、広域避難計画で決められた避難先の方向に避難すると仮定されています。時期などの条件を変え、23パターンのシュミレーションを行っています。それによると、島根原発から5km圏内(paz)の住民が先に避難する「段階的避難」で、住民の90%が30km圏外に避難するのに、27時間50分かかるとのことです。これは、最も避難しやすい夏の平日昼間の設定で、最短時間となっています。冬の平日昼間では、32時間45分となっています。
島根原発の30km圏内には約47万人の住民の生活があります。シュミレーションでは、住民の90%(約42万人)の避難完了を想定しています。しかし、島根原発事故の際避難するのは、30km圏内住民だけではありません。現在も全村避難となっている福島県の飯舘村は、福島第1原発から30~50km離れていることを多くの人が知っています。避難住民がより広範囲になれば、全体の避難時間は当然長くなります。30km圏内だけの住民避難のシュミレーションを行っても、無意味なことです。
この避難計画のシュミレーションでは、道路や橋脚などが破損している可能性は無視されています。また、勤務先や学校から家族が結集する時間や避難準備かかる時間の想定もありません。1台あたり25人としたバスの定員も、介助する人を考慮すれば、現実的ではないとの指摘があります。さらに、着工中の道路が開通したり、住民の20%が他の車に同乗したりする想定も含まれています。放射線量を調べるスクリーニングについては、全く想定すらされていません。
このシュミレーションは、現実を無視した単なる空論に過ぎません。それだけでなく、住民を欺く欺瞞的策略と言える代物です。シュミレーションでは、住民避難に使用するバスが450台となっています。しかし、確実に使用できる台数は、市営バス63台のみだとのことです。「バス450台」というのは、あくまでもシュミレーションで必要と思われる台数を当てはめただけであり、民営バスの調達確保は一切取れていないとのことです。
こんなシュミレーションを信頼できるはずがありません。人をバカにしているのかと言えるほど、アホらしい想定です。そもそも、実現性があり、実効性のある避難計画など存在しません。いかにも実効性があるかのように装った避難計画やシュミレーションは、住民を欺き、原発再稼働の免罪符にしようとする策略です。こんな避難計画は断固として拒否し、再稼働を阻みましょう。
NAZEN 山陰 福間
[PR]
by nazensanin | 2014-07-05 19:31

山陰で原発再稼働阻止・全原発の即時廃止をめざす! 米子市道笑町3-24-202 tel・fax 0859-22-9908 福間育朗 090-4576-1161 gr5536qu6e359dre23nd@docomo.ne.jp
by nazensanin
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
ビラ
活動報告
スケジュール
未分類

最新のトラックバック

検索

最新の記事

ファン

ブログジャンル

画像一覧

イラスト:まるめな